■プロジェクトホールディングス＜9246＞の今後の見通し

1. 2024年12月期の業績見通し

今後の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢の長期化や原材料価格の上昇、円安の進行等による事業環境への影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にある。しかしながら、日本企業においてはビジネスモデルの変革や生産性向上を実現するためのデジタル技術活用のニーズが後退することは考えにくく、引き続きDX市場は拡大を継続するものと予想され、同社グループの提供する各サービスに対する引き合いについては引き続き堅調に推移すると見られる。

2024年12月期通期の連結業績は、連結子会社の異動（株式譲渡）並びに最近の業績動向を踏まえて、2024年5月の同第1四半期決算発表時に、期初の業績予想から売上高を350百万円、営業利益を440百万円、経常利益を520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を320百万円と、それぞれ下方修正した。売上高で5,750百万円（前期比8.5%減）、営業損失で190百万円（前期は857百万円の利益）、経常損失で220百万円（同836百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で120百万円（同587百万円の利益）と減収減益の見通しとしている。

下方修正の理由の主な要因は、地代家賃の費用計上方法の前回業績予想策定時からの変更、連結子会社のプロジェクトHRソリューションズの株式譲渡である。

オフィス移転に伴う地代家賃の費用計上方法については、専門家を交えた検討の結果として変更することに伴い2024年12月期の販管費が180百万円増加する。これにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が180百万円ずつ減少することを予想する。

プロジェクトHRソリューションズについては、直近の事業状況やシナジー発揮状況、主要事業に経営リソースを集中させる観点から売却を決定したことで、売上高250百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益でそれぞれ80百万円の減少要因となる。ただし、株式譲渡に伴う特別利益50百万円が親会社株主に帰属する当期純利益の引き上げ要因となる。

このほか、一部計上科目を前回予想時から修正したこと、デジタルトランスフォーメーション事業において新入社員を中心に従業員の育成を優先して取り組んでいることにより外部パートナーを活用する案件の割合が想定時よりも高まっており、コストアップなどの影響も合わせて織り込んだ。

このように下方修正の最大要因は、地代家賃の費用計上方法変更という特殊要因となった。また、中期経営計画に沿って組織を整え、再成長軌道に乗せるための取り組みに着手していることも影響した。以上から、修正予想は足元までの事業動向や業績動向を踏まえた、実現可能性の高い保守的な業績予想であると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）