■事業概要
TOKAIホールディングス<3167>は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、暮らしに関わるあらゆるサービスをワンストップ提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長していくことを目指している。
現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比(2024年3月期)を見ると、祖業である「エネルギー事業」が43.6%、「情報通信事業」が24.5%、「CATV事業」が15.4%で、これら3事業で全体の80%を超えており、直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。
1. エネルギー事業
エネルギー事業では、売上高の約83%をLPガス事業、約17%を都市ガス事業が占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡県や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北や中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤の拡大を推進している。2024年3月期末時点の顧客件数は778千件で、既存エリア、新規エリアとも増加基調が続いている。新規エリアの構成比については、2019年3月期の約4%から約13%に上昇している。業界のポジションとしては、直販で岩谷産業<8088>、日本瓦斯<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,100万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大する戦略である。国内のLPガス販売業界は中小零細事業者が多く、経営環境の厳しさから年々大手資本への集約化が進んでおり※、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。
※ LPガス販売事業者数は2012年の約2.1万事業者から2023年は約1.5万事業者に減少している。
都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売全面自由化を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受することで営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町(2019年4月より)、秋田県にかほ市(2020年4月より)から都市ガス事業を譲受し運営している。2024年3月期末時点の顧客件数は75千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者(私営172、公営18)あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどであることから、今後もM&A案件が出てくれば検討していく方針だ。
2. 情報通信事業
(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向け事業のISP(インターネットサービスプロバイダ)事業、モバイル事業(携帯電話販売代理店事業)と、法人向け事業の通信回線サービス、データセンターサービス、クラウドサービス、システム開発受託事業などを行っている。2024年3月期の売上構成比は、コンシューマー向け事業が約43%、法人向け事業が約57%とここ数年は法人向けの比率が上昇傾向にあり、営業利益でも大半を法人向けで占める格好となっている。
ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM(アットティーコム)」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ(TNC)」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割と首位を占める。また、2015年2月よりNTT(日本電信電話<9432>)から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス(「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」)の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランの提供も行っている。2017年からはMVNO※を利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO(リブモ)」の販売も開始した。2024年3月期末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で393千件、光コラボサービスで373千件、「LIBMO」で80千件となっており、光コラボサービスや「LIBMO」の増加により緩やかながらも増加傾向となっている。
※ MVNO(Mobile Virtual Network Operator):携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。
