■成長戦略
1. 中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」
飯野海運<9119>は長期ビジョン「IINO VISION for 2030」の実現に向けて、2023年5月に策定した中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」(2023年4月〜2026年3月末)において、「ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦」をテーマに掲げた。中期経営計画策定に際し、理念体系を整理し、企業理念(IINO PURPOSE)を「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」と定めた。
重視する財務指標と数値目標については、2024年3月期に経常利益111億円、EBITDA(営業利益+減価償却費+主たる事業投資に係る受取配当金及び持分法投資損益)255億円、ROE9%、ROIC4.5%など、2025年3月期に経常利益115〜125億円、EBITDA270〜280億円、ROE9〜10%など、2026年3月期に経常利益130〜140億円、EBITDA280〜290億円、ROE9〜10%、ROIC4〜5%などを掲げた。これに対して中期経営計画1年目の2024年3月期は経常利益218億円、EBITDA333億円、ROE16.3%、ROIC8.6%など、ほとんどの項目で計画値を上回る形で着地した。そして中期経営計画2年目の2025年3月期も経常利益145億円、EBITDA300億円、ROE10%など、ほとんどの項目で目標を上回る見込みである。市況や為替も後押し要因となり、中期経営計画の進捗は極めて順調と言える。
2. 安定収益源を積み上げるための重点戦略
同社の海運業は市況変動の影響が避けられないものの、市況変動リスクを軽減するため、安定収益源の積み上げを推進し盤石な事業基盤の構築を目指している。重点戦略としては、「経済的価値の創造」として事業ポートフォリオ経営(成長事業への経営資源配分、グローバル事業の拡張、環境配慮への取り組みと投資推進)と、「社会的価値の創造」としてマテリアリティの克服(脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行、人的資本の強化、人権尊重への対応)を推進している。キャッシュ・アロケーションとしては、3期間合計で前中期経営計画比2倍超となる1,000億円の投資(うち環境関連投資に600億円)と130億円の株主還元を計画している。投資の内訳は、成長・新規事業(外航ガス船、戦略投資)に500億円、主力事業(ケミカル船、ドライバルク船)に200億円、安定・成熟事業(油槽船、内航・近海ガス船、不動産)に300億円としている。
事業ポートフォリオ経営については、成長事業への経営資源配分では、脱炭素化の加速で成長が見込まれるガス船事業の強化・拡充、競争力向上やシナジー創出につながる戦略投資の実行を推進する。グローバル事業の拡張では、各事業の既存ネットワークを生かした横断的な営業展開、成長の見込めるエリア(特にアジア~中東~欧州)での事業拡張を推進する。環境配慮への取り組みと投資推進では、サステナブルな貨物輸送への対応を継続し、環境負荷軽減に資する船舶や不動産への投資とその管理ノウハウの蓄積を推進する。
これにより、現在は成長事業領域に位置付けている外航ガス船を主力事業にシフトさせ、ケミカル船に並ぶ柱とする方針だ。戦略投資では、本業の競争優位性を向上させるため、事業間シナジーが見込める未参入の船種や不動産物件のほか、再生可能エネルギー関連事業やスタートアップへの投資などにも取り組む方針である。なおスタートアップへの投資としては2023年6月に、海外2社の海事ベンチャーキャピタル(VC)に出資した。主力事業のケミカルタンカーは、強みを持つステンレス船隊による差別化営業の強化やインフレ・環境対応コストを適切に反映したCOAの更改など、ドライバルク船は中長期契約獲得や独自性・差別化強化など、安定・成熟事業領域の油槽船は既存船の環境負荷軽減への対応とサービス強化など、内海・近海ガス船はアンモニア輸送やLNGバンカリング等の新たな需要への対応など、不動産は築古ビルのバリューアップや海外不動産への戦略的な取り組みなどを推進する。
マテリアリティの克服については、2050年までにカーボンニュートラル(CN)を達成するためのロードマップを新たに策定し、2030年についても従来の削減率目標を引き上げた。脱炭素への取り組みを一段と強化する方針だ。
