■業績動向
1. 2024年12月期 第1四半期の業績概要
Jトラスト＜8508＞の2024年12月期第1四半期は、営業収益31,554百万円（前年同期比21.2%増）、営業損失281百万円（前年同期は10,135百万円の利益）、税引前利益563百万円（同94.8%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は38百万円（同99.6%減）の増収減益となった。営業収益は第1四半期としては過去最大となった。一方、大幅減益となったのは前年同期には負ののれん発生益10,113百万円を計上したためである。これを除いた実力ベースの営業損益は前年同期比303百万円減と水準は大きくは変わらず、計画値を9億円上回って着地した。主力の金融3事業では、2023年12月期第4四半期は2,739百万円の営業損失となったが2024年12月期第1四半期は1,203百万円の営業利益へと、計画値を14億円上回った。これは日本金融事業が堅調で大幅増益を記録したことに加え、東南アジア金融事業の損益が大きく改善したためである。一方、韓国及びモンゴル金融事業は計画どおりの営業損失となったが、下期以降は黒字転換し利益拡大を見込んでいる。2023年12月期は保守的に貸倒引当金を積み増すなど将来の成長を見据えた対応により営業収益及び利益項目はすべて予想を下回る結果となったが、弊社では2024年12月期から成長軌道に向けて再スタートする準備を整えたものと見ており、第1四半期にはその成果が表れていると考えている。
2. 事業セグメント別動向
(1) 日本金融事業
2024年12月期第1四半期の営業収益は3,768百万円（前年同期比23.4%増）、営業利益は1,463百万円（同66.4%増）となった。通期業績予想に対する進捗率は、営業収益24.3%、営業利益25.6%と計画どおりとなった。日本金融事業は成長局面に入ったと見られる。
債務保証残高合計は、2024年3月末には2,363億円と9四半期連続で増加している。保証残高の8割を占めるアパートローン保証のうち、2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高は431億円と順調に増加し、保証残高全体を押し上げた。富裕層のニーズ増によりマーケットは活況で、競合する中古アパートローンの保証会社が少ないことも好調の理由のようだ。保証残高は、2024年12月末には合計2,500億円、うち中古アパートローンは627億円への増加を計画している。また、不動産事業のJグランド(株)（旧 日本ファンディング(株)）が注力している富裕層向け投資用高級一棟マンションの販売事業は、保証残高の積み上げにつながると期待される。Jトラストグローバル証券、提携銀行、日本保証の協業による富裕層向けの有価証券担保ローンも好調で、預かり資産は2024年3月末には3,861億円に増加し、2024年12月末には4,300億円を計画する。さらに、Nexus Card(株)の成長やMIRAI(株)（旧 西京カード(株)）の子会社化もあって、割賦売掛金残高は2024年3月末には162億円に増加しており、割賦売掛金残高の増大も日本保証の保証残高を押し上げている。
サービサー業務全体の請求債権残高は2024年3月末には9,959億円に増加した。パルティール債権回収(株)が取り扱う債権については回収が好調に進み、2024年12月期第1四半期に額面710億円の債権を購入したことが残高急増の理由だ。一方、日本保証がTFK(株)（旧 (株)武富士）より継承した簿外債権（請求可能債権）に大きな動きはない。
(2) 韓国及びモンゴル金融事業
2024年12月期第1四半期の営業収益は11,939百万円（前年同期比6.0%増）、営業損失は1,286百万円（前年同期は578百万円の損失）となった。営業収益は利息収益の増加により増収となった。一方、韓国国内の景気が悪化したまま低迷を続けている状況を踏まえて、計画的に貸倒引当金を積み増したことから減益となったが、今後の業績を安定化するためのコストと言えるだろう。ただ第1四半期の営業損失は、計画値を1億円圧縮して着地した。貯蓄銀行2行で債権管理強化に向けた管理組織の改編と業務プロセスの全面改善を行うことで、期初の計画どおり下期からの黒字化を見込んでいる。
JT親愛貯蓄銀行(株)の貸出残高は、不良債権増加やBIS規制遵守のために戦略的に個人向け貸出を抑制したことで、2024年3月末には2,471億円に減少した。金融当局の今後の対応が不透明なこともあり、アクセルを踏む状況ではないとの判断から量より質を重視した結果である。不良債権比率は2024年3月末には9.55%となったが、貸倒引当金を控除したネットでは2.88%と低位で推移している。管理組織の改編を行い回収とモニタリングを強化しており、不良債権比率は今後低下する見通しだ。