モバイル事業では、ソフトバンク<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているが、2024年3月期末の顧客件数は170千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。また、iPhoneの修理サービスを行う「iCracked Store」を静岡県内に7店舗出店している。
3. CATV事業
CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げており、直近では2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)をグループ化した。2024年3月期末現在で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で事業展開している(グループ会社11社)。顧客件数は放送サービスで919千件、通信サービスで394千件、合計で1,313千件と緩やかながら増加基調が続いている。国内のCATVサービスの契約件数は通信サービス等も含めて全体で2,712万件(2023年3月末、うち多チャンネルサービス777万件、インターネットサービス1,062万件、電話サービス873万件)とインターネットサービスがけん引する格好で緩やかに増加している。業界ではJ:COM(JCOM(株))グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握っており、2番手以下は同社も含めて数%程度のシェアとなっている。このため、同社は今後もM&Aによってシェア拡大を目指す戦略となっている。
4. 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業では、TOKAIが戸建や集合住宅、店舗、オフィスビル等の設計・建築、建物管理サービス、住宅設備機器の販売、不動産の開発・売買等を行っており、TOKAIと東海ガスがリフォーム事業を展開している。M&Aも積極的に推進しており、2019年9月に岐阜県に拠点を置く総合建設会社の日産工業(株)を子会社化したのを皮切りに、2020年8月に愛知県内で電気設備工事を行う中央電機工事(株)、同年11月に静岡県内でビルメンテナンス事業を行う(株)イノウエテクニカ、2021年4月に東海エリアで建物の大規模修繕工事や改修工事を行う(株)マルコオ・ポーロ化工、2022年5月に岐阜県で産業廃棄物処理や木材チップの製造を行う(株)ウッドリサイクルを相次いで子会社化した。今後はこれらグループ会社が持つリソースを結集することで、東海エリアにおける総合建築事業者として事業規模を一段と拡大する戦略である。
5. アクア事業
アクア事業(宅配水事業)は、TOKAIが2007年に静岡県内でリターナブル方式(ボトル回収型)「おいしい水の宅配便」のサービスを開始し、2011年からは静岡県以外のエリアでワンウェイ方式(ボトル使い切り型)「おいしい水の贈りもの うるのん」のブランド名でサービス展開している。また、新たな取り組みとして2023年4月より水道水を内蔵フィルターでろ過する給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」※の販売を開始した。2024年3月期末の顧客件数は167千件となっている。業界全体の2023年度の顧客数は5,240千台で、同社のシェアは約3%の水準となっている(静岡県内では約50%のシェア)。
※ ウォーターサーバーのレンタル料は2,640円/月または3,300円/月(税込)で、半年ごとに交換する濾過フィルターは無料で提供。
6. その他
その他には、TOKAIライフプラス(株)の介護事業、トーカイシティサービス(株)の婚礼催事事業、東海造船運輸(株)の船舶修繕事業などが含まれる。介護事業は2011年より開始しており、2024年3月期末時点で静岡県内にデイサービス施設6ヶ所、ショートステイ施設、介護付有料老人ホームを各1ヶ所運営しているほか、ケアプランセンターを2ヶ所開設している。また、婚礼催事事業はJR静岡駅前「葵タワー」内にある「グランディエール ブケトーカイ」を運営している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■业务概述
TOKAI Holdings <3167>总部位于静冈县,正在发展以 “能源和住房相关业务” 和以液化石油气为中心的 “信息通信业务” 的业务,旨在为所有生活方式相关服务提供一站式服务,为人们的丰富生活、当地社区的发展和全球环境做出贡献,同时加深与客户以及其他地区、社会和全球环境的联系,并成长为代表日本的综合生活服务公司它在那里。
当前的业务领域是通过将其分为6个类别来披露的:“能源业务”,“信息通信业务”,“有线电视业务”,“建筑设备房地产业务”,“水产业务” 和 “其他”。从按业务领域划分的销售构成比率(截至2024/3财年)来看,母业务 “能源业务” 为43.6%,“信息通信业务” 为24.5%,“有线电视业务” 为15.4%,这3项业务已超过总额的80%,即使从过去5年的趋势来看,也没有重大变化。
1。能源业务
在能源业务中,液化石油气业务约占销售额的83%,城市燃气业务约占17%。液化石油气的主要业务是东海株式会社,该公司主要销售家用和工业产品,还进行一些批发销售。该服务区域以静冈县和关东地区为中心,但自2015年以来,它已逐渐扩展到东北南部,中部/东海,中国/四国,九州地区等,并正在促进客户群的扩大。截至2024/3财年末,客户数量为778,000人,现有和新领域的上升趋势仍在继续。新区域的构成比率已从截至2019/3财年的约4%上升到约13%。作为行业地位,它的直销量排名第三,仅次于岩谷产业(8088)和日本燃气(8174)。至于市场份额,它在竞争激烈的静冈县以约20%占据首位,在竞争激烈的关东地区,它也以不到10%的比例位居第二。由于全国使用液化石油气的家庭数量约为2100万户,因此就全国市场份额而言,这一比例已超过3%,但这是一项通过扩大业务领域和促进未来并购来扩大市场份额的战略。国内液化石油气销售行业有许多中小型企业,由于商业环境的严峻性*,向主要资本的整合正在逐年进行*,我们认为该公司还有足够的空间扩大其市场份额。
