＜9508＞ 九州電力 1781.5 +56.5
大幅反発。SMBC日興では投資判断「1」を継続し、目標株価を1210円から2290円にまで引き上げた。決算実績値とガイダンス、燃料価格動向などを踏まえて業績予想を見直し、経常利益は25年3月期が1300億円から1600億円に、26年3月期は1280億円から1720億円に引き上げた。配当金も、25年3月期の50円から29年3月期まで毎期5円ずつの増配が続くとの予想へ変更。株価はいまだ割安と。
＜3397＞ トリドール 3665 -93
大幅反落。2031年満期ユーロ円建CB220億円の発行を発表している。転換価額は4360円で前日終値比アップ率は16.02％。潜在株式の比率は5.78％となる。調達資金の使途としては、23年7月に子会社化した英社買収資金のパーマネント化を目的として約160億円、海外新規出店等の成長投資に係る資金の一部として約58.5億円を想定しているもよう。潜在的な株式価値の希薄化を懸念する動きが先行へ。
＜8524＞ 北洋銀行 557 -38
大幅続落。本日は銀行株が軟化、地銀の一角で下落率上位となっている銘柄も多い。日銀が6月の金融政策決定会合において、「長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が大きい」などと伝わったことで、10年債利回りは1％を割り込み、0.98％台にまで低下している。同社はラピダス効果などへの期待もあって、銀行株の中でも相対的に強い動きが目立ってきていた。
＜8057＞ 内田洋行 7080 +190
大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は93.7億円で前年同期比10.5％増となり、通期予想は従来の86億円から92億円、前期比9.0％増に上方修正している。大企業の大型オフィス構築案件の獲得が順調に増加、ソフトウェアライセンス契約での大規模案件の獲得も増加したもよう。上半期までの推移から上振れは想定線とも捉えられるが、年間配当金も従来計画の190円から210円に引き上げている。
＜2875＞ 東洋水産 10280 -655
大幅続落。発行済み株式数の2.45％に当たる250万株、250億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は6月5日から25年6月4日まで。事業環境、財務状況なども総合的に勘案し、機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。ただ、アクティビストからの株主提案などからも、自社株買い実施の可能性などは織り込まれていたとみられ、サプライズは限定的なもよう。目先の出尽くし感なども優勢に。
＜2685＞ アダストリア 3705 +120
大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.6％増となり、2ヵ月連続のプラス成長となっている。客数が同1.0％増加したほか、客単価も同3.6％上昇している。天候に恵まれて気温も暖かく推移したことから、夏物商品の販売が好調であったもよう。また、会員向け20％ポイント還元キャンペーンも売上伸長に寄与したようだ。なお、前年同時期には自社ECでタイムセールを実施している。
＜7606＞ Uアローズ 1874 +104
大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比11.4％増となり、6ヵ月連続のプラス成長、並びに、3カ月連続の2ケタ成長となっている。客数が同6.1％増加したほか、客単価も同4.5％上昇している。月を通じてシャツ、カットソー、ブラウスなどの夏物軽衣料が好調に推移、自社ECサイトを中心にネット通販の売上伸長も目立った。他の専門店と比較しても増収率は高水準になっている。
＜3765＞ ガンホー 2825.5 +126.5
大幅続伸。いちよし証券ではレーティンングを「B」から「A」に、フェアバリューも2700円から3500円に引き上げた。「パズドラ」の見通し引き上げや、定期的にリリースしている「Ragnarok」シリーズの貢献を織り込み、業績予想を引き上げているようだ。24年12月期営業利益は従来予想の140億円から210億円に、26年12月期は50億円から170億円に増額しているようだ。
＜6236＞ NC－HD 2119 +400
ストップ高比例配分。米投資会社であるMIRIグループ系企業がTOBを実施すると発表している。TOB価格は2208円で全株式の取得を目指している。TOB価格は前日終値に対して28.4％のプレミアムとなっており、TOB価格サヤ寄せの動きとなっている。会社側ではTOBに対して賛同の意見表明、応募推奨を行っている。なお、TOB期間は6月5日から7月17日までを予定。
＜2433＞ 博報堂DY 1159 -197
