■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円、経常利益で同3.0%増の16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.1%増の9,000百万円を計画している。売上高は8期連続増収を見込み、各利益段階では3期振りに過去最高益を更新する見通しだ。継続取引顧客件数の積み上げに加えて、法人向け情報通信事業の好調が継続し、前期低調だった建築設備不動産事業もグループシナジーの創出により増収増益に転じる見込みとなっている。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比94千件の増加を目指す。
(1) エネルギー事業
エネルギー事業は売上高で前期比２%程度の増加、営業利益で同１%程度の増加と堅調推移を見込む。都市ガス事業については前期並みの水準を想定しており、LPガス事業で伸ばす計画となっている。LPガス事業の顧客件数は前期末比50千件増加の828千件を計画している。増加分のうち、約20千件は2024年4月に子会社化した(株)フジプロによるもので、残りを新規獲得やM&Aで増やしていくことになるが、ここ2～3年は年間30千件前後の純増ペースとなっていることから、達成可能な水準と見ることができる。また、家庭用ガスの販売量については、同3～4%増を見込んでいる。プラス要因として顧客件数の増加と平均気温の上昇（同0.3～0.4℃上昇を前提）で6%の増加、マイナス要因として顧客の節約志向の高まりにより顧客当たり消費量で2%の減少を織り込んだ。販売単価や仕入マージンについては前期並みの水準を想定している。2025年3月期も賃金改定による人件費の増加を見込んでいるが、顧客件数獲得の効果により増益を維持する計画となっている。
ただ、LPガス事業に関しては2024年4月に公布されたLPガスの商慣行是正に向けた改正省令の施行によって環境が変化する可能性がある。改正省令では、従来、賃貸集合住宅等の顧客獲得の際に行っていた物品や金銭の授受など過大な営業行為の制限（2024年7月施行）や三部料金制の徹底（2025年4月施行）などが盛り込まれ、違反した事業者は罰則規則が適用されることになる。これにより、賃貸集合住宅において他事業者から契約を切り替えることが難しくなり、新規顧客獲得については新築の賃貸集合住宅または戸建住宅が主なターゲットとなり、顧客獲得競争が激しくなる可能性がある。
TOKAIホールディングス＜3167＞にとっては賃貸集合住宅の新規獲得において影響を受けるが、一方で他社切り替えによる解約のリスクも低下するものと考えられ、顧客件数についての影響はほとんどないものと見ている。ただ、中長期的に見れば新規顧客獲得競争が激化するなかで、中小零細事業者の淘汰がさらに加速する可能性があり、同社のような大手事業者にとってはM&Aでシェアを拡大する好機になると見ている。国内の家庭業務用LPガスの需要量は、契約件数の減少やガス機器の高効率化、オール電化住宅の増加などを背景に2010年度以降、年率2%のペースで減少を続けており、販売事業者数についても2010年度の22,442事業者から2023年は15,791事業者と年率2.7%のペースで減少してきた。2024年4月26日に経済産業省が発表した「2024～2028年度石油製品需要見通し」においても、2023年～2028年度までの家庭業務用LPガスは年率1.6%減少の想定となっており、中小事業者の経営者の高齢化が進んでいることも考慮すれば、大手企業によるM&Aが今後、加速する可能性も十分にあると弊社では見ている。
(2) 情報通信事業
情報通信事業は売上高で前期比７%程度の増加、営業利益で同５％程度の増加となる見通し。このうちコンシューマー向け事業については売上高で減収、営業利益で若干の増益を見込んでいる。顧客件数はブロードバンドで前期末比15千件増、「LIBMO」で同16千件増を見込んでいる。「LIBMO」が顧客件数の増加により増収となるが、光コラボサービスのARPU低下によりブロードバンドで減収を見込んでいる。営業利益についてはブロードバンドで前期比横ばいとなり、「LIBMO」の増収効果で増益となる見通しだ。
一方、法人向け事業は売上高で前期比12%程度の増加、営業利益で同５％程度の増加と増収増益となる見通し。売上高はデータセンターや通信インフラの能力増強もあって、通信回線サービスやクラウドサービスなどのストック収入がけん引する。営業利益については電力料の上昇分は価格転嫁するものの、前期と同様に人件費の増加を見込んでいることが利益率の低下要因となる。
(3) CATV事業
CATV事業は売上高で前期比３％程度の増加、営業利益で同横ばい水準となる見通し。顧客件数は通信サービスを中心に前期末比19千件増を見込む。前期は四半期ごとに通信サービスで5千件を上積みしており、同様のペースで拡大を見込んでいることになる。営業利益については、人件費の増加や顧客獲得コストの増加を織り込み前期比横ばい水準とした。
(4) 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業は売上高で前期比20%程度の増加、営業利益で同10%程度の増加と増収増益に転じる見通し。人件費が増加するものの、土木工事や大型設備工事、建築不動産販売が改善し、増収増益を見込む。東海エリアでM&Aした子会社のシナジーが2025年3月期から業績面で顕在化する見通しだ。グループ会社それぞれのリソースを活用することで、受注規模が従来よりも大型化する傾向になっているようで、今後の東海エリアでのシェア拡大による一段の成長が期待される。
(5) アクア事業
