米ＣＰＩは広範囲に鈍化、総合指数が低下－利下げの論拠強まる

米国のインフレは６月、広範囲に鈍化。住居費の減速が目立った。米金融当局は近い時期に利下げが可能だという、これまでで最も強いシグナルとなった。

食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.1％上昇－

2021年８月以来の小幅上昇市場予想は0.2％上昇、

５月は0.2％上昇　前年同月比では3.3％上昇－

３年余りで最も低い伸び市場予想3.4％上昇、５月は3.4％上昇

総合ＣＰＩは前月比0.1％低下　市場予想0.1％上昇、

５月は横ばい前年同月比では３％上昇予想3.1％上昇、５月は3.3％上昇

　　総合ＣＰＩが前月比でマイナスとなったのは、新型コロナ禍の初期以来。ガソリン価格の下落が影響した。

　　今回の統計は、１－３月（第１四半期）に再燃したインフレが再び鈍化傾向に入ったことを示す新たな証左となった。一方で、経済活動は全般的に減速しているようにみえる。先週５日に発表された６月の米雇用統計では、失業率が３カ月連続で上昇した。今回のＣＰＩ統計と併せて考えると、米金融政策は引き続き年内利下げに向けた道筋にあるようだ。

　　この日別途発表された先週の新規失業保険申請件数は、前週比１万7000件の減少。過去１年で最大の減少幅に一致した。一方で、失業保険の継続受給者数は６月29日終了週に減少したものの、21年終盤以来の高水準付近にとどまった。