プロジェクトホールディングス＜9246＞は19日、子会社であるプロジェクトカンパニーが2024年4月に施行された「改正障害者差別解消法」を踏まえたウェブアクセシビリティ対応支援サービスの提供を開始すると発表した。
2024年4月1日より「改正障害者差別解消法」が施行され、これまで努力義務とされていた不特定多数の障害のある方への「合理的配慮の提供」が義務化された。
これにより各企業において、障害のある方から「制約（社会的障壁）が生じないことを目的とした改善要請」を受けた際の対応として、企業としての誠実な対話はもとより、代替手段の提供や以降の改良が義務となることから、予め自社のWebサイトを改修する流れが強まっていた。
一方、同社では、2018年にユーザーテストによりWebサイトやスマートフォンアプリのユーザビリティを定性的に評価するサービス「UIscope」の提供を開始するなど、継続的にUI/UX領域での知見を蓄積しており、その知見を活用して本サービスを新たに提供するとともに、引き続きDX領域で支援メニューを拡充し、日本企業の成長に貢献していく。
Project Holdings（9246）于19日宣布，其子公司Project Company将开始提供支持Web Barriers的辅助功能服务，以响应于2024年4月实施的“消除障碍者歧视法”的修正案。
自2024年4月1日起，“消除障碍者歧视法”的修正案将实施，对于以前被视为努力义务的向不特定多数的残障人士提供“合理的关怀”的义务现在已经成为了法律的责任。
这就意味着，在接到残障人士提出的“改进请求（社会障碍）”后，每家企业都将有义务以诚恳的对话为宗旨，提供替代手段，并有义务不断改进自己的Web网站。这就造成了自我改进的趋势。
另一方面，该公司在2018年已经开始提供通过用户测试来定量评价Web网站和智能手机应用程序的UI/UX服务UIscope，持续积累UI/UX领域的经验，利用其经验，推出了这项新服务，并将继续扩大DX领域的支援菜单，为日本企业的成长做出贡献。
使用浏览器的分享功能，分享给你的好友吧
