ギグワークス＜2375＞は11日、2024年10月期第2四半期（23年11月-24年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の130.41億円、営業利益が同564.7%増の1.84億円、経常利益が同449.7%増の1.80億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同67.6%増の0.65億円となった。

オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比6.5%減の56.36億円、セグメント利益は同22.4%増の4.75億円となった。同社グループには、個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第2四半期累計期間には3,404人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。フィールドサービスにおいては、前年同期のコロナ関連業務に代わって調査業務など安定収益が見込める非IT領域での需要を取り込み、売上は減少したが利益は前年と同水準を維持した。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクションは、EV充電器工事やIT機器保守業務を中心に稼働した。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で運営している。引き続き高い水準で稼働しており、前年同期のコロナ関連業務に代わって、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進み、減収ながら利益面では前年並みに推移した。また、WEB3領域のSnap to earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」の売上も貢献し、当事業のセグメント利益を押し上げる結果となった。

デジタルマーケティング事業の売上高は同11.4%減の28.70億円、セグメント損失は0.45億円（前年同期は0.74億円の損失）となった。日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超える顧客に利用されている。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」など顧客一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してきた。収益強化のため、シニア層の消費ニーズに合わせたマーケティング戦略を再考することにより広告効果の最大化を図った。さらに、2ブランドの仕入共通化や人員体制の見直しを図るなど収益構造の改善を進めてきた。当期よりプレミアム会員制度を開始し、会員数は半年で2,000会員超となり、順調に増加している。

システムソリューション事業の売上高は同3.0%減の24.32億円、セグメント利益は同5.1%減の3.40億円となった。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加している。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、売上高の向上を図っている。

シェアリングエコノミー事業の売上高は同28.5%増の26.02億円、セグメント利益は2.31億円（同1.04億円の損失）となった。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店87拠点（2024年4月末）、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる1,032拠点（2024年6月5日時点）のオフィスネットワークを展開している。シェアオフィスの利用会員数は17,100会員に達し、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供している。シェアオフィスやサテライトオフィスのサービスを、マルチロケーションでの利用が選択できるなど、利便性の更なる向上に努めてきた。昨年度の不採算サービスの廃止につづき、今年度新たに提供サービスの刷新を行った。さらに、当期においては、シェアオフィス直営店の出店を控え、既存店の稼働率向上を優先する利益重視の運営に注力しており、大幅な収益改善となった。ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、南青山で4店舗を展開しており、顧客からの好評を受け業績は好調に推移している。

2024年10月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比7.7%減の244.00億円、営業利益が同84.6%増の2.05億円、経常利益が同79.8%増の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.85億円とする期初計画を据え置いている。