■今後の見通し
1. 2024年9月期の業績見通し
ピー・ビーシステムズ<4447>の2024年9月期の業績見通しについては、売上高が前期比10.3%増の3,200百万円、営業利益が同15.1%増の347百万円、経常利益が同17.0%増の346百万円、当期純利益が同15.3%増の237百万円との期初計画を据え置いている。同社では2024年9月期を「規模拡大に舵を切るファーストステップとなる1年」と位置付けており、積極的な人財増強と首都圏への拠点新設により営業力を強化することで、2ケタの増収増益、6期連続で各利益の最高益更新を目指す。
2024年9月期計画では、「強い会社を目指す」のスローガンの下、以下の3つの施策を実施することでさらなる人財増強に努める。1つ目は「新卒採用の拡大」で、2024年卒の4名から2025年卒は8名に倍増する予定である。新卒採用については、人財開発部を設置して以降、順調に進んでいる。中長期的には全国在住のUターン人財や九州在住の優秀な人財が集まるというポジションの確立に向けて引き続き体制整備とアピールを行う考えである。2つ目は「新オフィスの開設」だ。福岡市内に人財育成拠点として「エンジニアハビタット」を設置し、技術力とビジネス感覚を兼ね備えたエンジニア人財を育成する、いわばニュータイプのエンジニアの「生態系」を構築する考えである(2024年2月末から稼働が開始)。3つ目は「社内教育制度の構築」で、エンジニアが選定した最新技術検証機材を導入して技術をさらに磨く手段とするほか、各種OJTの推進、資格手当制度に基づく人財育成の仕組みの洗練化といった対応を図る。
人財面については、上期決算説明資料の中で具体的な数値計画が示された。足元の2024年9月期は既存社員58名に中途採用6人、新卒採用4人を加え合計68人にする計画だ。その後、2025年9月期には82人(既存社員68人、中途採用6人、新卒採用8人)、2026年9月期には96人(既存社員82人、中途採用6人、新卒採用8人)とステップを踏み、2027年9月期末に社員数110名体制を目指す。
採用実績は、5月14日時点で14人であり、社員数は2024年5月で約70人(派遣含む)となっている状況だ。期末時点の目標人数である68人を超えており、採用面は順調に進捗している点はポジティブである。加えて、採用拡大に向け奨学金返還支援制度を2024年6月1日より開始することを発表している。今回導入を決めた奨学金返還支援制度は、新卒入社の社員だけでなく中途採用や既存の社員も含め、入社後の年数にかかわらず、奨学金返還の支援を最長15年間(月額15,000円)と長期にわたって受けられることが特長となっている。奨学金返済を抱えた社員から経済的・心理的負担を取り除き、ポジティブな人生の将来展望を描ける環境を提供していくことを目指した制度だ。適切な採用ルートの構築と社員支援が拡充されつつあり、これらが安定化してくると、自ずと人財の定着が次の焦点になるだろう。
また、営業面では需要旺盛な首都圏での受注拡大にさらに注力する。特にSaaS事業者やAI事業者の需要増への対応が念頭に置かれており、首都圏ではこれらのサービスプロバイダ関連のクラウド構築ニーズが足元で拡大していることから、従来の東京営業部の要員増強を行うとともに、都内に拠点を新設して体制強化を図る(2024年1月に東京オフィス開設、2024年5月1日より4名体制へ拡充済み)。東京オフィスの増員メンバーについては、全員リファラル採用のようであり、早期に高稼働状態に向かうことが期待される。なお、営業面におけるポイントとしては、九州進出企業の需要対応も重要となる。九州地区は、台湾積体電路製造(TSMC)が立ち上げる大型工場を最たる例として、東京エレクトロン<8035>などの半導体関連の投資が相次いでいる。そうした大きな流れもあって半導体関連の企業に対して仮想デスクトップなどの先進的VDIのビジネスを仕掛ける機会が出てきており、今後も増えることが期待できることから、ビジネスチャンスを確実に捉えて成果に結びつける考えだ。実際に上期業績にも貢献が見られた通り、電子材料、半導体関連企業の案件獲得は好調だ。ただし、同業界にターゲットを絞ることなく、あらゆる業種にアプローチする方針を貫き、高付加価値を提供できる顧客獲得をねらう方向性に変わりはない。加えて、Cybereasonのパートナーに参画したことでサイバーセキュリティ関連の商談も足元で進展しやすくなっているようであり、こちらの動向にも注目したい。
他方でエモーショナルシステム事業については、引き続き遊園地やテーマパークなどの国内レジャー需要に対応した人気アトラクションとのタイアップコンテンツの作成・販売や、自治体の観光需要、地域活性化政策に沿った提案営業、防災教育や災害シミュレーション分野の受注獲得に努める。「防災コンソーシアム CORE」への加入も発表したが、自治体防災コンサルタントとの協業体制をさらに構築するなど、需要取り込みに向けた動きを加速しているもよう。
