■業績動向
1. 2024年9月期第2四半期累計の業績概要
ティア<2485>の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比24.9%増の9,142百万円、営業利益で同18.0%増の962百万円、経常利益で同1.6%減の799百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同5.0%減の516百万円となった。売上高はM&A効果もあって3期連続の増収、過去最高を更新したものの、M&Aに伴うのれん償却や一時費用の計上により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。ただ、本来の収益力を示すEBITDAは同31.4%増の1,466百万円と2ケタ増益となり、EBITDAマージンも前年同期の15.2%から16.0%に上昇するなど実質的な収益は順調に推移したものと見られる。なお、新たにグループ化した2社の業績は第2四半期より連結業績に加算されており、売上高で1,144百万円、経常利益で149百万円(のれん償却114百万円控除前)の上乗せ要因となっている。
2024年9月期第2四半期累計の出店状況を見ると、「ティア」の直営店は愛知県で2店舗、三重県で2店舗、東京都で1店舗の合計5店舗を出店し、FC店は愛知県、岐阜県、富山県で各1店舗を出店し、これにより直営94店舗、FC67店舗の合計161店舗となった。これに八光殿17店舗、東海典礼23店舗を加えるとグループ合計では前年同期比55店舗増の201店舗となる。葬儀件数は同18.5%増の9,077件となり、内訳を見ると「ティア」直営で同5.2%増の8,065件、FCで同0.6%増の3,301件、八光殿と東海典礼で1,012件となる。同期間における国内全体の葬儀件数伸び率が0.8%減※だったことからすると「ティア」直営については新規出店効果もあって順調に推移したと見られる。
※経済産業省「特定サービス産業動態調査報告書」より算出。
売上高の前年同期比増減要因を見ると、「ティア」直営既存店の増収で413百万円(件数増で166百万円、葬儀単価の上昇で177百万円、その他70百万円)、新店の増収で335百万円、TLD事業の増収で72百万円、FC事業の増収で52百万円、M&A効果で1,144百万円となり、直営店のリロケーション・閉店による減収211百万円を吸収し、合計で1,822百万円の増収となった。TLD事業の売上高は410百万円となり、主なものとして生活関連サービスで38百万円、樹木葬事業で94百万円、相続・不動産関連事業で62百万円となったほか、宗教者紹介サービスやエンバーミング※・特殊処置件数なども順調に増加した。また、八光殿で展開するリユース事業も同事業に含まれる。
※エンバーミングとは、遺体の消毒・殺菌処置や保存処理、また必要に応じて修復することで10日間から2週間程度、腐敗させることなく保存を可能にする技法のこと。ウイルス感染で亡くなっても、殺菌処置を行っているため感染リスクがない。エンバーミングは専用施設で資格を持ったエンバーマーによって処置が施される。大学など専門機関で処置する場合、エンバーミング費用として40~50万円掛かるが、同社は18~22万円と半分以下の料金で行っている。
経常利益の前期比増減要因を見ると、直営の増収効果で281百万円、売上原価低減効果で150百万円、グループ化に伴う増益で149百万円となったものの、直営販管費の増加348百万円(M&A関連等の支払手数料195百万円、人件費48百万円等)、直営営業外収支の悪化131百万円(M&A資金調達関連費用等153百万円)、のれん償却費の計上114百万円など、M&Aに関連した一時費用が膨らんだことで12百万円の減益となった。ただ、本来の収益力を示すEBITDAで見れば、直営の売上総利益増加で432百万円、グループ2社の利益貢献で223百万円、直営減価償却費の増加で43百万円の増益要因となり、直営における支払手数料195百万円の計上や人件費増加48百万円、その他経費の増加105百万円を吸収し350百万円の増益となっている。
売上原価率は前年同期の58.4%から57.8%と0.6ポイント低下し、既存事業ベースで56.5%と1.9ポイントの低下となっている。内製化に引き続き取り組んだことに加えて、原価率の低いTLD事業が伸長したことも改善要因となった。内訳を見ると、商品原価率は28.4%と前年同期から0.5ポイント上昇したが、既存事業ベースでは27.1%と0.6ポイント改善している。グループ化した2社の原価率が相対的に高いということになるが、今後の改善余地が大きいともいえる。労務費率は11.1%と同0.8ポイント上昇した。「接客人財・警備」「納棺」「霊柩業務」「生花」等の内製化を推進していることが一因と見られる。雑費率は新店稼働による増収効果により、前年同期から1.9ポイント改善し18.3%となった。
販管費は前年同期比667百万円増加の2,897百万円となり、対売上比率でも同1.2ポイント上昇の31.7%となった。増加要因を見ると、ティア及びティアサービスの人件費が135百万円、広告宣伝費が45百万円それぞれ増加したほか、M&A実施に伴う関連費用で292百万円(株式取得費用68百万円、PMIにかかる費用85百万円、監査報酬にかかる諸費用25百万円、のれん償却費114百万円)、八光殿及び東海典礼の販管費で317百万円をそれぞれ計上した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■业绩趋势
