■株式相場見通し
予想レンジ:上限38800円-下限37800円
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比15.57ドル高(+0.04%)の39150.33、ナスダック指数は32.23ポイント安(-0.18%)の17689.36、S&P500は8.55ポイント安(-0.16%)の5464.62で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比110円安の38490円。
6月のプライム市場の売買代金は3兆円台に留まる日が多い印象。また、この間の日経平均は38500円±700円ほどの狭いレンジで推移しており「閑散に売り無し」の地合いが続いている。目立った売り物が出ていないことで日経平均はしっかりだが、「夏枯れ相場」入りで方向感に乏しい地合いは続くとみる。
一方、JPX総研が6月19日に公表したTOPIXの新たな改革案を巡り、スタンダード市場の日本マクドナルドHD<2702>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、セリア<2782>や、グロース市場のジーエヌアイグループ<2160>、トライアルHD<141A>など時価総額や売買代金の大きい銘柄に組み入れ期待の買いが入った。全体の構成銘柄数は1200ほどと現在の2100銘柄から4割減少し、スタンダード市場とグロース市場から合計50銘柄ほどが入る予定だ。プライム市場の既存の組み入れ銘柄からすると除外の可能性があることから需給的にはネガティブな話となる。もっとも、移行措置銘柄のウエイト低減は2026年10月から2年ほどかけて段階的に実施することから影響は限定的となろう。今のところ、スタンダード市場、グロース市場への刺激材料となっていることから、東京市場としてはポジティブな反応を見せている。
為替は6月21日に1ドル=159円84銭をつけるなど円安ドル高が進んでいる。米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。監視リスト入りは1年ぶりとなる。足元の原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、今年4-5月の為替介入を非難する文言などはなかった。ただ、監視リスト入りを受けて、政府・日銀による為替介入はやや実施しにくくなったとの見方もできよう。
21日、神田財務官は「過度の為替変動は経済に悪影響を与える」「為替に過度な変動があれば適切な対応を取ることに変わりない」と円安けん制発言を行った。同時に「米の外国為替報告書は日本のアプロ―チを問題視していない」とも発言。その通りではあるが、イエレン米財務官がくぎを刺していたことを考慮すると、政府・日銀による円買い介入への警戒感は和らいだと考える。投機筋が円売りポジションを積み上げる可能性があることから、円安ドル高が加速する展開も想定できよう。そうなれば海外売上高比率が高い銘柄にとって追い風となると考えられる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上昇一服か。欧州議会選での右派勢力の圧勝を受け、フランスのマクロン大統領は自国議会を解散し、6月30日に投開票が予定されている。右派主体の議会運営ならマクロン氏との協力関係は微妙で、政権運営が行き詰まる可能性がある。財政に関しては拡大路線が見込まれ、財政悪化が警戒されている。フランスの債務悪化は金融市場全般に悪影響を及ぼす可能性があり、今月末の投開票に向け株安が続けばリスク回避的な円買いが強まる可能性がある。
一方、今月開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)会合と日本銀行金融政策決定会合を通じ、日米中央銀行の金融政策に不透明感が強まった。目先の米コアPCE価格指数の伸びが鈍化すれば、引き締め的な政策方針の後退で金利安・ドル安の展開もあり得る。日銀は金融正常化に慎重であるものの、植田総裁は7月の追加利上げに前向きなスタンスも示しており、目先的にリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。
■来週の注目スケジュール
6月24日(月):日銀金融政策決定会合における主な意見(6月13、14日)、東京地区百貨店売上高(5月)、独・IFO企業景況感指数(6月)、米・サンフランシスコ連銀総裁が講演、欧・欧州連合(欧)外相理事会など
6月25日(火):企業向けサービス価格指数(5月)、景気一致指数(4月)、景気先行CI指数(4月)、米・消費者信頼感指数(6月)、米・クック連邦準備制度理事会(FRB)理事が講演、米・ボウマンFRB理事が基調講演、米・2年債入札など
6月26日(水):豪・消費者物価指数(5月)、米・新築住宅販売件数(5月)、米・FRBが年次銀行ストレステストの結果公表、米・5年債入札など
6月27日(木):小売売上高(5月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、欧・ユーロ圏景況感指数(6月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・GDP確定値(1-3月)、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、米・大統領選候補者の第1回テレビ討論会、欧・欧首脳会議(28日まで)など
