■成長戦略
1. 「中期経営指針2025」
四電工＜1939＞は2021年7月に「中期経営指針2025」（2022年3月期〜2026年3月期）を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期の売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。売上高は、営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益は、増収に加え原価管理を充実させる。目標売上高1,000億円の内訳は、事業分野別で配電工事300億円、送電・土木工事50億円、電気・計装工事290億円、空調・管工事220億円、情報通信工事90億円、その他50億円、地域別で四国760億円、首都圏120億円、関西圏120億円である。また、M&A投資、ESG関連投資、研究開発・デジタル化投資として合計100億円の成長投資枠を設定している。要員計画は2025年4月時点の連結ベース従業員数を2,800人程度（うち単体ベースで2,320人）としており、定期採用（単体ベース）としては年間100人強を採用する方針だ。
取り組むべき重点課題については、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」の5点である。
具体的な重点戦略については、総合設備企業としての多面的な収益力の強化では、施工対象とする業態や施設用途の多様化・拡大、設備一式施工の機会拡充などを推進する。広域的な事業展開の拡充では、四国域内において市場シェアアップや利益率向上により売上・利益を最大化しつつ、首都圏・関西圏を中心とする四国域外での収益力を強化し総合設備企業としての収益基盤を整備する。ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持では、協力企業を含めた施工体制・技術力の維持とともに、施工効率のさらなる向上に取り組み、事業の収益性を確保する。同社グループとしての総合力の発揮では、特に首都圏・関西圏において現地の設備工事企業と新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協業やシナジー創出を推進する。これにより、パートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡充し、連結ベースでの収益力を高める。環境・社会の持続性確保に向けたコミットメントでは環境・社会の持続性確保に向け、雇用とダイバーシティの確保、従業員エンゲージメントの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷軽減、地域社会との共存・支援活動など、多面的な取り組みを推進する。
「中期経営指針2025」の進捗状況は、営業利益は2024年3月期に64.4億円となり、最終年度2026年3月期目標の60億円を前倒し達成した。また売上高については2025年3月期の予想を1,000億円としており、目標の1,000億円を前倒し達成する見込みだ。これは、設備工事の比率が高い工場、物流倉庫、データセンターなどを中心に需要が高水準であり、受注価格上昇や受注採算性改善の進展に加え、原価管理部門が資材調達も担当するなどコストダウンに向けた各種取り組みの成果が出始めていることが要因である。要員計画については、2024年4月時点の連結ベース従業員数が2,715人（うち単体ベースで2,226人）となっており、目標としている2025年4月時点の連結ベース従業員数をおおむね達成する見込みである。
なお重点戦略のうち、首都圏・関西圏を中心とする広域的な事業展開についてはやや進捗が遅れているもようだが、これは大型再開発案件（香川県）を受注するなど四国域内での受注が想定以上であることや、関西万博工事に伴う関西圏での人手不足の影響などを考慮して、当面の四国域外への展開を抑えていることが主因である。今後は人材の再配置や現地採用の強化、M&Aなどによって徐々に施工力を高め、首都圏・関西圏への展開を強化する方針としている。全体として「中期経営指針2025」の進捗状況はおおむね順調と弊社は考えている。
受注環境は好調。今後の課題に対する取り組み戦略に期待
2. 弊社の視点
