■事業概要
4. ティア<2485>の特徴と強み
(1) 同社の特徴
同社の最大の特徴は、「葬儀価格の完全開示化」と「適正な葬儀費用の提示」を行い、旧来の葬儀社の慣習を打ち破ったことにある。このため、葬儀単価については全国平均と比較すると約3割低い水準で推移している。ここ数年の傾向として、核家族化の進行や高齢者の独居率上昇など生活スタイルが変化してきたことや、低価格戦略で展開する葬儀社が台頭してきたことなどを背景に、「一般葬儀」から「家族葬」へシフトし、葬儀単価についても全体的に低下傾向が続いてきた。特に、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)を契機として、葬儀規模を縮小する動きが一段と強まり、同社のみならず業界全体の平均単価が大きく下落した。ただ、コロナ禍が収束に向かい、2023年5月には感染症法上の分類が2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類に変更されたことで行動規制がなくなり参列者数が回復傾向となったこと、また物価の上昇などもあって直近の葬儀単価については回復基調となっている。2023年10月~2024年3月における業界平均単価は前年同期比8.0%増の120.5万円となり、同社においても、同期間のグループ直営店の平均単価は同3.7%増の85.4万円(ティア単体では同2.0%増の83.9万円)に上昇した。業界平均よりも伸び率が小幅にとどまったのは、低価格プランである「ティアシンプル」の構成比上昇が一因と見られる。平均単価の上昇は緩やかだったものの、原価率の改善は順調に進んでいる。
出店戦略ではドミナント出店により会館の相互補完性を高め、効率的に認知度向上を図りながら営業エリアを広げていく戦略を推進している。1会館の商圏は直径3km、稼働率は約9割を目安としている。会館の基本フォーマットは、建坪150~200坪(平屋1階建て~2階建て)で収容人員100~150人の式場1室(最近は規模に応じて間仕切りできるよう店舗の改修を進めている)に会食ルーム、親族控室を併設したタイプで、設備投資額は150~200百万円、投資回収期間は9~10年が目安となっている。
また、家族葬専用ホールは基本フォーマットで建坪60坪(平屋1階建て)、収容人員30人規模の式場1室と会食ルーム、親族控室を併設したタイプとなる。家族葬専用ホールは既存ホールの商圏の隙間を埋めていく格好で出店を進めており、設備投資額は70百万円、投資回収期間は9年を目安としている。そのほか、2016年9月期より東京都内で葬儀相談サロンを出店している。東京都内では土地や家賃が高い一方で、葬儀単価が全国平均を下回る水準であること、火葬場と併設する貸式場が多いことなどから、式場を自社で保有・運営するよりも貸式場を活用した方が効率的に事業を拡大できるとの判断による。出店エリアとしては、荒川区や葛飾区など23区内の中でも北東部エリアでドミナント出店している。そのほかサロン形態では、大阪府で直営、FC各1店舗を出店している。なお、東京都内でも土地や家賃が低い地域では家族葬ホールでの出店も可能と判断し、2023年11月、2024年4月に青梅市に出店している。
(2) 同社の強み
同社の強みは、他社に真似のできない人財教育システムにある。「ティアアカデミー」と呼ばれる人財教育システムでは、新卒入社の新人社員に対して入社後6ヶ月間、社会人としての基礎研修だけでなく、セレモニーディレクターとしての教育※、徳育的観点からの「命」や「心」に関しての教育などを実施している。現場配属後も、OJTだけでなく3ヶ月に1度は社長セミナーを受講しており、葬儀業である前に「究極のサービス業」であることを認識し、「ご遺族に対して最高のおもてなし」により「感動」を与えられる社員になれるよう心の教育を行っている。
※葬儀の依頼を受ける際の「打ち合わせ」、通夜・葬儀の際の会場設営、ロールプレイング、OJTによる施行立会い。
