東京市場サマリー：日経平均小幅高　ドル円、米雇用統計控えた調整売りで軟化

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比83.56円高の38635.62円、東証株価指数（TOPIX）が10.36ポイント高の2694.07で終了した。ドル円は一時146.02付近まで下落している。中東情勢への警戒感や、日本時間今夜に発表される９月の米雇用統計の発表を控えたポジション調整とみられる売りが重石となっている。

トップニュース
セブン、イトーヨーカ堂など複数社の一部株式売却を検討＝BBG
$Seven & i Holdings (3382.JP)$がイトーヨーカ堂など傘下の多数企業の一部株式売却の検討に乗り出したことが、複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどスーパー事業を中心に一部株式売却について、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社などに初期段階の打診をしたという。
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注目銘柄
北海電力---大幅続伸、原発の重要性意識で電力株が高い
$Hokkaido Electric Power (9509.JP)$は大幅続伸。本日は電力株が全面高の展開になっている。米グーグルでは、原子力発電所から調達した電力をデータセンターで利用する検討を進めていると報じられている。生成AI普及に伴う電力需要の増大、環境問題への対応に向けて、原発の重要性があらためて認識される状況になっているようだ。また、国内でも、経産相に就任した武藤氏が一昨日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は電気料金や脱炭素の観点から重要だとコメントしている。

三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み高、長期金利の低下一服で買い戻し優勢◇
$Mitsubishi UFJ Financial Group (8306.JP)$や $Sumitomo Mitsui Financial Group (8316.JP)$、 $Mizuho Financial Group (8411.JP)$などメガバンクがそろって上昇。 $North Pacific Bank (8524.JP)$や $The 77 Bank (8341.JP)$など地銀株も堅調に推移している。前日の米国市場では９月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が前月比で上昇し、米国景気の底堅さが意識された。米原油先物相場の上昇を背景に、インフレ圧力が強まるとの見方も加わり、米長期金利はおよそ１カ月ぶりの水準に上昇した。

郵船など海運株が急落、米港湾スト終了で海上輸送混乱に伴う運賃上昇の思惑がはく落◇
$Nippon Yusen Kabushiki Kaisha (9101.JP)$や $Mitsui O.S.K. Lines (9104.JP)$ 、 $Kawasaki Kisen Kaisha (9107.JP)$ など海運株が急落。東証の業種別指数で海運業は一時９％を超す下落となり、３３業種中で下落率は断トツのトップとなっている。米国での港湾労働者によるストライキを巡り、米国時間３日に労働組合側と使用者側の米国海事同盟が賃金を巡り暫定合意し、ストライキが終了したと伝わっている。港湾ストの長期化により海上輸送が混乱すれば運賃が上昇し、海運各社の業績を押し上げるとの思惑が広がっていたが、スト終了によりこうした思惑がはく落。

住友林---大幅続落、米金利低下期謳い織り込んだとして米系証券では格下げ
$Sumitomo Forestry (1911.JP)$は大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価を7100円としている。構造的な住宅不足を背景とした米国戸建住宅市場の中期堅調推移、その恩恵享受期待は引き続き高いものの、年初来の株価上昇でPER水準の割安感は後退しており、モーゲージ金利低下による住宅市場の改善期待は概ね織り込まれたと判断のもよう。