■クリアル＜2998＞の業績動向
4. 財務状況と経営指標
2024年3月期末における資産合計は、前期末比14,257百万円増の35,749百万円となった。これは主に、現金及び預金の増加1,661百万円、預託金の増加327百万円、販売用不動産の増加13,480百万円、販売用不動産への振替等による有形固定資産の減少541百万円によるものである。
負債合計は、前期末比13,561百万円増の31,942百万円となった。これは主に、短期借入金の増加4,022百万円、事業拡大によるクラウドファンディング預り金の減少171百万円及び匿名組合出資預り金の増加10,413百万円、長期借入金の減少1,126百万円によるものである。短期借入金が676百万円から4,699百万円と大きく増えているが、これは不動産購入とクラウドファンディングによる資金調達との期日がミスマッチする場合に備えたもので、問題となる事由によるものではない。
純資産合計は前期末比695百万円増の3,806百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上647百万円による利益剰余金の増加によるものである。
同社の財務状況の特長として、負債の部にクラウドファンディング預り金3,334百万円、匿名組合出資預り金21,283百万円が計上されているが、それと均衡して資産の部に現金及び預金7,859百万円のうちクラウドファンディング関連6,730百万円、販売用不動産24,478百万円のうちクラウドファンディング関連19,179百万円が計上されている。資産合計35,749百万円のうち、72.5%をクラウドファンディング関連の勘定が占めることとなる。なお、匿名組合出資預り金は、匿名組合出資であるため、法的に返済義務を負う性質のものではないが、貸借対照表上では負債として計上される。このことから、実質的な自己資本比率は31.1%と貸借対照表に基づく自己資本比率10.5%に比べて高い状態にあり、流動比率についても貸借対照表からは110.9%となるが実質的には155%となり、財務健全性については問題ない水準と弊社では捉えている。
5. 業績拡大の要因
上記のように同社は業績が好調であるが、そのポイントとなっているのがBtoC向け「CREAL」クラウドファンディングの伸長である。クラウドファンディングの投資家が増加し、同社の資金調達力が上がり、「CREAL」の1ファンド当たりの金額が2024年3月期累計で7.1億円と前期累計5.1億円から約40%増加している。同社は利益率の高い1ファンド30億円規模まで、労力を変えず高い利益率のままで拡大できると見込んでいる。実際、商業施設「CREAL terrace自由が丘」は同社で過去最大となる24.66億円であったが満額募集で調達完了しており、今後もさらなる「CREAL」の業績拡大を期待できる。なお、ファンド用のアセットタイプは2023年3月期末はレジデンスが約75%あったが2024年3月期末は約60%となっている。この理由は、レジデンスはバリューアップできる部分が少なく、利益率の高い案件を見つけにくくなっているため、商業施設、物流施設、ヘルスケア施設などのオペレーショナルアセット（事業運営で収益をあげる施設）に対象を広げているからである。オペレーショナルアセットは運営上のリスクがあるが、同社のアセットマネジメント力を発揮して利回りを高めている模様だ。
BtoC向け「CREAL」クラウドファンディングはニュースサイト等で取り上げられる機会が増え、プロの投資家への知名度がアップするとともに同社の信用力も高まり、大型物件の紹介などにもつながっている。取扱物件数の増加に伴い、売却先となる国内外の機関投資家・超富裕層とのリレーションも強化されている。多くの案件クローズを通じ、売却収益、トランザクション収益、期中収益のすべてが活況となり、「CREAL PRO」の成長要因となっている。同社はBtoCだけでなくBtoBビジネスも幅広く捕捉しており、この事業ポートフォリオも同社の強みとなっている。