同社は電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力を強みとしており、地盤とする四国域内で受注が堅調に推移して業績の安定感が強い点、一般工事等の受注拡大に向けた運転資金を安定収入源である送配電設備工事から得られるキャッシュ・フローにより安定的に確保できる点、「中期経営指針2025」の進捗が順調である点などを弊社では高く評価している。今後は人材採用・育成やM&Aによる施工能力強化、首都圏・関西圏など四国域外への展開加速、資本収益性の一段の向上が課題となるが、受注環境は良好であり、次期中期経営計画においてはこれらの課題に対する積極的な取り組み戦略が打ち出されることが期待される。その内容に注目したいと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■增长战略
1.中期经营指南2025
四电工＜1939＞于2021年7月制定了“2025年中期经营指针”（2022年3月期至2026年3月期），并设定了最后一年度2026年3月期的销售额1000亿日元，营业利润60亿日元，ROE8.0%的数字目标。销售额将通过加强营销，扩大专业技术人员的数量和质量，积极利用并购工程企业来实现。利润将在增加销售收入的同时加强成本管理。目标销售额1000亿日元的细分地区为：配电工程300亿日元，送电土木工程50亿日元，电力计量工程290亿日元，空调和管道工程220亿日元，信息通信工程90亿日元，其他板块50亿日元，区域型四国760亿日元，首都圈120亿日元，关西圈120亿日元。此外，设定了总计100亿日元的增长投资框架，用于并购投资，ESG概念投资，研究开发和数字化投资。根据员工计划，在2025年4月时，联营公司员工人数约为2800人（其中单体公司约2320人），并计划定期雇用（单体公司）每年100人左右。
需要重点关注的问题有五点：1.作为综合设备公司的多面收入能力提高。2.立足于对大范围事务的扩展。3.维持保障基础设备的可靠性。4.展现四电工集团的综合实力。5.致力于实现环境和社会的可持续性。
具体的重点战略包括：1.作为综合设备公司的多面收入能力提高方面，推进施工对象业态和设施用途的多样化和扩大以及设备一揽子施工机会的扩大。2.在大范围的事务展开方面，通过在四国地区提高市场份额和利润率来最大化销售额和利润，并在以首都圈和关西圈为中心的四国地区以外增强收益能力，以打造成为综合设备公司的收入基础。3.为了确保供电的可靠性，除维护包括协力企业在内的施工体制和技术能力外，还启动了施工效率的提高等，以确保业务的盈利性。4.在以该公司集团的总合实力为中心的方面，特别是在首都圈和关西圈，与当地的设备工程企业建立新的资本和业务合作关系，推动协作和协同效应的创造。从而扩大作为相互作用公司，包括与合作伙伴企业和协同企业在内的综合施工体制，提高货币统计连结的收益能力。5.致力于确保环境和社会的可持续性，积极推动多种举措，如确保就业和多样性、改善员工参与度、通过使用节能技术和开发可再生能源等来减轻环境负担、与区域社会共同生存与支持活动。
到目前为止，“中期经营指南2025”的进展情况基本顺利。营业利润将在2024年3月期达到64.4亿日元，提前实现了最终年度2026年3月期的目标60亿日元。此外，销售额预计在2025年3月期为1000亿日元，预计将提前实现目标的1000亿日元。这是由于需要高比例施工的工厂、物流中心和数据中心等的需求水平较高，加上受订单价格和订单採算性改善的影响以及成本管理部门负责了材料采购等多项降本成果等原因。对于人员计划，到2024年4月，联合基本员工约为2,715人（其中单体基准约为2,226人），预计达成了在2025年4月的联合基准员工约目标。
需要特别关注的是，在广域的业务拓展方面，以首都圈和关西圈为中心的情况略有落后。原因是在四国地区以内获得了超出预期的订单，如接受大型开发案件（香川县）等，并考虑到关西圈在世界博览会建筑工程中的人手不足等因素，目前抑制着在四国地区之外的扩大。今后，将通过重新配置人员、加强在现地的招聘、M&A等逐渐增加施工力，加强在首都圈和关西圈的推销。总体上，“中期经营指南2025”的进展情况是顺利的。
订单环境良好。我们期待应对未来挑战的策略。
2. 我们的视角
该公司的优势在于可以提供从电力设施工程到空调、给排水设施工程的一站式最高品质施工能力和技术实力，稳定地获得四国地区的订单增长，业绩稳定性强，通过从送配电设施工程作为稳定收入来源获取的现金流来稳定保障一般工程等订单扩大，我们高度评价四国地区以外的人才招聘和培养、通过M&A强化施工能力、加速向首都圈和关西地区等四国地区以外的地方扩展、进一步提高资本投资回报率等方面的努力。虽然人才稀缺增加、四国地区外的订单扩大等大量问题成为课题，但订单环境良好，期望在下一中期经营计划中推出积极应对这些挑战的策略，我们非常期待看到这一内容。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)