アクア事業は売上高で前期比５％程度の増加、営業利益は人件費の増加を見込んでいることで横ばい水準となる見通しだ。顧客件数は前期末比6千件増を目指している。巣ごもり需要の一巡で国内の宅配水市場は2023年に減少に転じるなど市場環境としては厳しいものの、給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」を中心に顧客獲得を進めていく。特に、西日本エリアにおいてはCATV事業の子会社などを通じた「しずくりあ」の顧客獲得も増えており、グループのネットワークも生かしながら顧客件数を増やす方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■未来展望
2025年3月期的业绩预测
2025年3月期的合并业绩计划实现营业收入同比增长5.4%，达 2440亿元，营业利润同比增长3.2%，达1600亿元，经常利润同比增长3.0%，达1600亿元，归属于母公司股东的净利润同比增长6.1%，达900亿元。预计营业收入将连续八个季度增长，各利润阶段预计将更新三个季度最高收益。期末的继续交易客户总数目标为345.2万人，比上一期增加了9.4万人。预计汇总与个人的信息通信业务快速增长以及建筑设备及房地产业务的收益增加等会带来集团的协作效应，推动其收益增加。
(1) 能源业务
能源业务预计销售额将增长约2%，营业利润将增长约1%。 都市燃气业务预计与上一期持平，而LP燃气业务预计增长。S鹤燃气业务的客户数量预计将增加5万个，达到828,000个。在其中，约20,000个是由于2024年4月子公司获得的，剩余的计划通过新业务和并购获得成长。然而，在过去的2-3年中，每年的净增长率约为30,000个，因此预计可以达到预期水平。家用燃气销售量预计将增长3-4%左右，由顾客数量增加以及平均气温上升（假定上升0.3-0.4℃）所带来，增加了6%，而由于客户的节约意识增强，客户人均消费量下降2%所减少造成的负因素。营销价格和采购利润率预计将持平。虽然2025年3月期预计会因资金调整的增加而导致成本增加，但仍将通过获取客户数的效果来维持盈利上升。
然而，LP气业务也面临着2024年4月公布的LP气商业惯例改正的实施所带来的环境变化的可能性。修正省令禁止了以往在获取租赁公寓等客户时进行过大営业活动的物品或金钱授受等行为（于2024年7月实施）和完善的三部费用制（于2025年4月实施），违法企业将被施加惩罚法规。这将使从其他企业切换合同变得更加困难，新客户的获得将以新建的租赁公寓或独立住宅为主要目标，有可能使客户的获取竞争加剧。
这对TOKAI控股公司＜3167＞在获得新的租赁公寓潜在客户方面会受到影响，但另一方面，由于减少了因为其它事业者而终止契约的风险因素，其客户数影响将几乎为零。但是，从长远来看，随着新客户争夺的激化，中小型企业的淘汰也会加速，大型公司通过并购扩大市场份额的时机变得更好。2010年以来，国内家庭业务和商业LP燃气的需求量在减少，原因是租约数量的减少、燃气设备的高效率化以及全电化住宅的增加等。同时，销售公司数量也在逐年减少，从2010年的22,442家企业降至2023年的15,791家企业，年平均减少率为2.7%。经济产业省发布的“2024-2028年石油产品需求预测”于2024年4月26日发布，其中家庭和商业用LP气预计从2023年到2028年每年下降1.6％，考虑到中小型企业经营者的高龄化，我们认为大型企业在未来将有越来越多的机会通过合并与收购加快发展。
信息通信事业的销售预计将增长约7％， operating margin将增长约5％。其中，消费者业务的销售额将下降， operating margin将略微增加。宽带用户数量预计将比上年同期增加15,000个，“LIBMO”预计将增加16,000个用户。由于“LIBMO”的用户增加而带来的收入增长，但因光线协调服务平均毛利率下降而导致宽带销售额下降。对营业利润而言，宽带的横向比较将与去年保持稳定，“LIBMO”的收益增长将推动其营业利润增长。
(2) 信息通信业务
不动产股的 CEO 库克计划抛售股票，触发逾3亿港元的套现。
另一方面，企业业务预计收入将增长约12％，营业利润将增长约5％，实现收入和利润的增长。由于数据中心和通信基础设施能力的提升，营业收入将得到推动，例如通信线路服务和云服务的存量收入。虽然营业利润将转嫁电力费用上涨部分的成本，但预计人工成本的增加将成为利润率下降的因素，与前期相同。
(3) 有线电视广播业务
CATV业务预计实现收入增长约3％，营业利润持平。客户数量预计将在通信服务为主的情况下增加19,000户，比上期末增加。上一期每个季度通信服务增加了5,000户，预计将以相同的速度扩大。营业利润方面，纳入了增加的人力成本和客户获取成本，预计与上期持平。
(4) 房产etf业务。
建筑设备房产业务预计收入将增长约20％，营业利润将增长约10％，实现收入和利润的增长。人工成本虽然会增加，但土木工程和大型设备工程、建筑房地产销售将得到改善，预计实现增收增盈。在东海地区进行的子公司M＆A将在2025年3月期时产生协同效应，可以预计在业绩上显现。通过充分利用集团公司的资源，订单规模趋于扩大，预计在东海地区进一步扩大市场份额，因此可期待一步进一步发展。
(5) Aqua业务
水产业务预计实现收入增长约5％，营业利润预计将持平，因为预计会增加人力成本。客户数量的目标是比上期末增加6,000户。尽管随着巢穴需求的消退，国内宅配水市场将在2023年开始下降，市场环境将变得严峻，但将重点放在供水型净水饮水机”滴水里”。将推进增加客户的计划。特别是在西日本地区，将通过与CATV事业的子公司等合作，扩大“滴水里”的客户获得。同时，借助集团公司的网络，将增加客户数量。
（撰写：FISCO客座分析师佐藤让）