* 液化石油气销售企业的数量已从2012年的约21,000家减少到2023年的约15,000家企业。
至于城市燃气业务,东海燃气株式会社在静冈县的烧津市、藤枝市和岛田市销售城市煤气,在2017/4月天然气零售完全自由化之后,通过接管地方政府经营的城市燃气业务,业务领域正在扩大。具体而言,城市燃气业务已从群马县下仁田町(从2019年4月起)和秋田县仁贺保市(从2020/4月起)转移和运营。截至2024/3财年末,客户数量为7.5万人。全国有190家城市燃气运营商(172家私营企业,18家上市公司),由于除主要四家公司外,其中大多数是该地区的中小型企业,因此我们的政策是考虑将来出现的并购项目。
2。信息通信业务
东海通信株式会社开发的信息通信业务从事消费者业务ISP(互联网服务提供商)业务、手机业务(手机销售代理业务)以及企业业务通信线路服务、数据中心服务、云服务、系统开发合同业务等。至于截至2024/3财年的销售构成比例,消费者业务约为43%,公司业务约为57%,企业的比例过去一直呈上升趋势几年,看来大部分营业收入都来自企业。
互联网服务提供商业务以两个品牌发展:拥有全国服务区域的 “@T COM(at TCOM)” 和以静冈县为服务区的 “东海网络俱乐部(TNC)”,在静冈县内以约20%的市场份额位居榜首。此外,从2015/2起,我们收到了NTT(日本电报电话<9432>)的批发光纤线路,除了开始提供光学协作服务(“@T COM Hikari” 和 “TNC Hikari”)作为该公司的光纤互联网连接服务套餐外,他们还提供与主要移动运营商的服务套餐。使用MVNO*的廉价SIM卡/智能手机 “LIBMO(LIBMO)” 也于2017年开始销售。截至2024/3财年末,传统互联网服务提供商服务等的客户数量为39.3万人,光协作服务的客户数量为37.3万人,“LIBMO” 的客户数量为8万人,由于光明协作服务和 “LIBMO” 的增加,出现了渐进但不断增长的趋势。
* MVNO(移动虚拟网络运营商):通过从其他公司借用无线通信基础设施(例如手机)来提供服务的运营商。
在移动业务方面,有14家移动商店作为软银的代理商,主要位于静冈县,但2024/3财年末的客户数量在2016/3财年末达到峰值,为17万和2016/3财年的236,000人,并且这种逐渐下降的趋势仍在继续。此外,他们在静冈县开设了7家提供iPhone维修服务的 “iCracked商店”。
3.有线电视业务
有线电视业务正在通过并购战略逐步扩大其服务领域,最近冲绳有线网络有限公司于2022/10年成立。截至2024/3财年末,我们正在静冈、东京、神奈川、千叶、长野、冈山、宫城和冲绳(11家集团公司)的1个大都市区和7个县开展业务。客户数量继续适度增加,广播服务有91.9万个,通信服务有39.4万个,总数为131.3万个。日本的有线电视服务合同总数为2712万份,包括通信服务等(截至2023年3月底,其中777万份为多频道服务,1,062万份为互联网服务,873万份为电话服务),互联网服务似乎处于领先地位。在业内,J: COM(JCOM Co., Ltd.)根据观众人数,集团的市场份额超过50%,包括该公司在内的约百分之几的市场份额低于第二位。出于这个原因,该公司的战略是继续以未来通过并购扩大其市场份额为目标。
4。建筑设备房地产业务
在建筑设备房地产业务中,东海设计和建造独立式住宅、公寓大楼、商店、办公楼等,提供建筑物管理服务,销售房屋设备,开发和销售房地产等,东海和东海燃气正在发展改造业务。并购也在积极推进中,首先是将总部设在岐阜县的综合建筑公司日产兴业株式会社作为子公司,于2020/8年度在爱知县进行电气设备工程的中央电气建设有限公司,同年11月在静冈县开展建筑物维护业务的井上科技株式会社,以及马可波罗化学株式会社,该公司于2021/4对东海地区的建筑物进行大规模维修和翻新工程,但被工业废弃了2022/5年,加工材料和制造木片的岐阜县木材回收有限公司已陆续成为子公司。展望未来,该战略是通过整合这些集团公司拥有的资源,进一步扩大东海地区的一般建筑运营商的业务规模。
5。水上业务
至于水产业务(送水业务),东海于2007年在静冈县启动了可回收(瓶装收集型)“美味水配送服务” 服务,自2011年以来,它一直在静冈县以外的地区以单向系统(一次性瓶装类型)“美味水礼物urun” 的品牌开发服务。此外,作为一项新举措,“Shizukuria” *于2023/4年开始销售,这是一种使用内置过滤器过滤自来水的供水型净水服务器。截至2024/3财年末,客户数量为16.7万人。2023财年,整个行业的客户数量为524万辆,该公司的市场份额约为3%(在静冈县内约占50%)。
※ 饮水机租赁费为2,640日元/月或3300日元/月(含税),并且免费提供每六个月更换一次的过滤器。
6. 其他
其他业务包括东海Lifeplus株式会社的护理业务、东海城市服务有限公司的婚礼活动业务以及东海造船运输株式会社的船舶维修业务。该护理业务始于2011年,此外,截至2024/3财年末,静冈县还运营了6天服务设施、1家短期住宿设施和1家带护理的付费疗养院,设立了2个护理计划中心。此外,婚礼活动业务在JR静冈站前的 “葵塔” 内经营 “Grandière Bouquet Tokai”。
(作者:FISCO 客座分析师佐藤乔)