海運業においては、ゼロエミッション燃料(水素、アンモニア)を含めた次世代燃料への本格転換を推進するほか、風力を含む推進性向上・燃費改善設備およびシステムの搭載、バイオ燃料の安定的確保と段階的導入、船上CO2回収・貯留の導入、AIを活用した運航効率改善などにも取り組む。2030年までの次世代燃料船への投資額は、自主運航船(主に中小型のケミカルタンカー・ドライバルク船・内航ガス船)ベースで約650億円、定期貸船(主に大型の油槽船・外航ガス船)ベースで1,500億円の計画である。不動産業においては、再生可能エネルギー利用の拡大、築古ビルの改修や高効率機器への更新、非化石証書付電力の調達拡大、次世代オフィスビルの知見獲得・保有などにより、脱炭素化を推進するともに、競争力強化にもつなげる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■增长战略
1。中期管理计划 “探索我们的可持续未来”
饭野开云<9119 >为实现 “2030年饭野愿景” 的长期愿景,于2023/5年制定的中期经营计划 “探索我们的可持续未来”(2023/4至2026/3年底)中设定了 “投资组合管理和碳中和挑战” 的主题。在制定中期经营计划时,组织了理念体系,将企业理念(IINO PURPOSE)定义为 “将确保安全、联系人们的感情、建设更美好的未来作为重中之重”。
截至2024/3财年的财务指标和数字目标包括111亿日元的普通收入,截至2026/3财年的息税折旧摊销前利润(营业利润+折旧和摊销费用加上权益法投资损益)255亿日元,投资回报率为4.5%等,115至125亿日元的普通收入,2700亿至280亿日元的息税折旧摊销前利润,9%至10%等。他们上市了100家百万日元,投资回报率9%至10%,投资回报率4%至5%等。与此形成鲜明对比的是,截至2024/3的财年,即中期管理计划的第一年在大多数项目上都超过了计划价值,例如218亿日元的普通利润,333亿日元的息税折旧摊销前利润,16.3%的投资回报率和8.6%的投资回报率。此外,截至2025/3财年,即中期管理计划的第二年,预计在大多数项目上也将超过目标,例如145亿日元的普通利润,300亿日元的息税折旧摊销前利润和10%的投资回报率。市场状况和汇率也是驱动因素,可以说,中期管理计划的进展非常顺利。
2。建立稳定收入来源的优先策略
该公司的航运业务是不可避免的,但为了降低市场波动的风险,其目标是通过促进稳定的收入来源的积累来建立坚如磐石的业务基础。作为优先战略,我们将业务组合管理(向成长型企业分配管理资源、扩大全球业务、环境举措和投资促进)作为 “经济价值的创造”,并将克服实质性(制定和执行旨在实现脱碳社会、加强人力资本和回应尊重人权的计划)作为 “社会价值的创造”。作为现金分配,我们计划投资1,000亿日元(其中600亿日元用于环境相关投资),股东回报率为130亿日元,是先前中期管理计划的两倍多,共计3个时期。投资细分为增长/新业务(海上天然气运输船、战略投资)500亿日元,主营业务(化学船、干散货船)200亿日元,稳定/成熟业务(油轮、国内/海上天然气运输船、房地产)300亿日元。
在业务组合管理方面,在向成长型企业分配管理资源时,我们将加强和扩大天然气运输业务,由于加速脱碳,预计天然气运输业务将增长,并促进战略投资的执行,从而提高竞争力和创造协同效应。在全球业务扩张中,我们将利用每个业务的现有网络促进跨部门业务发展,并在有望增长的领域(尤其是亚洲-中东-欧洲)进行业务扩展。在环境举措和投资促进方面,我们将继续应对可持续的货物运输,并促进对船舶和房地产的投资,这将有助于减少环境负荷和积累管理知识。
因此,该政策是将目前定位为增长业务领域的远洋天然气运输船转移到主营业务,并将其与化学船一起用作支柱。在战略投资中,为了提高主营业务的竞争优势,除了未进入的船舶类型和可以预期实现业务间协同作用的房地产外,还包括对可再生能源相关业务和初创企业进行投资的政策。此外,作为对初创企业的投资,我们在2023/6年投资了2家海外公司的海事风险投资(VC)。主要业务是化学品油轮提高了房地产的价值,例如通过强大的不锈钢船队和适当反映通货膨胀/环境响应成本的COA续订来加强差异化业务,干散货船获得中长期合同,增强独特性和差异化等;稳定和成熟业务领域的油轮应对减少现有船舶的环境负荷并增强服务;内陆海/海上天然气运输船应对氨等新需求和液化天然气加注燃料等,并促进海外房地产的战略举措。
关于克服实质性问题,新制定了到2050年实现碳中和(CN)的路线图,还提高了2030年的常规减排率目标。这是一项进一步加强脱碳工作的政策。
在航运业,除了促进全面转化为下一代燃料,包括零排放燃料(氢气、氨气)外,我们还在努力安装推进性/燃油效率改进设备和系统,包括风力发电、稳定和分阶段引入生物燃料、引入船上二氧化碳捕集和储存,以及使用人工智能提高运营效率。计划到2030年以自营船舶(主要是中小型化学品船、干散货船、家用天然气船)为基础的下一代燃料运输船的投资额约为650亿日元,定期租赁(主要是大型油轮和远洋天然气运输船)的投资额为1500亿日元。在房地产业务中,将通过扩大可再生能源的使用、翻新旧建筑和升级到高效设备、扩大非化石证书的电力采购、获取下一代办公大楼的知识和所有权等来促进脱碳,这也将增强竞争力。
(作者:FISCO客座分析师水田正史展览)