日経平均は一時1000円超安、全般大波乱　米株急落を受けリスクオフ加速

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市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比585.65円安の35805.82円、東証株価指数（TOPIX）が43.76ポイント安の2553.66で始まった。

トップニュース
【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─ "鳥の目"で円高メリット株を選別！
9月相場は現在のところ残念な展開だ。私は月初からの上昇を見込んでいたのだが、予想とは裏腹な推移をみせている。ただ、9月相場は例年、そこまで先行きを案じるほどの厳しい相場展開とはなっていない。この10年を振り返ってみても、9月の日経平均株価の月足チャートが陽線となったのは5回、陰線になったのが4回、横ばいが1回だ。決して力強く上昇したわけではないが、10月からの上昇に備えて助走的な動きとなる傾向がある。

【杉村富生の短期相場観測】 ─政治主導の暴落は期限限定！買おう!!
株式市場は再び荒れもようの展開となっている。テクニカル的に、日経平均株価は8月5日の瞬間安値（3万1156円）に対する二番底形成の動きだろう。予定のコースだ。8月初旬の夏の嵐、今回の秋の陣はともに、日本発の金融マーケットの混乱だ、と思う。主因は政治にある。

日本GDP下方修正でやや円売り、追加利上げ観測後退
日本第2四半期GDPが+2.9%と予想外に下方修正されたことを受け日銀の年内追加利上げ観測がやや後退。GDP発表受けやや円売り、ドル円142.50円台に上昇。

東エレクなど半導体製造装置関連が軒並みウリ気配スタート、米半導体株急落を受けリスクオフ加速◇
$Tokyo Electron (8035.JP)$がウリ気配スタートで６日続落、２万円大台攻防を意識させる展開にあるほか、 $Disco (6146.JP)$、 $Lasertec (6920.JP)$、 $Advantest (6857.JP)$など半導体製造装置大手が軒並みウリ気配で始まっている。前日の米国株市場では主要株価指数が揃って大幅安となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が２．６％安と下げが大きくなった。

三菱ケミカル、田辺三菱製薬を売却へ　事業再構築加速＝日本経済新聞
●日経によると、 $Mitsubishi Chemical Group (4188.JP)$は医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する準備を始め、M&Aの助言会社を起用し買い手を探している。本業の化学事業の低迷などを背景に収益強化へ全社的な事業の再構築を進めている。
●三菱ケミGは、売却に向けて外資系ファンドなどに打診し、5000億円を上回る金額での売却を目指している。条件次第では売却しない可能性もある。
●医薬品事業は多額の研究開発費用が必要で、特許切れによる収益減も課題。パイプラインの充実が求められる。
●三菱ケミGの利益は医薬品と産業ガス事業が支えており、本業の化学事業は低迷。全ての事業を対象に見直しを進めている。

クシュタール、７&ｉ買収意欲を再表明へ－当初案拒否の回答後も
●ブルームバーグによると、カナダのコンビニエンスストア大手Alimentation Couche-Tard Inc.は、 $Seven & i Holdings (3382.JP)$に対し、友好的な買収に向け協力したいとの考えを伝えた。
●セブン＆アイは初回提案を拒否。「提案額が低すぎる」および「規制リスクが高い」との理由であった。Couche-Tardは声明で「友好的な協議を拒否され残念」と述べ、規制面での提案を改善する意向を示した。
●セブン＆アイの株価は金曜日に2133.5円で取引を終了し、企業価値は約5.6兆円に達した。
●Couche-Tardは買収資金を現金で調達する能力が十分であると自信を示し、規制承認を得るために必要な事業売却を検討する意向を示した。

円相場、一時141円台に上昇　米雇用統計下振れでドル売り優勢
●9日朝の東京外国為替市場で円相場は一時141円台に上昇。米国の8月の雇用統計が予想を下回り、米景気減速を警戒したドル売り・円買いが優勢。
●野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、米株下落やVIX指数上昇が市場の景気失速への懸念を示していると指摘。FRB理事が大幅な利下げにオープンな姿勢を示したこともあり、ドルの上値の重さは解消されないと述べた。

トヨタ、2026年EV生産目標を引き下げ　市場減速で各社対応
● $Toyota Motor (7203.JP)$、2026年のEV世界生産台数を100万台に縮小。150万台から3割引き下げ、EV市場の減速が影響。
●トヨタの2025年と2026年の世界生産台数計画：2025年は1020万台弱、2026年は1070万台。EVは2025年に40万台強、2026年に2倍以上へ増加予定。
●PHVの需要増加と生産拡大：EVとエンジン車の中間のPHVの生産を拡大。日常走行を電池で賄える特長が需要を後押し。
●EV市場の勢いが弱まり、テスラやGM、フォード、ボルボ・カー、VWなどの企業が計画を見直し。

トヨタ、8月の中国新車販売13.5%減　日系自動車メーカーに厳しい市場環境
●トヨタ自動車の8月の中国新車販売は前年比13.5%減の15万2100台となり、7カ月連続で前年比でマイナスとなった。日産自動車の8月の中国新車販売は前年同月比24.2%減の4万9204台で、5カ月連続で前年同月比マイナスとなった。日系大手3社の販売が前年同月を下回るのは5カ月連続である。
●トヨタの1〜8月の累計販売は前年比10.6%減の108万100台で、電動車は21.2%増の50万4800台、そのうちEVは36.7%増の4万1500台であった。
●中国国内市場ではEVやPHVなど新エネルギー車の販売が伸び、エンジン車が急減。7月の乗用車販売はエンジン車が34%減、新エネ車が32%増であった。