■今後の見通し
2. 中期経営計画
早稲田アカデミー<4718>は2024年3月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。初年度の2024年3月期は、売上高で若干未達となったものの、利益ベースでは計画を上回る順調な滑り出しとなった。2025年3月期は売上高、営業利益、経常利益ともに当初目標を上回り、経常利益に関しては2026年3月期の目標を1年前倒しで達成する計画となっている。塾生数の伸びが鈍化するなかでも、授業料の値上げを実施したことやDX投資の推進で業務効率の向上が進んでいることも利益ベースでの上振れ要因となっている。
中期経営計画では、少子化の進行やそれに伴う高校・大学受験の環境変化で競争激化が続くなかでも、「本来価値」と「本質価値(ワセ価値)」の提供し続けることで塾生数の増加とLTVの最大化を実現し、持続的な成長を目指す方針だ。主力部門である小学部については引き続き私立中学受験に対するニーズが旺盛なことに加えて、難関校での高い合格実績、「早稲田アカデミーOnline」による利便性の高いサービスを強みに、今後も着実な塾生数の増加が見込まれる。また、LTVの最大化に向けた取り組みとしては、主力の「早稲田アカデミー」を基盤として「個別進学館」や新たに開始した「東進衛星予備校」のサービスを提供することで塾生1人あたりのLTV向上につなげていくほか、幼児教育分野にも進出し就学前からの顧客囲い込みも進めていく戦略だ。
2023年3月期における早稲田アカデミー単体の売上構成比率を見ると、標準校舎(中高受験集団指導型)が86.6%と大半を占めており、大学受験部が3.0%、個別指導が8.4%とそれぞれ小さく、幼児教育事業も含めて今後の成長余地は大きいと見ている。LTVを向上させることができれば顧客獲得コストの低減により収益性の上昇にもつながることから、今後の動向が注目される。中期経営計画における主な取り組みは以下のとおり。
a) 標準校舎の着実な成長
標準校舎については年間1校程度の新規開校ペースにとどめるが、需要の旺盛な校舎については移転・増床リニューアルを行うことで、1校当たりの塾生数増加を図っていく。前期に移転・増床した2校(渋谷校、武蔵浦和校)の2024年3月末の塾生数は移転前(2022年3月末)と比較して16.6%増加するなど効果が確認されている。移転により校舎設備など学習環境面での改善が進んでいることも要因と見られる。同社では今後も、講師・事務スタッフの育成強化により授業サービスの品質向上や、ICTを活用した付加価値の高いサービスを拡充していくことで顧客満足度の向上を図り、塾生数の増加につなげていく戦略だ。
b) 大学受験部の新領域開拓
大学受験部では東進衛星予備校事業の開始により、塾生数並びに売上高の一段の増加を目指す。今までは東大や早慶大など難関大学志望の学生をターゲットにしていたため、早稲田アカデミー単体の塾生数は1,800人弱、売上高で9億円弱にとどまっていたが、1学年に1万人以上いる「卒塾生」へアプローチすることで塾生数を拡大していく余地はあると見ている。校舎展開としては、2025年3月期は3〜4校を開校する予定で、その後は各エリアの状況を見ながら展開していくことにしている。東進衛星予備校及び東進ハイスクールは首都圏ですでに200校を超えており、新規生徒の獲得競争も激しいことから、いかに卒塾生を取り込んでいくことができるかが成長の鍵を握るものと思われる。同社では東進衛星予備校も含めた大学受験部について、2027年3月期に塾生数で4,000人、売上高で約18億円と現在の2倍に拡大することを目指している。
c) 個別指導部門の展開加速
個別指導部門では2024年3月時点で、FC校も含めて71校と、2027年3月期の100校体制に向けて順調に拡大している。同社は首都圏における難関校受験対策の個別指導としてNo.1の地位確立を目指しており、今後はFCも含めて年間9~10校のペースで校舎を開設していくことになる。校舎については標準校舎の近隣に開設することで、他の個別指導塾と掛け持ち通塾している生徒あるいは卒塾生を個別進学館で取り込むなど、シナジーを高めていく戦略だ。売上高は2023年3月期実績の約25億円から2027年3月期に約35億円と1.4倍増を目指す。
d)幼児教育分野への進出