SBIグループとの提携も進んでいる。2023年1月にSBIホールディングスと資本業務提携を結んだ後、2024年3月期の第1四半期にはSBI証券のホームページから「CREAL」に送客が開始され、第2四半期にはSBIマネープラザ顧客に「CREAL PB」サービスや「CREAL」ファンドで運用中の不動産の紹介、そしてSBIホールディングス提携金融機関から「CREAL PRO」私募ファンドのノンリコース借入などが始まっている。実際、2024年3月期の「CREAL」投資家の新規獲得における最大の流入経路がSBI証券からの送客によるものであり、今後も一層の発展的取り組みが行われる模様だ。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■Clear＜2998＞的业绩动向
4. 财务状况和经营因子
截至2024年3月末，总资产为357.49亿元，比上期末增加了1,425.7亿元。这主要是由现金及存款的增加16.61亿元、存款的增加3.27亿元、销售用不动产的增加134.8亿元、固定资产的减少5.41亿元等因素导致的。
总负债为319.42亿元，比上期末增加了1,356.1亿元。这主要是由短期借入资金的增加40.22亿元、协会出资预收款的减少1.71亿元、匿名合伙人出资预收款的增加104.13亿元、长期借入资金的减少11.26亿元等因素导致的。短期借入资金从6.76亿元增加到46.99亿元，但这是为了防范不动产购买和众筹融资到期日不匹配的情况，而不是由于问题原因导致的。
总净资产为3.80亿元，比上期末增加了69.5亿元。这主要是由于归属于母公司股东的当期净利润达到6.47亿元导致的利润留存增加。
该公司财务状况的特点在于，亏损贷款部门有33.34亿元、匿名合伙出资预收款212.83亿元，而这在资产部门则增加了现金和存款的部分，为总现金和存款的785.9亿元，众筹相关的部分为673亿元，销售用不动产24,478亿元，众筹相关的部分为19.179亿元。这使得亏损有72.5%的总资产占据众筹的账户。另外，匿名合伙出资预收款不会对法律造成偿还义务，但在资产负债表上作为负债列示。由此，实质上的自有资本比率为31.1%，而基于资产负债表的自有资本比率为10.5%。我们认为，流动比率为155%，而资产负债表为110.9%，对财务稳健性没有问题。
5. 业绩扩大的原因
正如上所述，该公司的业绩良好，其中BtoC面向的“CREAL”众筹增长成为重要原因。随着众筹投资者的增加，该公司的资金筹集能力提高，“CREAL”每个基金价格从2024年3月的5.1亿元增加到了7.1亿元，年累计增长约40%。该公司预计，即使在不改变努力情况下，高利润率的1亿红利增加到了30亿元规模仍然可以扩大。实际上，商业设施“CREAL terrace自由之丘”最高为24.66亿日元，已经在募集中达到了日期，对未来“CREAL”的业绩扩张有更高的期望。值得一提的是，2023年3月期末的资产种类中，住所占约75%，而2024年3月期末则降至约60%。这是因为，住处的增值空间较少，很难找到高利润率的案例，因此将目标扩大到运营资产(运营施设可以通过运营增加收益)，如商业设施，物流设施和医疗保健设施。虽然运营资产存在经营风险，但该公司正在发挥其资产管理能力，以提高收益率。
BtoC面向的“CREAL”众筹在新闻网站等上的曝光机会增加，专业的投资者知名度也增加了，公司的信用能力也得到了提高，并且更多的大型物件也得到了介绍。伴随着可供出售的物件数量的增加，与国内外机构投资者和超富裕层之间的关系也得到了加强。通过许多交易关闭，销售收入、交易收入和功能收益都变得繁荣起来，这是“CREAL PRO”的增长因素。该公司不仅关注BtoC业务，而且还广泛涵盖BtoB业务，这也成为了该公司的业务组合。
与SBI集团的合作也在进展。自2023年1月与SBI控股签订资本业务合作协议后，2024年第1季度从SBI证券网站开始向CREAL发送客户，并在第2季度向SBI Money Plaza客户提供“CREAL PB”服务和介绍运营中的不动产基金，“CREAL PRO”私募基金的非循环贷款等。实际上，在2024年第1季度，由SBI证券发送客户的流入是“CREAL”投资者新客户的最大来源，未来还将进一步展开。
（编辑：FISCO分析师村瀬智一）
