■業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) エネルギー事業
TOKAIホールディングス<3167>のエネルギー事業の売上高は前期比1.5%減の100,974百万円、営業利益(間接費用等配賦前営業利益で決算短信とは算出方法が異なる。以下、同様)は同13.7%増の8,399百万円となった。営業利益の増減要因を見ると、高気温の影響(同0.9℃上昇)や外出機会増加等による顧客当たり消費量の減少で10.5億円の減益、人件費の増加(賃上げによる影響額、以下同様)で3.0億円の減益となった一方で、顧客件数の積み上げによる月次課金収入の増加で5.2億円の増益、原料の仕入コスト低下によるマージン改善により18.5億円の増益となった。
LPガス事業の売上高は前期比0.9%増の83,688百万円となった。期末の顧客件数が前期末比33千件増の778千件と増加したことや家庭用ガスの平均販売単価が同4%上昇したことにより、契約世帯当たり販売量の減少や仕入価格に連動する工業用の販売単価下落の影響を吸収した格好だ。家庭用ガスの販売量は約2%減少したものの、LPガス事業全体では工業用・卸売用で大型入札案件を受注したこともあり約4%増となった。なお、顧客件数の増加33千件の内訳を見ると、新規獲得及びM&A・アライアンスによる獲得で55千件、中止・解約で23千件とほぼ前期と同様の傾向となった。エリア別では既存エリア(静岡県及び関東)で14千件増、新規エリアで19千件増とそれぞれ着実に積み上げている。
都市ガス事業の売上高は前期比11.8%減の17,285百万円となった。期末の顧客件数は前期末比横ばいの75千件となったが、仕入コストに連動した原料費調整制度による販売価格引き下げが主な減収要因となった。前期は販売価格上昇により売上高も大きく伸長しており、その反動減と考えられる。
(2) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前期比5.0%増の56,669百万円、営業利益は同7.1%増の5,645百万円と過去最高業績を更新し、おおむね会社計画どおりに着地した。
コンシューマー向け事業については、売上高で前期比0.7%減の24,226百万円と微減収となったものの、営業利益は同38.9%増の778百万円となった。期末の顧客件数は従来型ISPサービス等が前期末比14千件減の393千件となったが、光コラボサービスが同10千件増の373千件、「LIBMO」が同9千件増の80千件となり、全体では同5千件の増加となった。
売上高は従来型ISPサービス等の顧客件数減少に加えて、光コラボサービスのARPUが大手携帯キャリア経由での新規獲得比率上昇により低下したことが減収要因となった。ただ、光コラボサービスの売上総利益への影響はなく、顧客獲得コストも低減することから、利益面ではプラス要因となっている。営業利益は光コラボサービスや従来型ISPサービス等も含めたブロードバンド(従来型ISPサービス等+光コラボサービス)サービスで0.8億円の増益となったほか、「LIBMO」で1.9億円の増益要因となり、顧客獲得コスト等の増加0.5億円を吸収し、合計で2.2億円の増益となった。「LIBMO」についてはサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン導入等の効果により顧客件数が着実に増加しており、2025年3月期の黒字化が射程圏に入っている。
法人向け事業の売上高は前期比9.8%増の32,442百万円と好調を持続し、営業利益も同3.1%増の4,867百万円と過去最高を連続更新した。ストック収入となる通信回線サービスやクラウドサービスが順調に拡大したほか、システム受託開発部門も需要が旺盛なAWS案件の導入支援を中心に売上を伸ばした。2023年10月にはAWSパートナープログラムの最上位レベルとなる「AWSプレミアティアサービスパートナー」に国内14社目として昇格しており、今後もさらなる拡大が期待される。一方、営業利益は増収効果で4.5億円の増益となったものの、人件費で2.0億円増、データセンターの運営コストとなる電力料金で1.0億円増となったことで利益率はやや低下した。
(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前期比3.7%増の35,761百万円、営業利益は同0.3%増の6,200百万円と過去最高業績を更新し、おおむね会社計画どおりに着地した。2022年10月に沖縄ケーブルネットワークを子会社化した効果で7億円の増収要因、営業利益で1億円の減益要因となっており、同要因を除いたベースでは2%弱の増収増益であった。
