■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) デジタルトランスフォーメーション事業
同事業では、過去の支援実績や業務品質を評価する既存顧客からの追加発注並びに新規顧客の獲得にも成功している。また、新規顧客についても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大できる余地があると判断している。例えば入り口はUI/UXについての相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決には本質的な提案を行う余地があるケースも多い。同事業は提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援することが多く、2023年12月期の売上に占めるストック売上(6ヶ月以上の連続受注を獲得した顧客からの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの)の比率は93.1%と高い。
中長期的な事業成長にはコンサルタント数の拡大が主要なドライバーとなる認識を踏まえ、継続的に人材採用に取り組んでおり、2024年12月期第1四半期には14名の中途入社社員が入社した(2024年4月1日付でさらに新卒35名、中途13名が入社)。採用は計画対比でも順調に進捗した一方で離職率が高位に推移しており、同事業に従事する従業員数は前四半期から減少し、付随して売上高も減少した。対策として、2024年1月に、給与テーブルを含む人事評価制度の刷新に基づきベースアップを実施した。併せて新入社員を中心に育成を強化する施策を2024年12月期第1四半期から開始し、外部パートナーの活用により案件をこなした。このためコンサルタントなどの人件費や外部パートナーなどへの外注費などの原価が増加したことを主因として、売上総利益率が前四半期比で低下した。
以上から、同事業は売上高が1,070百万円(前年同期比10.5%減)、売上総利益が406百万円(同16.8%減)、売上総利益率は37.9%(同2.9ポイント減)となった。売上高の四半期推移では、2023年12月期第1四半期の1,196百万円から減少傾向が続いており、2024年12月期第1四半期には12月に15名が退職した影響から前四半期比4.5%減となったが、期初計画比では上振れた。
サービス別売上高では、コンサルティングサービスが951百万円(前四半期比5.8%減)、マーケティングサービスが110百万円(同10.0%増)、UIscopeサービスが8百万円(同27.3%減)となった。組織の立て直しを優先したことなどによりUIscope案件数・顧客数は軟調な推移となったが、既存顧客の単価は引き続き順調である。離職率は引き続き高位で推移しているものの、2024年1月からの人事機能強化などによる対策の効果により退職数は減少傾向にある。同社は前 代表取締役副社長の辞任に伴う離職はおおむね一巡したものと捉えており、今後は人事制度の刷新やガバナンス強化策の効果をフォローするとしている。
(2) DX×テクノロジー事業
同事業では、顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強いと認識しているが、2023年12月期にプロジェクトテクノロジーズにおいて営業担当の離職が発生し、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことを主因に、同事業の売上高は減少して推移した。そこで、エンジニアの働きやすい環境づくりに強みを持ち、エンジニア採用が順調に推移しているアルトワイズへの吸収合併を2024年4月に行い、事業の立て直しを推進している。
以上の結果、同事業の売上高は244百万円(前年同期比10.3%増)、売上総利益は56百万円(同43.6%増)、売上総利益率は23.0%(同5.0ポイント上昇)となった。四半期推移では、売上高は2023年12月期第2四半期の354百万円をピークに減少を続け、2024年12月期第1四半期には前四半期比18.7%減となった。営業人員の離脱等を要因として、売上の減少が続いている状況だ。
(3) DX×HR事業
テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発で、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行といった法整備などを受け、同社は需要環境は好調と捉えている。ただ中核事業となるデジタルトランスフォーメーション事業の立て直しに優先して取り組んだため、同事業の売上高は前四半期比で減少した。
以上から、売上高は124百万円(前年同期比61.4%増)、売上総利益は85百万円(同54.5%増)、売上総利益率は68.5%(同3.4ポイント減)となった。サービス別売上高では、HRソリューションサービスが91百万円(前年同期比19.2%増)、ヘルスケアサービスが32百万円(前年同期は連結開始前)となった。HRソリューションサービスでは、直近の事業状況等を踏まえプロジェクトHRソリューションズを代表取締役社長である関川氏に売却することを2024年5月の取締役会において決定し、株式譲渡契約を締結した。
3. 財務状況と経営指標
2024年12月期1四半期末の財務状況について、資産合計は前期末比244百万円増加の5,882百万円となった。流動資産は、0百万円減少の3,595百万円となった。これは主に現金及び預金が64百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が10百万円、未収消費税が51百万円増加したことによる。固定資産は、245百万円増加の2,284百万円となった。これは主に有形固定資産の建物が306百万円増加した一方、無形固定資産ののれんが58百万円減少したことによる。