加えて、新たに注力領域として宇宙産業を加えたが、宇宙ベンチャーや宇宙関連機関からの引き合いが実際に増えており、「SusHi Tech Tokyo 2024」における大林組との宇宙エレベーター体験案件に繋がった。また、企業向けメタバースについては、新サービス「心の視点と視座を高めるメンタルトレーニング in メタバース」の販売を第3四半期期間で開始している。既に無料体験会に参加した顧客からは自社での活用方法について具体的なイメージのフィードバックがあるなど、好感触を得ており、受注獲得の確度は高いと同社では見込んでいる。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■未来展望
1。截至2024/9财年的收益预测
至于BB Systems截至2024/9财年的收益预测,最初的销售计划为32亿日元,较上一财年增长10.3%,营业收入为3.47亿日元,同期增长15.1%,普通利润为3.46亿日元,比同期增长17.0%,净收入为2.37亿日元,同期增长15.3%。该公司将2024/9财年定位为 “1年,这将是转向规模扩张的第一步”,通过积极增强人力资源和在大都市区建立新基地来加强销售能力,其目标是将销售额和利润增加2位数,并连续6个任期延长每笔利润的最高利润。
在2024/9计划中,我们将努力通过实施以下三项措施来进一步增强人力资源,以 “努力成为一家强大的公司” 为口号。首先是 “扩大应届毕业生的招聘”,计划将从2024年的4名毕业生翻一番,到2025年的8名。自人力资源开发部成立以来,招聘应届毕业生的工作进展顺利。其想法是继续发展一个体系,并呼吁建立一个在中长期内聚集生活在全国各地的U型人力资源和生活在九州的优秀人力资源的地位。第二个是 “开设新办公室”。其想法是在福冈市建立 “工程师栖息地” 作为人力资源开发基地,并建立一个新型工程师的 “生态系统”,可以说,培养具有技术能力和商业意识的工程师人力资源(运营将于2024/2年底开始)。第三是 “建立内部教育体系”,除了引进工程师选择的最新技术验证设备并将其用作进一步完善技术的手段外,我们还计划采取措施,例如促进各种在职培训,完善基于资格津贴制度的人力资源开发体系。
关于人力资源,上半年财务业绩介绍材料中列出了具体的数字计划。2024/9财年的当前计划是在58名现有员工中增加6名职业生涯中期员工和4名新毕业生员工,共计68人。之后,我们将采取措施,在2025/9财年招聘82名员工(68名现有员工,6名职业生涯中期员工,8名新毕业生),在2026/9财年招聘96名员工(82名现有员工,6名职业生涯中期员工,8名新毕业生),目标是在2027/9财年末建立一个拥有110名员工的体系。
截至5月14日,招聘记录为14人,2024/5年的员工人数约为70人(包括派遣人员)。任期结束时的目标人数已超过68人,招聘进展顺利,这是积极的。此外,已宣布奖学金退款支持系统将于2024/6/1启动,以扩大招聘范围。这次决定引入的奖学金退款支持系统的特点是,无论加入公司后的年限如何,都能够获得长达15年(每月15,000日元)的奖学金退款支持,不仅包括应届毕业生,还包括职业生涯中期的员工和现有员工。该制度旨在消除已偿还奖学金的员工的经济和心理负担,并为他们提供一个可以为自己的生活开创美好未来前景的环境。适当的招聘途径和员工支持正在扩大,一旦这些途径稳定下来,保留人力资源自然将成为下一个重点。
此外,在销售方面,我们将进一步专注于扩大需求强劲的大都市地区的订单。特别是,正在考虑应对SaaS运营商和人工智能运营商不断增长的需求,并且由于与这些服务提供商相关的云建设需求目前正在东京都市区扩大,传统的东京销售部门将得到加强,并将通过在东京建立新基地(东京办事处于2024/1年开业,并从2024/5/1扩展到4人系统)来加强该系统。至于东京办事处的新增成员,看来他们都将使用推荐方式,预计他们将尽快进入高运营状态。此外,从销售方面来看,公司向九州扩张以应对需求也很重要。在九州地区,以台湾半导体制造(TSMC)推出的大型工厂为例,陆续进行了与半导体相关的投资,例如东京电子<8035>。由于这种主要趋势,半导体相关公司出现了建立虚拟桌面等高级VDI业务的机会,而且由于预计未来还会增加,因此其想法是可靠地抓住商机并将其与结果联系起来。从上半年的业绩中可以看出实际捐款,电子材料和半导体相关公司的项目收购表现良好。但是,坚持在不将目标范围缩小到同一行业的情况下面向所有行业的政策,并以获取能够提供高附加值的客户为目标的方向没有改变。此外,通过作为Cybereason合作伙伴参与,与网络安全相关的商业谈判似乎更容易取得进展,我也想关注这一趋势。
另一方面,在情感系统业务方面,我们将继续与游乐园和主题公园等满足国内休闲需求的热门景点制作和销售合作内容,并努力获得符合当地政府旅游需求和地区振兴政策的拟议销售领域以及防灾教育和灾害模拟领域的订单。还宣布加入 “防灾联盟CORE”,但旨在捕捉需求的运动似乎正在加速,例如与地方政府防灾顾问进一步建立合作系统。
此外,航天工业被列为新的关注领域,来自太空企业和太空相关组织的询问实际上有所增加,这促使小林集团在 “2024年东京SUSHI Tech” 中开展了太空电梯体验项目。此外,在企业元宇宙方面,新服务 “增强思维视角和视角的元宇宙心理训练” 已在第三季度开始销售。已经参与免费试用的客户获得了良好的印象,例如有关如何在内部使用该产品的具体图像的反馈,该公司预计订单接受的准确性将很高。
(作者:FISCO 分析师村濑智和)