■ウェーブロックホールディングス<7940>の今後の見通し
2. 事業戦略
(1) 成熟分野における稼ぐ力の再構築
a) 地中熱と既存分野の連携強化
マテリアルソリューション事業の収益力強化施策の1つとして、SDGsの観点(脱炭素社会の実現、働く環境の改善)から、今後の需要拡大が期待される地中熱ビジネスと既存分野の連携強化を進める。地中熱ビジネスについては、販売ターゲットとして施設園芸、工場・倉庫等の2分野に重点的に注力する方針である。施設園芸向けには農業資材(遮光ネット、防虫網、ビニルハウスなど)との組み合わせ、工場・倉庫向けでは産業資材(間仕切りシート、仮設、テントなど)との組み合わせにより、より付加価値の高いソリューション提案が可能となり、受注獲得のチャンスが広がるとともに、農業資材や産業資材の売上拡大につながるものと期待される。
営業活動については、直販だけでなく卸商社との連携を進めるほか、メディアマーケティングによって潜在需要を掘り起こしていく。また、省エネ性能の向上に向けた技術開発(計測・制御、熱交換・循環分野)を継続し競争力の維持向上を図るほか、施工面でも子会社のエイゼンコーポレーションとの連携だけでなく、パートナー企業との協業体制を確立することで営業エリアを拡大する考えだ。地中熱を活用した省エネシステムは、政府や自治体の補助金制度を活用できるケースもあるため※、導入メリットの認知度が広がれば売上規模も一段と拡大する見通しだ。当初は設計・施工ノウハウを蓄積するため小規模案件から手掛けていたが、最近は1億円を超える大型案件の商談も進んでいる。
※2023年1月に自社工場(ダイオ袋井工場)に投資額1億円強で導入した。うち半分は補助金を活用している。年間の光熱費の削減効果は14百万円程度と試算しており、補助金を活用することで投資額を約4年で回収できる計算となる。システムは15年程度利用できるため、通算すると1.5億円のコスト削減効果が期待できるほか、CO2の排出量削減に貢献することになる。また、働く環境が良くなることで従業員の生産性向上といった効果も期待される。
b) 低成長・低収益分野の構造改革と生産の最適化による収益改善
マテリアルソリューション事業では多くの製品を販売している。低成長・低収益分野に属する製品については生産の最適化などにより収益性を改善していくが、収益改善が見込めない分野については整理・統合し、成長や高収益が期待できる分野へ経営資源を重点的に投入していくことで、収益力を強化する。また、生産体制についても国内委託工場や外注加工の再編を進めるとともに、国内外の生産バランスを最適化していくことでコストダウンを図る。なお、後述する持分法適用関連会社のRP東プラとの協業プロジェクトについての協議も進めており、今後の収益改善に寄与するものと期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■Waveblock Holdings<7940>的未来前景
2.业务战略
(1) 在成熟领域内重建盈利能力
a) 加强地热与现有领域的联系
作为材料解决方案业务收益力强化政策的一部分,将把期望未来需求扩大的地热业务与现有领域的联系加强,考虑到SDGs(实现非碳社会,改善工作环境)的角度。关于地热业务,我们的销售目标是设施园艺和工厂/仓库等两个领域。对于设施园艺,我们的策略是将农业材料(遮荫网,防虫网,温室等)与之结合,在工厂/仓库方面,通过与产业资料(防护条,临时设施,帐篷等)的结合,可以提供更高附加值的解决方案,并有机会扩大订单,并有望扩大农业和工业材料的销售额。
在销售活动方面,我们将与大宗经销商合作,挖掘潜在需求。此外,我们将继续开发提高能源效率(测量/控制,热交换/循环领域)的技术,以维持和提高竞争力,并与子公司Eisen Corporation以及合作伙伴企业建立协作体制,扩大经营领域。地热省能源系统由于可以利用政府或地方的补助金制度,因此有望在推广收益上有进一步扩大的前景。起初,为了积累设计/施工的专业知识,只从小型项目着手,但最近还推进了超过1亿日元的大型项目洽谈。
※该公司于2023年1月在其自己的工厂(Dai'o袋井工厂)中投资了逾1亿日元。其中有一半是利用补贴的。我们预计每年可以削减大约1400万日元的光热费用,如果利用补贴,可以在约4年内收回投资。系统可使用约15年,因此预计可实现1.5亿日元的成本削减效果,并有助于减少二氧化碳排放。此外,预计也带来了提高员工生产力的效果,改善了工作环境。
b) 通过结构改革和生产最优化实现收益的提高
在材料解决方案业务中,我们销售了许多产品。对于属于低增长和低收益领域的产品,我们将通过优化生产等方式来改善收益能力,但对于预计收益无法改善的领域,我们将进行整理,整合并将经营资源重点投入到可期望增长和高收益领域中,以提高收益能力。此外,我们将继续国内委托工厂和外包特种的重组,并通过最佳化国内外生产平衡来实现成本削减。另外,我们正在推进持股法适用相关公司RP东普拉的协作项目,并期待为今后的收益改善做出功绩。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)