負債合計は前期末比265百万円増加の3,251百万円となった。流動負債は387百万円増加したが、これは主に未払金が387百万円増加したことによる。固定負債は122百万円減少したが、これは主に長期借入金が117百万円減少したことによる。この結果、長期借入金と社債を合計した有利子負債は、同127百万円減少の2,110百万円となった。純資産合計は前期末比21百万円減少し、2,630百万円となった。これは主に利益剰余金が42百万円減少したことによるものである。以上から、自己資本比率は44.6%(前期末比2.3ポイント減)と低下したが、2023年3月期における東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の32.2%を大きく上回る安全性を確保している。また、2023年12月期のROA(総資産経常利益率)16.9%、ROE(自己資本当期純利益率)21.6%も、2023年3月期の東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の4.2%、9.1%を大きく上回り、収益性も高いと評価できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■Project Holdings<9246>的业绩动向
2.按业务部门的动态划分:
(1) 数字转型业务
数字转型业务已经成功地从既有客户中获得了追加订单和新客户,这些客户评估了我们过去的支持记录和业务质量。此外,对于新客户,我们认为通过跨领域的提案可以提高客户单价,进而扩大收入。例如,即使入口是有关UI / UX的咨询,结果仍然可以在跨领域DX的解决问题上提供基本提案。由于该业务的服务性质,一旦接到订单,就通常会长期提供支持。因此,存货销售(收到连续6个月或更长时间的订单后,从客户获得的收入,不包括强调性质的广告投放或用户测试)的比率在2023年12月期占据93.1%的高位。
了解到中长期业务增长的主要驱动因素是员工数量的增加,因此我们持续地招聘人才。2024年12月第1季度,我们招聘了14名新的中途入职员工(2024年4月1日招聘了35名新毕业生和13名中途入职员工)。虽然计划内的招聘进展顺利,但离职率仍然高居不下。从前四分之一年开始,从事此项业务的员工数量有所减少,营业收入也有所下降。作为对策,我们在2024年1月基于刷新包括薪资表在内的人事评估制度,进行了基础提高。同时,从2024年12月第1季度开始实施了强化培训,重点针对新入职员工,并通过外部合作伙伴完成项目。因此,由于人员成本和外包费用等原因导致营业毛利率下降,营业总利润率也因此下降了。
因此,该业务营业收入为1,070,000,000日元(同比下降10.5%),营业总利润为4,060,000日元(同比下降16.8%),营业总利润率为37.9%(同比下降2.9个百分点)。四分之一年的收入趋势显示,从2023年12月第1季度的1,196,000,000日元开始,收入一直在下降。但是,由于退职人数提高,2024年12月第1季度在计划开始时并没有降低。
按服务分类的销售额为:咨询服务为951,000,000日元(同比下降5.8%),营销服务为1,100,000日元(同比增加10.0%),UI作用域服务为80,000日元(同比下降27.3%)。由于组织的重建等原因,UI作用域案例数和客户数一直不佳,但既有客户的单价仍然顺利。虽然离职率仍然高居不下,但由于人事功能强化等措施的效果,退职人数呈下降趋势。该公司认为,离职损失通常不会超过前一位副总裁辞职的数量。未来,该公司将跟进人事制度的刷新和管理体系强化措施。
(2) DX×科技业务
在该业务中,我们认识到顾客企业对工程师人才的需求仍然很强。但是,由于Protechology(プロジェクトテクノロジーズ)的销售人员离职和其使用主要外部合作伙伴的案例到期,该业务的营业收入有所下降。因此,我们在2024年4月吸收合并了AltoWise,这家公司拥有创造工程师易于工作的环境的优势,而且工程师招聘工作也正在顺利进行。
因此,该业务销售额为2.44亿日元(同比增长10.3%),营业总利润为5600万日元(同比增长43.6%),营业总利润率为23.0%(同比增长5.0个百分点)。四分之一年的趋势显示,收入从2023年12月期第2季度的3.54亿日元达到峰值,一直在下降,2024年12月期第1季度营业额同比下降18.7%。营业人员的离职等因素导致销售下降。
(3) DX×HR事业
科技领域公司对人才招聘等的动态一直很活跃,受到压力检查制度的义务化和工作方式改革相关法律的实施等的影响,该公司认为需求环境处于良好状态。但是,由于首要重点是重整数字转型业务,因此同业务的营业收入有所下降。
以上数据显示,营业收入为1.24亿日元(比去年同期增长61.4%),营业总利润为0.85亿日元(增长54.5%),营业总利润率为68.5%(下降3.4个百分点)。按服务分类的营业收入为,人力资源解决方案服务为0.91亿日元(增长19.2%),医疗保健服务为0.32亿日元(去年同期为合并前)。人力资源解决方案服务部门考虑到最近的业务情况等原因,决定在2024年5月的董事会上将项目HR解决方案出售给代表执行董事关川先生,并签订股票转让协议。
3. 财务状况和经营指标
截至2024年12月一季度末的财务状况,资产总计为5,882百万日元,较上期末增加244百万日元。流动资产为3,595百万日元,减少0百万日元。这主要是现金和存款减少了64百万日元,而邮购成交票据和应收票据增加了10百万日元,未收消费税增加了51百万日元。固定资产增加245百万日元,为2,284百万日元。这主要是由于有形固定资产建筑增加了306百万日元,而无形固定资产商誉减少了58百万日元。
负债总计为3,251百万日元,较上期末增加265百万日元。流动负债增加了387百万日元,但这主要是未付款增加了387百万日元导致的。固定负债减少了122百万日元,但这主要是长期贷款减少了117百万日元导致的。因此,长期负债和应付债券共计为2,110百万日元,比上期减少了127百万日元。净资产总额为2,630百万日元,比上期末减少了21百万日元。这主要是由于留存收益减少了42百万日元所致。以上数据表明,我们自身的资本充足率虽较上期末下降2.3个百分点,但仍远高于2023年3月期上市于东证主板、标准&增长指数的所有行业的32.2%,可以得到有效保障。此外,ROA(总资产回报率)为16.9%,ROE(权益资本回报率)为21.6%,远远高于在2023年3月期上市于东证主板、标准&成长指数的所有行业平均水平,收益性也相当高。
(作者:富士客座分析师国重希)