地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携するなどコンテンツの充実に努めたこと、またFTTHへの投資により高速インターネットサービスの営業活動を積極的に進めたことが増収増益要因となった。期末の顧客件数は放送サービスで前期末比5千件増の919千件、通信サービスで同21千件増の394千件、合計で同26千件増の1,313千件となり、放送サービスの既存顧客が通信サービスも新規に契約するケースが増加した。営業利益の増減要因を見ると、顧客件数の増加で1.4億円の増益、販管費の削減で0.8億円の増益となり、人件費の増加2.0億円を吸収する格好となった。
(4) 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業の売上高は前期比6.6%減の25,038百万円、営業利益は同7.0%減の1,900百万円と2期連続の減収減益となり、会社計画に対しても下振れて着地した。分譲地の販売が順調に推移したものの、前期に特需のあった土木工事が反動減となったほか、設備工事やリフォームについても低調に推移した。営業利益の増減要因を見ると、建築不動産販売で2.2億円の増益となったが、土木工事及び設備工事で1.5億円、リフォームで1.1億円、人件費の増加で1.0億円の減益となった。
(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前期比2.8%増の7,743百万円、営業利益は同21.6%増の647百万円とおおむね会社計画どおりに着地した。期末の顧客件数は前期末比2千件増の167千件となった。2023年4月より新たに取り扱いを開始した給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」で5千件を獲得したことが主因だ。既存の宅配水サービスは3千件減少したことになるが、解約希望の顧客に対して月額平均利用料が安くなる「しずくりあ」を提案し一定数が切り替えたほか、西日本エリアで新規獲得が進んだ。「しずくりあ」に切り替えると月額平均利用料は下がるものの、宅配水の配送費がかからないため利益へのマイナス影響はない。営業利益の増減要因を見ると、顧客件数の増加で2.1億円の増益となり人件費の増加1.0億円を吸収した。
(6) その他・調整額
その他の売上高は前期比9.2%増の5,325百万円となった。介護事業はデイサービスの利用者数増加により同3.6%増の1,411百万円となり、婚礼催事事業も婚礼・宴会の利用件数増加により同25.8%増の1,273百万円となった。また、船舶修繕事業も修繕隻数の増加により同5.3%増の1,800百万円となった。本社費用を含めた営業損失は7,283百万円と同785百万円増加したが、主には賃上げによる人件費増加やシステム開発投資、DX関連投資の増加による。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■业绩动向
2.按业务部门的动态划分:
(1) 能源业务
TOKAI控股公司<3167>能源业务的营业收入为100,974百万日元,比上期下降了1.5%; 营业利润(间接费用及其他配备前的营业利润,其结算方式与财报不同。以下同)达到8,399百万日元,同比增长13.7%。在了解营业利润变化的因素时,这是由高温影响(同比上升0.9℃)或顾客消费量减少(由于外出机会的增加等)而导致了10.5亿日元的巨亏,人力成本的增加(由于薪资上涨等的影响,以下同样)导致了3.0亿日元的亏损,而顾客数量的增加则导致了其中一个月计费收入增加了5.2亿,则原材料采购成本的降低改善了18.5亿日元的收益。
LP天然气业务的营业收入为83,688百万日元,比上期增长了0.9%。期末的客户数量增加了33,000户,达到778,000户,家用天然气的平均销售价格同比增长了4%。这样,它可以消耗契约家庭每户销量的减少和工业销售价格下降的影响。家用天然气销量减少约2%,但由于LP天然气业务在工业和批发领域中获得了大型招标项目的订单,整个LP天然气业务增长约4%。分析客户数量增加的33,000户的成分,其中新获得和进行了并购联盟的占55,000户,而终止和解除的占23,000户,几乎与上期相似。根据区域划分,现有区域(静冈县和关东)增加了14,000个客户,而新的区域增加了19,000个客户。
城市天然气业务的营业收入为17,285百万日元,比上期下降了11.8%。期末客户数量保持不变,为75,000户,但由于与采购成本相关的原料成本调整制度的销售价格下降是主要减收因素。上一个时期由于销售价格上涨,销售收入也大幅增长,这被认为是反弹减少刺激的结果。