JT貯蓄銀行(株)の貸出残高は2024年3月末には2,190億円とほぼ横ばいに推移した。債権の質の良化を重視し、貸出残高をコントロールした結果である。不良債権比率は2024年3月末には7.50%に上昇したが、貸倒引当金を控除したネットでは4.29%と低位に留まった。JT貯蓄銀行では、JT親愛貯蓄銀行と比べてネット不良債権比率は高いものの法人向け貸出の不動産プロジェクトファイナンスが多く、担保が設定されているため問題はない。引き続き管理組織の改編を行い回収とモニタリングを強化することで、不良債権の抑制に注力している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
■业绩动向
2024年12月第一季度业绩概要
J信托＜8508＞2024年12月第一季度营业收入为315.54亿元（同比增长21.2％），营业亏损2.81亿元（去年同期为10.13亿元的利润），税前利润为5.63亿元（同比下降94.8％），归属母公司股东的季度净利润为380万元（同比下降99.6％）。营业收入为历史最高的第一季度。而巨额亏损是因为公司上一年同期计提了负净资产收益10,113百万日元。如果把这部分净亏损排除在外，公司的实际经营亏损总额和去年同期比减少了3.03亿元，水平并没有大幅变化，超额完成了计划目标。在主要的三大金融业务方面，2023年12月第四季度亏损了27.39亿元，而2024年12月第一季度达到了12.03亿元的利润，超额完成了14亿元的计划目标。这主要是因为日本金融业务表现坚挺，实现了大幅度增长，以及东南亚金融业务的损益大幅改善所致。与此同时，韩国和蒙古金融业务实现了按计划的营业亏损，但预计在下半年转亏为盈，盈利在扩大。由于采取了针对未来增长的对策，比如谨慎增加坏账准备金，2023年12月期的营业收入和利润等项目都低于预期，但我们认为公司已经准备好从2024年12月起重启增长轨迹，并且此举已经在第一季度得到了体现。
2.按业务部门的动态划分：
(1)日本金融业务方面：2024年12月第一季度营业收入为376.8亿元，同比增长23.4％，营业利润为14.63亿元，同比增长66.4％，按预测计划计算，营业收入达到24.3％，营业利润达到25.6％，符合预期。日本金融业务已进入增长阶段。
占保证金额的80％的公寓贷款保证，自2020年11月开始的二手公寓贷款保证金额稳步增加，推高了全部保证金额。由于富人的需求增加，市场活泼，而二手公寓贷款保证公司竞争力较少，所以保证金额增加了。保证金额预计将在2024年12月期增加至250亿元，其中二手公寓贷款为62.7亿元。此外，J Grand (Co.， Ltd.)，房地产企业专注于向富人士提供投资用高级一户建筑的销售业务，预计将增加保证金额。富人士为富人士而提供的有价证券抵押贷款受到J Trust Global Securities、合作银行和日本保险公司的喜爱，因此委托资产已经在2024年3月末达到了386.1亿元，预计将在2024年12月末达到430亿元。此外，随着Nexus Card，(Co.， Ltd.) 的发展和MIRAI (Co.， Ltd.)(原西京卡公司)的子公司化，分期付款应收账款余额也增加至2024年3月末的16.2亿元，并进一步推动了日本保证金的保证金额。
在2024年3月末，整个服务行业的应收账款余额为995.9亿元。由于Parteel Debt Recovery (Co.， Ltd.)处理的债权的回收顺利进行，第一季度购买了面额为71亿元的债权，导致余额急剧增加。但是，从日本保险公司继承而来的帐外债务（可收取债权）并没有出现重大动态。
(2)韩国和蒙古金融业务方面
(2) 韩国和蒙古金融业务
2024年12月第1季度的营业收入为11,939百万元（同比增长6.0%），营业亏损为1,286百万元（去年同期是578百万元的亏损）。营业收入因利息收入的增加而增收。然而，考虑到韩国国内经济疲软并持续低迷的情况，计划性增加了坏账准备金，造成了下降，但可以说是为了稳定未来业绩的成本。不过，第1季度的营业亏损压缩了1亿日元的计划值。通过在两家储蓄银行进行债务管理强化，改组管理组织和改善业务流程，期初计划从下半年开始实现盈利。
由于JT亲爱储蓄银行（株）为了应对坏账增加和遵守BIS规则战略性压制了个人贷款，因此截至2024年3月末，贷款余额减少到2,471亿元。由于未来金融当局的应对不明朗，所以重视质量而非数量。虽然不良贷款比率在2024年3月末达到9.55％，但除去存放准备金后，净比率为2.88％，仍处于低位。通过改组管理组织并加强回收和监测，不良贷款比率有望下降。
JT储蓄银行（株）的贷款余额于2024年3月末基本保持在2,190亿元。由于重视债权的质量，因此控制了贷款余额。虽然不良贷款比率在2024年3月末上升至7.50％，但除去存放准备金后，净比率为4.29％，仍处于低位。与JT亲爱储蓄银行相比，JT储蓄银行的净不良贷款比率虽然较高，但公司贷款主要用于房地产项目融资，有抵押，所以不存在问题。公司继续改组管理组织并加强回收和监测，以便专注于抑制坏账。
（作者：富士客座分析师国重希）
