■要約
早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」等を直営で展開しており、子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD(クオード)」を運営しているほか、米国や英国でも日本人子女を対象に進学塾を各1校運営している。2024年3月末のグループ直営校舎数は188校(他FC25校)、期中平均塾生数は4.7万人超となっている。
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.0%増の32,867百万円、経常利益で同21.4%増の2,951百万円と13期連続増収、3期連続の最高益を更新した。小学部門を中心に期中平均塾生数が同0.9%増の47,355人と増加基調が続いたほか、授業料の値上げを実施したことが増収要因となった。利益面では、人件費や広告宣伝費等の増加を増収効果で吸収した。校舎展開では既存校の移転・増床リニューアルを実施し、塾生数の増加につなげたほか、集学舎にて1校、早稲田アカデミー個別進学館(以下、個別進学館)のFC校を5校開校した。また、新たな取り組みとして「大学受験部の新領域を開拓」するため、ナガセ<9733>が運営する東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETに加盟し、2024年3月に4校を新規開校したほか、2024年1月に幼児教室を都内で3校運営する(株)幼児未来教育を子会社化した。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.7%増の34,741百万円、経常利益で同1.8%増の3,003百万円となる見通し。売上高は期中平均塾生数で同1.8%増となるほか、学年構成比の変化並びに若干の値上げを実施することによる塾生当たり売上単価の上昇が増収要因となる。利益面では、人件費増や広告宣伝費、DX投資など成長投資を継続するなかで経常利益段階では増益を見込む。なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、賃上げ促進税制による税額控除の減少を見込んでおり同9.6%減の1,927百万円となる見通しだ。校舎展開では、標準校で2校、個別進学館で3校、東進衛星予備校で3〜4校の開校を計画している。2024年春の中学受験、高校受験において合格実績が大きく伸長したことにより、進学塾としての評価もさらに高まっている。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)でスタートした「早稲アカDUAL※1」や、塾生・保護者との接点となるWebサービス「早稲田アカデミーOnline※2」が好評で、顧客満足度の向上につながっていると考えられ、2025年3月期も堅調な業績が続くものと予想される。
※1 「早稲アカDUAL」校舎での対面授業とオンラインによる双方向Web授業のいずれかを選択して受講できるサービス。
※2 スケジュール管理や出欠連絡、模擬試験の申込や成績確認、オンライン授業の受講など様々な機能を提供するWebサービス。
3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2024年3月期から3ヶ年の新中期経営計画をスタートした。2026年3月期の業績目標として売上高353.4億円、経常利益30.0億円を掲げているが、経常利益は1年前倒しで達成するペースとなっている。成長戦略は従来と変わりないが、大学受験部(東進衛星予備校事業の開始)や個別指導部門を強化し、新たに幼児教育部門に進出することで、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の最大化に取り組み持続的成長を目指していく戦略だ。株主還元方針は連結配当性向35%以上を目標としており、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の45.0円(配当性向44.2%)と4期連続の増配を予定している。また、株主優待として保有期間に応じてQUOカード及び株主優待券の贈呈を実施しており、株主優待を含めた単元株主の投資利回りは5月24日終値(1,504円)換算で7%に、3年以上連続保有の株主では11%になる。
■Key Points
・2025年3月期も塾生数増加と売上単価上昇により収益拡大を見込む