2024年1月に子会社化した幼児未来教育は、幼稚園・小学校受験のための幼児教室を都内で3校(恵比寿校、麻布十番校、小石川校)運営している。今回グループ化した目的は、未就学児向けの教育ノウハウの共有、並びにこれまで同社と接点が少なかった顧客層(未就学児童及び保護者)との接点を強化することで、「早稲田アカデミー」への導線を作り、LTVの最大化につなげていくことにある。両社の経営理念や事業の親和性も高いことから、グループ化することで女性の活躍の場を広げていく取り組みも含め、シナジー創出が期待される。
直近3期間の売上規模は1億円強と安定して推移しており、今後は校舎数を増やしていくほか、受験対策のカリキュラムを充実させることで売上単価の引き上げにも取り組んでいく。このため2026年3月期以降は人材採用・育成にも注力していく方針だ。短期的な連結業績への影響は軽微となるが、シナジー創出も含めて中長期的に貢献するものと期待される。
e) DX戦略で他社と圧倒的な差別化を図る
同社はコロナ禍以降、「早稲アカDUAL」や「早稲田アカデミーOnline」などICTを活用した様々なサービスを積極的に提供したことで顧客から高い評価を獲得し、塾生数の拡大につなげてきた。このため、今後もDX戦略を継続して推進していくことで差別化を図り、少子化が進む中でもシェアを拡大することで成長を目指していく。
2025年3月期に新たに、過去の模試データを活用した成績管理システム「G-Navi」の正式リリース。塾生の模擬試験の結果を、過去に実施してきた膨大な模試データをAI技術の活用により比較分析することで、進路指導や学習指導などに生かしていくものとなる。従来は過去の経験をもとに属人的に進路指導などを行っていたが、過去のビッグデータを分析・活用することで、効率的な学習指導や的確な進路指導が可能となり、志望校の合格率アップにもつながるものと期待される。塾生や保護者にとっても過去データと比較することで、従来よりも納得感が得やすく、顧客満足の向上につながるといった効果もある。
f) 人材育成・採用の取り組み強化
質の高い授業サービスの提供に向けて、教務力向上施策プロジェクトを始動している。具体的には、講師マニュアルについての動画研修や相互授業見学、各種研修を強化しているほか、模擬授業コンテストを行うことなどして教務力の向上に取り組んでいる。
採用に関しては、内部リクルートの強化(非常勤職員から正社員への登用、卒塾生の非常勤職員としての採用等)や採用手法の改善(募集広告の効率向上、本社と校舎が一体となった採用手順の強化)に加えて、2023年から新たに教育や教育業界に興味のある大学生・大学院生に向けた合同説明会イベント「教育×就活 EXPO」を開始した。学校・塾・出版・EdTechと教育に関わる4領域の学校や企業が集まり、セミナー形式で説明会を開催するほか個別相談ブースで就職相談に対応する。2024年も6月に開催する予定だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■未来展望
2. 中期经营计划
早稻田学院<4718>自2024年3月开始实施为期3年的中期经营计划。在第一年的2024年3月期中,尽管营业收入略低于目标,但是在利润方面已经开始顺利启动,并且超过了计划中的预期。2025年3月期的营业收入、营业利润和经常利润都超过了最初的目标,并且已成为2026年3月期经常利润提前达到目标的计划。尽管塾生人数增长减缓,但由于实施了学费上涨和DX投资推进等措施,仍然成为利润超预期的因素。
中期经营计划的方针是,即使在儿童减少和为应对环境变化的高中/大学考试等竞争愈加激烈的情况下,也要继续提供“本来价值”和“校内价值”,以实现塾生数量的增加和LTV的最大化,旨在实现持续增长。对于主要业务领域——小学部门,除了针对私立中学入学考试的需求继续旺盛之外,还具有在重点高校拥有高合格率以及提供高便利性“早稻田学院在线课程”的优点,今后也预计会稳定增加塾生数量。此外,为了实现LTV的最大化,公司将以主要的“早稻田学院”为基础,通过提供“个别进修餐厅”以及新开始的“东进卫星预备校”的服务,实现每个学生的LTV向上,同时在幼儿教育领域推进顾客围绕战略。