また、葬儀の専門人材「マスターセレモニーディレクター」の育成や、社員のスキルに応じた最適な人材配置を行うための客観的な判断基準として、社内検定試験を等級別に7段階に分けて実施しているほか、会館運営・経営を担う次世代リーダーを育成するための各種研修を実施している。こうした人財教育システムが同社の質の高いサービスを作り上げており、競争力を支える源泉となっている。なお、同社は人財教育の充実を図るべく教育専用施設「ティア・ヒューマンリソース・センター」を本社隣接地に開設しており、多数の人財育成を短期間で可能としているほか(=新規出店余力の増大)、葬儀業の理解度をより深めることで定着率の向上に取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■业务概要
4. 特点和优势的Tia <2485>
(1) 公司的特点
该公司的最大特点在于完全披露丧葬费用并提供透明丧葬费用,打破了传统的殡葬行业惯例。因此,其丧葬单价比全国平均价低约三成。近几年,由于生活方式的变化,例如家庭核心化,老年人的独居率上升,以及以低价策略经营的殡葬公司的兴起等背景,导致“一般葬礼”向“家庭葬礼”转变,总体丧葬单价也呈下降趋势。特别是自2020年3月以来,受新冠疫情(以下简称“新冠疫情”)的影响,规模缩小的趋势更加明显,导致不仅仅是该公司,整个行业的平均单价都大幅下滑。但是,随着新冠疫情趋于缓解,行为管制消失,参与者数量开始恢复,并且由于物价上涨,直接葬礼单价近期正在恢复。2023年10月至2024年3月,该行业的平均价格为120.5万日元,比去年同期增长了8.0%,该公司在该期间直营店的平均单价为85.4万日元(Tia的单独平均单价为83.9万日元),同比增长3.7%。增长率略小的原因是低价计划“Tia Simple”占比上升的影响。尽管平均单价增长缓慢,但成本率仍在稳步改善。
在展开店铺的战略方面,该公司推进了通过支配性开店提高会馆的相互补充性,高效地扩大知名度并扩大经营区域的战略。一个会馆的商业范围直径大约为3公里,稼动率大约为9成。会馆的基本设置是,带有接待室和家庭用餐厅的、设有可容纳100~150名客人的1间礼堂的150~200平方米(1层楼~2层楼)类型,最近这种类型根据规模可以改建。投资额为150~200百万日元,投资回收期约为9~10年。
此外,家庭葬礼专用礼堂的基本设置为一个建筑面积为60平方米(1层楼)的礼堂,可容纳30人,设有客房和控制室。家庭葬礼专用礼堂是以填补现有礼堂商业范围中的空白为前提而展开的,投资额为70百万日元,投资回收期为9年。此外,该公司自2016年9月开始在东京都内展开丧葬咨询沙龙。由于东京都的土地和房租都很高,而殡仪单价在全国平均价以下,且负责租赁式场所的火葬场也很多,因此判断利用租赁式场所进行扩大经营比自营式场所更为有效。在扩张地区中,该公司处于东京都内的北东部地区,例如荒川区和葛飾区等区域。在沙龙类型中,该公司在大阪府展开直营和FC两家店铺。此外,该公司也认为在土地和房租相对较低的区域中,可以开设家庭葬礼礼堂,在2023年11月和2024年4月在青梅市展开了店铺。
(2) 公司的优势在于无法模仿的人才培训系统。在人才培训系统“Tia Academy”中,入职6个月内的新人员工不仅接受社会人员的基础培训,还接受以葬礼主持人为主题的教育*,以德育为基础的与“命运”和“心灵”相关的教育等。在实地分配后,除了OJT外,他们每三个月还要参加总裁研讨会。公司意识到他们在殡仪业之前是“最极致的服务业”,因此进行心灵教育,使人员可以为“给予遗属最好的接待”而给予“感动”。
*包括“制定会谈”的“通夜”和“葬礼”场合的会场布置,角色扮演,以及OJT的执行和见证。
※在接受葬礼委托时进行“商谈”,安排通夜、葬礼场地布置,进行角色扮演,通过OJT参与举办。
作为一家举办葬礼的公司,该公司为提高服务质量并增强竞争力,制定了客观的等级制度来进行员工内部测试,分为7个等级;还为专业人员“主持仪式导演”提供培训,根据员工技能提供最适合的人员配置;并实施各种研讨会以培养下一代领袖负责会馆的经营管理。此外,该公司开设了教育专门设施“Tia Human Resource Center”,并致力于提高葬礼服务的理解程度以提高留存率。这种人才教育体系是该公司高质量服务和竞争力的源泉。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)