■新中期経営計画
3. 企業価値の向上に向けて
企業価値の向上も課題と考えており、資本コストを意識した経営を引き続き進める方針である。そのためROEを全社の目標経営指標として設定し、推定資本コスト6%を上回る8%を下限に10%の達成を目標とした。また、ROIC(投下資本利益率)を事業別の経営指標として設定し、事業別のWACC(加重平均資本コスト)とROICを定期的にモニタリング、事業別の経営資源分配や投資の可否判断などでROICに基づく経営管理の浸透を図る。日本電技<1723>は現状PBR(株価純資産倍率)1倍を超えているが、東京証券取引所(以下東証)による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請※1を受けて株価を意識した経営を進めており、成長戦略の実践と資本収益性の向上により持続的に市場に評価される企業価値を創出していくことを目指す。そのため、株主還元の強化(後述)、インセンティブ型報酬への改定といった既存施策に加え、収益向上に通じる成長投資、サステナビリティへの一層の取り組み、IRの強化・充実、さらには機動的な自己株式の取得やDOE※2の見直しといった策を講じることも検討している。
※1 東証による要請:PBR1倍割れの会社に対して、株価を意識した経営をするように要請している。
※2 DOE(Dividend on Equity ratio):連結株主資本配当率。企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■新中期经营计划
3.为提高企业价值而努力。
将提高企业价值视为任务,继续推行意识到资本成本的经营方针。因此,将ROE设置为全公司的目标经营指标,并以预计资本成本6%为下限,8%以上为目标,力争达到10%。此外,将ROIC(投资回报率)设定为按业务分类的经营指标,并定期监控业务分类的WACC(加权平均资本成本)和ROIC,通过基于ROIC的经营管理实现业务资源分配和投资的决策。 日本電技<1723>虽然目前的市净率超过1倍,但基于东京证券交易所(以下简称“东证”)的“针对意识到资本成本和股价的经营实现所需的对策”的要求*1,推进注重股价的经营,实践增长战略和改善资本回报率,旨在创造持续被市场评价的企业价值。为此,除了加强股东回报(详见后文),改善奖励型报酬等现有措施外,还在考虑采取有利于增加收益的增长投资、更进一步的可持续性措施、加强和拓展IR、采取灵活的自有股份替代和重视DOE*2等措施。
※1 东证要求:对于市净率低于1倍的公司,要求其注重股价的经营。
※2 DOE(股票股本股息率):指示企业向股东股本支付的红利水平。
(作者:华富证券客座分析师宫田仁光)