(2) 信息通信业务
信息通信业务的营业收入为56,669百万日元,同比增长5.0%; 营业利润为5,645百万日元,同比增长7.1%,创下了历史新高,并基本按照公司计划进行。
关于消费者业务,营业收入为24,226百万日元,比上期下降了0.7%,尽管有小幅下降的收入,但营业利润为778百万日元,同比增长38.9%。期末客户数下降了14,000户,达到393,000户,但光合作服务却上升了10,000户,达到373,000户,“LIBMO”也上升了9,000户,达到80,000户,全体客户数量达到5,000户。
营业收入的减少是由于往传统ISP服务等的客户数量下降以及光共同服务通过大型移动运营商的获取比例上升而导致的ARPU的下降。然而,光协作服务对销售总利润没有影响,并且客户获取成本也有所下降,因此它是盈利的正因素。除了光协作服务和传统ISP服务等的客户获取成本外,宽带(传统ISP服务等+光合作服务)服务的营业利润增加了80,000日元,而“LIBMO”的利润增加了1.9亿日元,它吸收了客户获取成本的增加0.5亿日元,总计增加了2.2亿日元的收益。“LIBMO”由于服务菜单的扩展以及与固定线路的组合套餐的推出等措施,客户数量稳步增加,其赤字化已经进入2025年3月期的射程范围。
企业向销售高利润的业务持续保持增长,前期比增长9.8%,达到3.24亿日元;营业利润也继续刷新历史最高,前期比增长3.1%,达到486.7万日元。通信基础设施和云计算服务等存货收入持续扩大,系统收包开发部门还以支持 Azure 项目为中心对销售额进行扩展。该公司于2023年10月晋升为国内第14家 AWS Premier Consulting Partner,并有望进一步扩大其规模。然而,虽然业务收入增长了,但由于人力成本增加了2亿日元、运营具有数据中心管理成本的电力成本增加了1亿日元,因此,利润率有所下降。
(3) 有线电视广播业务
有线电视广播业务的业绩持续增长,前期比增长3.7%,达到3.58亿日元;营业利润也创历史最高纪录,同比增长0.3%,达到了6.2亿日元。此次对沖繩有线网进行子公司化为业绩增长增加了7亿日元,同时由于营业利润下降了1亿日元,因此除了这种因素外,通常收入增长了约2%。
该公司作为地区企业致力于本地信息发布和节目制作,并积极完善内容,与大型视频流媒体服务商合作等。而由于对FTTH(光纤到户)的投资,进一步推进了高速互联网服务的经营活动,并成为公司营收增加的另一个原因。期末的客户数量为,在广播服务方面达到了919千件,比上一期增加了5千件,在通信服务方面则达到了394千件,比上一期增加了21千件,合计比上一期增加了26千件。广播服务的现有客户也开始在通信服务方面签订新合同,从而导致该增长。人力成本的增加共计2亿日元,生产销售总费用的削减共计0.8亿日元,而客户数量的增加则导致公司净盈利增加了1.4亿日元,产生了积极作用。
(4) 建筑设备不动产业务
该公司的建筑设备不动产业务净销售额为2.50亿日元,比上一期下降6.6%;营业利润为1.90亿日元,比上一期下降7.0%,连续两个财务期间净销售额和营业利润均下降,低于公司计划的目标本落地。虽然推出的房地产分销业务销售效果不俗,但由于土木工程的衰退以及设备安装和装修方面的低迷,导致业绩走弱。营业利润增减原因为:销售建筑不动产取得了2.2亿日元的利润,但土木和设备工程的利润减少了1.5亿日元和1.1亿日元,而由于人工成本增加了1亿日元,因此产生了减益。
(5) Aqua业务
Aqua业务的净销售额为0.77亿日元,比上一期增长了2.8%。营业利润也达到了6.4亿日元,比上一年增长了21.6%,并基本实现了公司的计划。期末的客户数量为上期末的167千人中,增加了2千人。这主要是由于新的水源净化水制水机“Ochikuria”开始于2023年4月进行销售,因此获得了5千人的客户,虽然宅配水服务减少了3千客户,但它还是推荐了“Ochikuria”,因此一些客户转换成了它,而新西日本地区也获得了一些新客户。由于客户数量的增加,营业利润增加了2.1亿日元,足以弥补了1.0亿日元的人工成本增加。
(6) 其他/调整金额
其他的净销售额为5.3亿日元,比上一期增长了9.2%。由于日间医疗服务的利用者数量增加了3.6%,销售额为1.41亿日元,而婚礼策划方面也获得了一些利润,销售额为1.27亿日元,增长了25.8%。此外,涉船修理也因修理船只数量的增加而增加了5.3%,销售额为1.8亿日元。包括总部费用在内的经营费用亏损为7,283百万日元,增加了785百万日元,这主要是由于租金上涨和人工成本增加、系统开发投资和DX相关投资的增加导致的。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)