6月28日(金):東京CPI(6月)、英・GDP改定値(1-3月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(5月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(6月)、米・リッチモンド連銀総裁が基調講演、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、イラン・大統領選など
股市展望:预测范围:上限39000日元-下限38000日元
预期区间:上限38800日元-下限37800日元
本周美国股市表现各异。道琼斯指数从前一日上涨了15.57点(+0.04%),收于39,150.33点;纳斯达克指数下跌32.23点(-0.18%),收于17,689.36点;标准普尔500指数下跌8.55点(-0.16%),收于5,464.62点。在东京证券交易所夜间交易中,日经225先物结算价比常规收盘价下跌110日元,报38,490日元。
6月的主板市场成交总额多数时间仍然处于3万亿日元左右。本间日经平均指数在38500日元±700日元的狭窄幅度内波动,依旧是一个“无卖壳”的行情。由于没有明显的卖压,尽管日经平均指数表现良好,但我们认为股市将进入震荡市场,缺乏方向感。
然而,围绕JPX研究最新的TOPIX改革方案,标准市场的日本麦当劳HD <2702>,谐波驱动系统<6324>,Seria <2782>,以及成交金额大的股票,如GNI Group <2160>,Trial HD<141A>等成为期待进入的购买成品,共计组成股票约1200只,现在的数量比2100只降低了40%。共有50只左右的标准市场和成长市场将进入。与现有的主板市场相比,被排除的可能性是供需关系的负面消息。不过,考虑到从2026年10月开始逐步实施过渡环节的股票权重减轻,影响将有限。目前,由于成为标准市场和增长市场的刺激因素,东京市场显示出积极的反应。
此外,本轮监测期间日元升值,美元兑日元汇率在6月21日达到了1美元=159.84日元的高点。美国财政部于20日公布了半年度外汇政策报告,将日本列入了监视名单,以便监视其是否操纵汇率。由于目前的原油价格下跌,导致本轮調查的対象期间的2023年经常账户顺差超过了正式基准,因此其中没有谴责6月的外汇干预等言论。然而,鉴于日本被列入监视名单,政府和日本银行进行外汇干预的难度可能会相对增大。
神田财务官表示:“过度的汇率波动对经济造成不良影响”。他还表示,“即使汇率出现过度波动,也必须采取适当的对策”,发出日元贬值的警告。同时,他也表示,“美国的外汇报告并没有对日本的做法提出质疑”。虽然这是事实,但考虑到美国财长耶伦的表态,政府和日本银行对买入日元的干预的警惕感会变得更加缓和。由于投机资金可能会增加对日元的卖出仓位,因此可以预见,日元贬值和美元升值的势头可能会加速。这种情况下,可认为对海外销售比例高的股票有追风之势。
与此同时,虽然日本银行在6月13-14日的货币政策决策会议上决定维持政策利率不变。但它还公布了在下次政策决策会议上制定具体计划,以减少未来一到两年的国债购买。因此,如果没有提供新的日元抛售动因素,那么风险偏好性的买美元卖日元的扩大可能性将不大。
下周的美元/日元可能会有所回落。在欧洲议会选举中右翼力量的胜利之后,法国总统马克龙解散了国会,并计划在6月30日举行投票。如果右翼主导了国会,马克龙和他的合作关系将非常微妙,政府运作可能会受阻。财政方面预料将扩大,财政恶化受到警惕。法国的债务恶化可能对整个金融市场产生不利影响,如果股票跌势在本月末持续下去,可能会增强避险心理的日元购买。
然而,通过本月召开的美联储公开市场委员会(FOMC)会议和日本银行货币政策决策会议,日美中国央行的货币政策变得更加不确定。如果目前的核心PCE物价指数增速放缓,可能会出现收紧政策的后退,从而出现利率下降和美元走软的情况。日本银行虽然对金融规范化持谨慎态度,但总裁植田表现出对7月加息的前程积极看法,短期内偏向逆风规避性的日元卖出可能会受到抑制。
下一周值得关注的日程安排
6月24日(星期一):日本银行货币政策决策会议的主要意见(6月13日至14日)、东京都百货店的销售额(5月)、德国IFO企业景气感指数(6月)、旧金山联邦储备银行主席的演说、欧盟外交部长理事会等。
6月25日(星期二):面向企业的服务价格指数(5月)、经济共振指数(4月)、经济前导CI指数(4月)、美国消费者信心指数(6月)、美国库克联邦储备银行理事的演讲、美国鲍曼FRB理事的基调演讲、美国2年期债券拍卖等。
6月26日(星期三):澳大利亚消费物价指数(5月)、美国新住宅销售数量(5月)、美国FRB发布战略计划的年度银行压力测试结果、美国5年期债券拍卖等。
6月27日(星期四):零售销售额(5月)、欧元区消费者信心指数(6月)、欧元区经济景气感指数(6月)、土耳其央行发布政策利率、美国GDP定值(1-3月)、墨西哥央行发布政策利率、总统候选人第一次电视辩论、欧盟首脑会议(至28日)等。
6月28日(星期五):东京CPI(6月)、英国第一季度GDP修正值、美国个人支出核心PCE价格指数(5月)、美国密歇根大学消费者心态指数(6月)、里士满联邦储备银行主席的基调演讲、欧洲中央银行预测欧元区CPI、伊朗总统选举等。