■要約
中部鋼鈑<5461>は、鉄スクラップを原料に電気炉で高品質な厚鋼板(以下、厚板)を製造し、販売する電炉厚板専業メーカーである。同社の厚板は、産業機械・建設機械、土木・建築など、様々な分野で社会のインフラを支えている。
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高67,785百万円(前期比11.2%減)、営業利益10,425百万円(同15.0%減)、経常利益10,228百万円(同17.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,133百万円(同16.8%減)と前期比減収減益となった。2023年11月に業績予想を修正し、売上高については67,600百万円(期首70,600百万円)、営業利益については9,900百万円(同10,100百万円)としたが、修正後計画との比較では、売上高は100.3%とわずかに超過、各段階利益については営業利益が105.3%、経常利益が104.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が106.5%といずれも予想を上回っての着地だった。売上高については、第2四半期に実施した電気炉の大型設備工事に伴う操業休止に加え、主力製品である厚板の主需要先である産業機械、建設機械、建築・土木の各業種における設備投資の減少や建築案件の工期遅延等により需要が伸び悩んだことが影響した。21中期経営計画(2021~2023年度)の最終年度ということもあって積極的な営業活動を展開し、計画値はクリアしたものの、好調だった前期業績を上回ることはできなかった。利益面では、鉄スクラップをはじめとする原材料・諸資材価格が前期を下回ったことにより調達コストが低減し、メタルスプレッドの年度平均が前年度を上回ったことが寄与したほか、2023年11月の計画見直し後の販売数量を達成したことにより計画値を上回ったと考えられる。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高68,000百万円(前期比0.3%増)、営業利益9,500百万円(同8.9%減)、経常利益9,100百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円(同14.5%減)と売上高は前期並み、各段階利益は減益を予想している。2025年3月期も第2四半期から第3四半期にかけて電気炉大型設備工事が計画されており、操業休止の影響を受けることから、粗鋼生産量は51万トンと2024年3月期実績の56万トンを下回り、販売数量についても2024年3月期並みの53万トンを見込んでいる。ただし国内厚板市場については、資材価格高騰や人手不足による需要への影響は残るものの、国土強靭化対策による土木建築向け需要が期待できることや、国内のメイン・サプライヤーである高炉メーカー各社が資材や物流等のコスト上昇を根拠に継続的な販売価格の値上げを進めていることから、今後も高値水準での推移が見込まれており、売上高予想は比較的確度が高いと弊社では見ている。利益面については、主原料である鉄スクラップが2024年3月期から高値水準で推移していることや、エネルギー・諸資材価格の高騰、さらには物流の2024年問題によるコスト上昇といった諸要因から厳しい状況が予想される。加えて設備除却損等の工事関係費用計上も予定されているため減益との見通しを立てたが、コスト上昇分を適正に販売価格に反映するなどの対応により、利益面での計画達成に懸念はないと弊社では見ている。
3. 24中期経営計画の発表
2024年5月、2024年度からスタートする3ヶ年の中期経営計画「24中期経営計画」を策定した。この中計では基本方針として以下の3点を挙げ、中山製鋼所<5408>との業務提携を活用して推進する。
(1) 鉄鋼製品(厚板及び鋳片)80万トンの販売
高炉メーカーの構造改革による設備集約に伴い、市場の厚板へのニーズが高まることを想定した対応に加え、顧客の脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造・販売体制の強化を図る。
(2) 脱炭素対応
新電気炉の稼働による省エネルギー効果に加え、再生可能エネルギーの確保等を実施することで脱炭素化を進める。
(3) 持続可能な基盤整備
同社グループが長期的に成長できる基盤の構築を目指す。人的資本戦略、DX戦略・業務効率改善、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化、効率的なバランスシート運営、環境・防災・BCP(事業継続計画)、子会社戦略等を推進する。