急落。子会社の過大請求事案の影響で遅延していた24年3月期の決算発表を前日に行った。営業益は343億円で前期比38.1％減となり、ほぼ従来計画線上で着地。一方、25年3月期は360億円で同5.0％増を見込み、市場コンセンサスを100億円近く下回る水準で、ネガティブな反応につながった。なお、27年3月期までの新中期経営計画では、調整後のれん償却前営業利益で年平均成長率10％以上などを掲げる。
＜9508＞ 九州电力 1781.5 +56.5
强烈反对。三井住友银行日兴银行继续做出投资决定 “1”，并将目标股价从1210日元上调至2290日元。根据实际财务业绩和指导、燃油价格趋势等对收益预测进行了审查，截至3月25日的财年的普通利润从1,300亿日元提高到1,600亿日元，截至3月26日的财年的普通利润从1280亿日元提高到1720亿日元。股息也从截至3月25日的财年的50日元改为预测在截至29/3的财年之前，每个财年的股息将继续增加5日元。股票价格仍被低估。
＜3397＞ Toridor 3665 -93
急剧下降。已经宣布发行2031年到期的以欧元日元计价的220亿加元。转换价格为4360日元，与前一天收盘价相比的涨幅为16.02％。潜在份额比率为5.78％。至于募集资金的使用目的，看来大约有160亿日元用于永久存续英国公司的收购资金，该公司于7月23日成为子公司，而作为与增长型投资（例如开设海外门店等）相关的资金的一部分，则假设约58.5亿日元。担心股票价值可能被稀释的动向起到了带头作用。
＜8524＞ 北太平洋银行 557 -38
急剧下降仍在继续。今天，银行股已经走软，许多股票的跌幅在地区银行的一个角落。在6月的货币政策会议上，日本央行表示，“讨论减少购买长期国债的可能性很大，包括显示更具体政策的利弊” 等，因此10年期国债收益率降至1％以下，跌至0.98％区间。该公司还对拉皮德斯效应等抱有预期，即使在银行股中，相对强劲的走势也很明显。
＜8057＞ 内田洋子 7080 +190
强烈反对。前一天公布了第三季度的财务业绩，累计营业收入为93.7亿日元，比去年同期增长10.5％，全年预测从之前的86亿日元上调至92亿日元，比上一财年增长9.0％。大公司对大型办公建筑项目的收购稳步增加，根据软件许可协议收购的大型项目似乎也有所增加。从过渡到上半年的上升趋势可以看作是预期的，但年度股息也已从先前的计划从190日元提高到210日元。
＜2875＞ 东洋水产 10280 -655
急剧下降仍在继续。我们宣布实施250万股库存股收购，占已发行股票数量的2.45％，上限为250亿日元。收购期从 6 月 5 日到 25 日 6 月 4 日。收购的目的是通过综合考虑商业环境、财务状况等，实施灵活的资本政策。但是，似乎从激进分子的股东提议等中考虑到了实施股票回购的可能性，意外似乎有限。立即精疲力尽的感觉也占了上风。
＜2685＞ Adastria 3705 +120
显著的持续增长。五月份的月度趋势是在前一天公布的。现有门店销售额比去年同月增长4.6％，连续2个月呈正增长。除了客户数量增长1.0％外，客户单价也上涨了3.6％。由于我们有幸天气和温度保持温暖，因此夏季产品的销售似乎很强劲。此外，会员的20％积分返还活动似乎也促进了销售增长。此外，去年同期，我们的欧共体进行了销售。
＜7606＞ U Arrows 1874 +104
持续大幅增长。五月份的月度趋势是在前一天公布的。现有门店销售额比去年同月增长11.4％，连续6个月实现正增长，连续3个月实现2位数增长。除了客户数量增长6.1％外，客户单价也增长了4.5％。衬衫、剪裁和上衣等夏季轻便服装在整个月中保持强劲，在线购物的销售增长也很明显，主要是在我们的EC网站上。与其他专卖店相比，销售额的增长率很高。
＜3765＞ Gung Ho 2825.5 +126.5
持续显著增长。一吉证券将评级从 “B” 上调至 “A”，公允价值也从2700日元上调至3500日元。看来收益预测是通过纳入对 “Pazudora” 的上调预测和定期发布的 “仙境传说” 系列的贡献来提高的。截至12月24日的财年的营业利润似乎已从先前预测的140亿日元增加到210亿日元，以及截至12月26日的财年的50亿日元增加到170亿日元。
＜6236＞ NC-HD 2119 +400
止损比例很高。已经宣布，作为美国投资公司的美里集团公司将实施TOB。TOB价格为2208日元，他们的目标是收购所有股份。与前一天的收盘价相比，TOB价格上涨了28.4％，TOB价格呈下降趋势。该公司表达了支持TOB的意见并提出了申请建议。请注意，TOB 期限计划从 6 月 5 日持续到 7 月 17 日。
＜2433＞ 博报堂 DY 1159 -197
直线下降。由于子公司超额计费，截至3月24日的财政年度的财务业绩是在前一天公布的。营业利润为343亿日元，比上一财年下降38.1％，几乎与之前的计划相同。同时，在截至3月25日的财年中，预计增长5.0％，达到360亿日元，比市场共识低近100亿日元，导致负面反应。请注意，在截至27/3财年的新的中期管理计划中，商誉摊销前的调整后营业收入的平均年增长率设定为10％或以上。