1。截至2024/9财年第二季度的累积业绩摘要
Tier <2485>截至2024/9财年第二季度的合并财务业绩为91.42亿日元,销售额为9.62亿日元,比去年同期增长18.0%,营业收入为7.99亿日元,同期下降1.6%,归属于母公司股东的季度净收入下降5.0%至5.16亿日元。由于并购的影响,销售额连续三个季度增长,尽管创下历史新高,但由于商誉摊销和与并购有关的一次性支出的记录,归属于母公司股东的普通收益和季度净利润有所下降。但是,表明原始盈利能力的息税折旧摊销前利润增长了31.4%,至14.66亿日元,利润增长了2位数,息税折旧摊销前利润率也从去年同期的15.2%上升至16.0%,实际收入似乎一直保持稳定。请注意,自第二季度以来,这两家新组建公司的业绩已添加到合并业绩中,这是11.44亿日元的销售额和1.49亿日元(扣除1.14亿日元的商誉摊销之前)的额外因素。
从2024/9财年第二季度的累计门店开业情况来看,“一级” 直营门店共开设了5家门店:爱知县2家门店,三重县2家门店,东京1家门店,FC门店在爱知、岐阜和富山县各开设1家门店,共有94家直营门店和67家FC67门店。如果再加上17家八甲传门店和23家东海电利门店,则该集团总共将有201家门店,与去年同期相比增加55家门店。葬礼数量增加了18.5%,达到9,077场,如果你看一下细目,则为8,065场,同比增长5.2%,由 “Tier” 直接管理,3,301场,比FC增长0.6%,八甲电和东海电铁有1,012场。由于同期日本整体丧葬人数的增长率下降了0.8%※,“等级” 直接管理似乎进展顺利,部分原因是开设新门店的影响。
*根据经济产业省的 “特定服务行业动态调查报告” 计算。
从销售额同比增长的因素来看,由 “等级” 直接管理的现有门店的销售额增长了4.13亿日元(由于案件数量的增加而增长了1.66亿日元,其他门店的销售额增长了1.77亿日元),由于新门店销售额的增加而增长了3.35亿日元,由于TLD业务销售额的增加而增长了7200万日元,FC业务销售额增长了5200万日元,以及1,100万日元由于并购的影响,4400万日元,由于直接管理的搬迁和关闭,总共吸收了2.11亿日元的增长商店。TLD业务的销售额为4.1亿日元,主要为生活方式相关服务的3,800万日元,树葬业务的销售额为9,400万日元,遗产/房地产相关业务的销售额为6,200万日元等,宗教人士介绍服务和防腐※以及特殊待遇案例的数量也稳步增加。此外,Hakkoden开发的再利用业务也包含在同一业务中。
* 防腐是一种技术,通过消毒/消毒处理、保存处理和根据需要进行修复,可以将尸体存放 10 天到 2 周,而不会导致尸体腐烂。即使一个人死于病毒感染,也没有感染的风险,因为要进行绝育治疗。防腐由合格的防腐师在专门的设施进行防腐处理。在大学等专业机构进行治疗时,会收取40万至50万日元的防腐费用,但该公司收取18万至22万日元,不到费用的一半。
从普通收入同比增减的因素来看,尽管由于直接管理销售额的增加而达到2.81亿日元,由于销售成本的减少而达到1.5亿日元,由于与集团相关的利润增加而增加1.49亿日元,但增加了3.48亿日元(与并购等相关的付款费用为1.95亿日元,4800万日元等),非直接收入恶化运营余额为1.31亿日元(并购筹款相关费用为1.53亿日元),等),记录的商誉摊销费用为1.14亿日元仅此而已,利润下降了1200万日元。但是,就显示原始盈利能力的息税折旧摊销前利润而言,由于直接管理毛利的增加,利润增长了4.32亿日元,由于两家集团公司的利润贡献,利润增长了2.23亿日元,由于直接管理折旧和摊销费用增加,直接管理的付款费用为1.95亿日元,劳动力成本增加了4,800万日元,增加了1.05亿日元在其他支出中,增加了3.5亿日元。
销售成本比率从去年同期的58.4%下降了0.6个百分点至57.8%,在现有业务基础上下降了56.5%和1.9个百分点。除了继续进行内部生产外,TLD业务的低成本增长也是一个改善因素。从细分来看,产品成本比率为28.4%,比去年同期上升0.5个百分点,但在现有业务基础上提高了0.6个百分点至27.1%。这意味着两家公司组合在一起的成本比率相对较高,但也可以说未来还有很大的改进空间。劳动力成本率从11.1%上升了0.8个百分点。原因之一似乎是他们正在推动 “客户服务用品/安保”、“棺材交付”、“灵车运营”、“鲜花” 等的内部生产。杂项支出比率比去年同期提高了1.9个百分点至18.3%,这是由于新门店运营的影响导致销售额增加。
销售和收购费用为28.97亿日元,比去年同期增加了6.67亿日元,与销售额的比率也上升了1.2个百分点至31.7%。从增长因素来看,层级和层级服务的劳动力成本分别增加了1.35亿日元,广告成本增加了4,500万日元,并分别记录了2.92亿日元(股票收购成本6,800万日元、与采购经理人指数相关的支出、与审计费2,500万日元相关的各种费用、商誉摊销成本1.14亿日元)和Hakkoden和东海电力的3.17亿日元的销售和管理费用。
(作者:FISCO 客座分析师佐藤乔)