查看早稲田学院的单体营业收入构成比率,标准校舍(中高考试辅导型)占有大多数,达到了86.6%,而大学考试部门只有3.0%,个别辅导部门只有8.4%,因此认为包括幼儿教育业务在内的未来增长潜力巨大。如果能够提高LTV,则通过降低顾客获取成本也会提高收益性,因此其未来动向备受关注。主要举措如下。
a) 稳健的标准校舍增长
对于标准校舍的每年新建一个校舍的速度进行管理,但对于需求旺盛的校舍,通过迁移、扩充更新等方法增加每个校舍的塾生数量。例如,在前一期移転/扩充更新后,塾生人数增加了16.6%(渋谷校舍和武藏浦和校舍)。公司将继续通过加强授课服务的质量,例如通过强化讲师/行政人员的培训,以及扩大利用ICT的附加价值服务,提高客户满意度提高塾生数量而实现增长。
b) 大学考试部门的新领域开拓
通过东进卫星预备校业务的推出,大学考试部门旨在加速增加塾生数量和营业收入。虽然以前主要面向難関大学志愿者(例如东大、早慶大),但公司认为通过接触每个“校友”今年的塾生数也存在扩大的余地。至于校舍的展开,计划在2025年3月期开设3~4所,之后会根据每个区域的情况进行展开。预计东进卫星预备校包括东进高校在内的已经超过200所,由于竞争激烈,为了能够吸引更多的校友,如何吸引更多的校友将成为增长的关键。该公司将争取策略地增加大学考试部门,包括东进卫星预备校,以使2027年3月期的塾生数量为4,000人,营业收入约为18亿元,增长两倍以上。
c) 个别辅导部门的展开加速
截至2024年3月,个别指导业务中,包括FC校在内拥有71所校区,预计按照2027年3月的100所校区体制有序扩大。该公司旨在在首都圈内确立作为关键考试辅导的个别指导塾在地位,并计划在未来包括FC在内,每年以9至10所校区的速度扩张。对于校区的开设,公司将通过在标准校区周围开设校区的方式,实现协同效应,比如将接受其他个别辅导塾指导或已毕业的学生重新招收到个别指导馆进行学习。战略计划是到2027年3月期时売上高将从2023年3月期的约25亿日元增长到约35亿日元,增长1.4倍。
d)进军幼儿教育领域。
幼儿未来教育于2024年1月成为早稻田学院的子公司后,运营了3所位于东京都内的幼儿教育机构:恵比寿、麻布十番、小石川校区,以备幼儿园和小学入学考试为目标。公司成立该子公司主要目的是为了共享幼儿教育专业知识,并通过加强与未来客户群(未成年儿童及其家长,此前未与该公司接触)的沟通来加强了与“早稻田学院”的联系,以实现利润最大化。由于两个公司的经营理念和业务具有很高的亲和力,因此已经期待合并后的并发症并开展至提高女性工作效率等各种尝试,数望创造出协同效应。
最近这3个会计周期的营业规模保持在强劲的1亿日元左右,今后将努力增加校区数量,并通过提高应试课程来努力提高销售价格。因此,公司将在2026年3月期后集中精力进行人才招聘和培养。虽然对短期财务业绩的影响较小,但预计会在中长期产生贡献,也包括实现协同效应。
e) 通过DX策略与其他公司进行巨大差异。
该公司自大流行后,通过积极提供涵盖ICT的各种服务,如“早稻杂志学校双学”和“早稻田学院在线”,赢得客户高度评价,并实现了学员数量的增长。因此,未来也将继续推进DX战略,通过扩大份额来实现增长,即使在少子化背景下也是如此。
在2025年3月期之后,利用过去的模拟考试数据G-Navi的正式发行,通过使用AI技术对过去的模拟考试数据进行比较分析,可以在职业道路指导和学习指导等方面得到应用。通过分析和利用过去的大数据,可以实现高效的学习指导和正确的职业指导,有望提高志愿学校的录取率。通过比较过去的数据,学生和家长们更容易得到满意度,有助于提高客户满意度。
f)增强人才培养和招聘。
为了提供高水平的授课服务,该公司已启动教务力量提高计划。具体实施步骤包括加强讲师手册相关的视频培训、相互观摩授课、各种培训,并开展模拟授课竞赛等,以提高教务力量。
在人才招聘方面,除了加强内部招聘(例如从兼职员工职位升级为正式员工,或聘请曾经毕业的学生为非常勤职员工等)和改善招聘方法(优化招聘广告,强化招聘程序,其中总部和校舍一体的招聘程序等)之外,自2023年开始,还开始面向对教育或教育行业感兴趣的大学生和研究生开展“教育×就职EXPO”合作说明会。该展会集合了包括学校、塾、出版和EdTech组织等教育领域4个领域的教育机构和企业,以研讨会形式进行说明会,并在单独的咨询摊位上咨询有关就业。预计该宣传会议将于2024年6月举行。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)