主要KPIとして、鉄鋼製品販売数量80万トン、設備投資額120億円、ROE(自己資本当期利益率)10%、連結経常利益150億円、DOE(自己資本配当率)3.5%、付加価値労働生産性※40百万円を掲げており、本中期経営計画において時価総額1,000億円を目指すとしている。
※(経常利益+減価償却費+人件費)÷従業員数で算出。
■Key Points
・電気炉はCO2排出量が高炉に比して約1/4
・DOE(自己資本配当率)をベースにした配当政策により株主還元を強化
・省エネ・環境対応型の最新鋭電気炉に更新する予定(2024年秋稼働予定)
・2027年3月期までの3ヶ年を期間とする中期経営計画を発表
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■概要
中部钢板<5461>是一家电炉厚板专业生产商,生产高品质的厚钢板(以下简称厚板),原料为钢废料,销售给各种行业,如工业机械、建筑机械、土木建筑等,支持着社会基础设施。
2024年3月期业绩概要
2024年3月期合并业绩为:销售额为677.85亿日元(同比下降11.2%),营业利润104.25亿日元(同比下降15.0%),经常利润102.28亿日元(同比下降17.0%),归属于母公司股东的当期净利润71.33亿日元(同比下降16.8%),与上一年同期相比销售额下降,利润下降。在2023年11月修正业务预期后,销售额为676亿日元(期初706亿日元),营业利润为99亿日元(同101亿日元),但与修正后的计划相比,销售额略高于100.3%,各阶段利润营业利润105.3%,经常利润104.4%,归属于母公司股东的当期净利润106.5%,均超过了预期。销售额方面,受第二季度进行的电炉大型设备工程伴随的停产以及主要产品厚钢板的主要需求方工业机械、建筑机械、建筑和土木行业的设备投资减少以及建筑项目的工期延误等因素影响。由于2021至2023财年是21年中期经营计划的最后一年,因此我们开展了积极的营销活动,虽然达到了计划数,但无法超过良好的上年度业绩。在利润方面,原材料和各种资材价格,其中包括钢铁废料,低于上一年度,从而降低了采购成本,而铁合金的年度平均价值也超过了上一年度的值,并且达到了2023年11月的计划修订后的销售数量,这被认为超过了计划值。
2. 2025年3月期财务预测。
2025年3月期合并业绩是:销售额为680亿日元(同比增长0.3%),营业利润95亿日元(同比下降8.9%),经常利润91亿日元(同比下降11.0%)归属于母公司股东的当期净利润61亿日元(同比下降14.5%),销售额与去年同期持平,所有利润阶段都预计将下降。从2025年3月开始,电炉大型设备工程将在第二季度至第三季度进行计划,由于受操业休止的影响,粗钢生产量将下降到51万吨,低于2024年3月实际完成的56万吨,销售数量预计为530,000吨,与2024年3月期相同。但是,对于国内厚板市场,虽然对资材价格上涨和人手短缺等影响仍然存在,但由于国土强军政策促进土木建筑需求,以及国内主要供应商高炉制造商各自根据原材料和物流等成本上涨正在持续加强销售价格,因此我们认为今后也可以维持高价格水平并且销售额的预测相对有较高的正确率。对于利润方面,主要原料铁废料从2024年3月期开始处于高价值,加上能源、各种资材的价格上涨,以及物流问题带来的成本上涨等因素,预计形势将严峻。此外,还计划计入工事相关费用,例如设备净值折旧等,因此预计将减少利润,但通过适当反映成本上涨分在正当的销售价格中等对策,我们认为没有必要担心实现利润方面的计划。
3.24年中期经营计划的宣布
2024年5月,制订了为期三年的中期经营计划“24年中期经营计划”,并将以下三点作为基本方针,利用与中山制钢所<5408>的业务合作推进。
(1)销售80万吨钢铁制品(厚板和铸件)
随着高炉制造商的结构改革,为了满足市场对厚板的需求,并响应顾客的脱碳需求,加强了生产销售体制,以增加钢铁产品的销售量达到80万吨。
(2) 脱碳对策
在新电炉的运作、节能效果的基础上,进行脱碳化措施的实施,如开发再生能源等。
(3) 持续性基础设施建设
该公司旨在建立可持续发展的基础设施并实现长期成长战略,推动人力资本战略、DX战略、业务效率改进、治理、风险管理和合规性的增强、有效的均衡表经营、环境、防灾和BCP(业务连续计划)、子公司战略等。
其主要KPI为销售80万吨钢铁产品、投资金额为120亿日元、ROE(自有资本当期利润率)为10%、连结情况下的业务利润为150亿日元、DOE(自有资本分红比率)为3.5%、附加价值员工生产率※目标为40百万日元,并在本中期经营计划中目标时价总值为1,000亿日元。
※(经常性利益+折旧费用+人员费用)÷员工数计算得出。
■Key Points
· 电炉的二氧化碳排放量约为高炉的1/4。
· 通过基于DOE(自己资本分红率)的分红政策来加强股东回报。
· 计划更新为省能源和环境对策型的最新电炉(预计在2024年秋季开始运营)。
· 将宣布为期三年的中期经营计划直到2027年3月期为止。
(编辑:FISCO分析师村瀬智一)