・中期経営計画は順調に進捗、大学受験部、個別指導部門に加えて幼児教育事業を育成することでLTVを最大化し、持続的成長を目指す
・2025年3月期は前期比5.0円増配の45.0円の配当を予定、株主優待銘柄としても魅力的
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■概要
早稻田学院(4718)在首都圈管理小中和高中阶段的进修学校“早稻田学院”等并直接运营,其子公司野田学院经营医药学考试专修学院“野田クルゼ”,水户学院经营茨城县的小中学生升学补习学校“水户学院”,集学社经营千叶县的小中高中学生升学补习学校“QUARD (クオード)”,并在美国和英国针对日本学生经营各1所进修学校。2024年3月底的集团直营校数为188所(其他FC25所),期间平均塾生数超过47万人。
2024年3月期业绩概要
2024年3月期的联合财务业绩,营业收入为32,867百万元,同比增长7.0%,经常利润为2,951百万元,同比增长21.4%,连续13年增收,连续三年最高盈利。以小学为中心,各阶段的平均塾生数同比增长0.9%,经费收入增长的原因在于实施了授课费调整。在盈利方面,人员费用和广告宣传费用的增加被收入效应所吸收。在校舍的部署上,不仅实施了现有校舍的搬迁、增设和更新等,还在集学社上建立了1所校舍,早稻田学院的个别升学馆(以下简称个别升学馆)开设了5所FC学校。此外,旨在“开拓大学入学部的新领域”的新试点项目,加入了NAGASE (9733)经营的TOSHIN卫星预备学校NETWORK ・东进初中NET,于2024年3月新建了4所学校,还于2024年1月将在东京都经营的3所幼儿教育机构子公司化。
2. 2025年3月期财务预测。
2025年3月期的联营财务业绩预测为,营业收入为34,741百万元,同比增长5.7%;经常利润为3,003百万元,同比增长1.8%。营业收入的原因是期间平均塾生数增加同比1.8%,以及基于学年构成改变和略微的授课费调整可导致的每个学生的收入单价增加。在盈利方面,虽然人员费用增加、广告宣传费用和DX投资等财务投资继续增加,但在保持成长的前提下,预计可在经营利润阶段获得利润增加。应该指出的是,关于归属于母公司股东的当期净利润,估计将因预计会减少税收抵扣的推进促进税制而减少同比9.6%,达1,927百万元。在校舍的部署方面,计划在标准学校建设2所,个别升学馆建设3所,东进卫星预备学校建设3-4所。由于2024年春季中学考试和高中考试的合格实绩大幅增长,使得评定为进修学校的评价更加高。旨在“早稻亚卡DUAL校对面授课和互动网络授课的任选服务网站”开始于新冠疫情爆发(以下,早稻亚卡DUAL※1)及网站为塾生和家长提供的“早稻田学院Online※2”等新尝试备受好评,推动了客户满意度的提高,预计2025年3月期的业绩将保持稳健增长。
※1“早稻亚卡DUAL”服务是一种可选择接受面授课或在线相互交流的双向网络教学服务。
※2 提供各种功能的网络服务,如时间表管理,出勤联络,模拟考试申请和成绩确认,课程在线观看等。
3. 中期经营计划的进展情况。
该公司已经启动了为期3年的新中期经营计划,从2024年3月期开始。作为2026年3月期的业绩目标,它已经制定了营业收入为353.4亿日元,经常性利润为30.0亿日元的计划,但经营利润已提前1年实现。其增长战略与之前没有太大变化,旨在通过强化大学入学考试部门(开展东进卫星预备校业务)、个别辅导部门以及新的幼儿教育部门来实现对LTV(客户生命周期价值)的最大化并追求持续性发展。其股东回报政策的目标是连结派发率在35%以上,2025年3月期的每股派息金额预计将比上一期增长5.0日元至45.0日元(派息比率44.2%),持续四期增加。此外,为股东提供QUO卡及股东优待券作为股东优待,包括股东优待在内的单位股东的投资收益率将根据5月24日收盘价(1504日元)换算为7%,而持续三年或以上的股东的投资收益率将达到11%。
■Key Points
・预计2025年3月期,随着塾生人数的增加和销售单价的上涨,收入将扩大。
・该公司的中期经营计划正在顺利实施,通过培育大学入学考试部门、个别辅导部门以及幼儿教育业务,追求对LTV的最大化和持续性增长。
・2025年3月期预计将派息45.0日元,比上期增长5.0日元,作为股东优待股的魅力。
・预计2025年3月期将派发每股45.0日元的股息,比上一期增加5.0日元,是一种吸引人的股东优惠股。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)