■藤商事<6257>の株主還元策
2024年3月期より配当方針を変更した。従来は安定配当を基本方針とし、経営成績・配当性向などを総合的に勘案したうえで1株当たり50.0円の配当を継続してきたが、前述のとおり50.0円(下限)の安定配当に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標として設定した。これにより2024年3月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配の55.0円(配当性向31.5%)とし、普通配当として11期ぶりの増配を実施した。2025年3月期も前期と同額の55.0円(同31.1%)を予定しているが、配当性向が30%を下回る状況となった場合は増配が期待できる。
また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効と弊社では考えている。同業のSANKYOや平和は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「とある」シリーズの人気キャラクターを活用したオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトももたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
藤商事<6257>的股东回报策略
自2024财年开始,公司改变了股息政策。传统上,公司一直将稳定股息作为基本政策,并在考虑经营业绩、股息政策等方面后,继续支付每股50.0日元的股息。如上所述,公司将为了稳定股息预设下限为50.0日元,同时设定股息性向30%以上的关联股息作为绩效相关股息。因此,2024年3月期每股股息为55.0日元,较上期增加5.0日元(股息性向为31.5%),该公司实施了距离上次增加股息已有11年之久的增配政策。2025年3月期也计划支付与上期同样的55.0日元(31.1%的股息性向)。但如果股息性向低于30%,则有望增加股息。
此外,为了应对股价,我们认为除了充实股息之外,实行股东优待制度也是有效的。虽然同业的SANKYO和HEIWA已经推出了优待制度,但该公司尚未推出。例如,如果利用“某个”系列的受欢迎角色进行原创QUO卡的赠送,固定粉丝群中的个人股东将会增加,从而对股价产生一定的影响,这是我们今后考虑的问题。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)