日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決めた。長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした現行の大規模な金融緩和政策の維持を全員一致で決めた。
長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策をつづける。
これを受けて、東京外国為替市場では円が売られる展開となっている。一時1ドル＝148円を上回る水準まで進行した。米FOMCは20日、予想通りに政策金利の据え置きを決定した一方、年内あと1回利上げ用意があることを示唆。大規模緩和を続ける日銀と金融引き締め局面にある欧米中銀との違いが改めて意識され、一段と円安が進む可能性がある。
総務省が同日発表した8月の消費者物価(8月の生鮮食品除く)の前年比はプラス幅を縮小しているものの、価格転嫁の影響から足元で3.1%上昇となっている。日銀は上昇率がピーク時よりプラス幅を縮小しているものの「再びプラス幅を緩やかに拡大していく」とみている。
日本銀行の植田和男総裁は9日付の読売新聞のインタビューで､賃金と物価の好循環の見極めに十分な情報やデータが年内にそろう可能性もゼロではないことに言及し､エコノミストによる政策正常化時期の予想の前倒しが相次いだ。植田総裁は午後3時半から記者会見し、決定内容の説明と総裁の発言が注目される。