■山田コンサルティンググループ＜4792＞の事業概要

1. 会社概要

同社グループは、現在同社及び子会社17社で構成されており、2024年3月31日時点で832名（総合コンサル職636名、専門コンサル職196名）のコンサルタントが在籍する国内最大級の独立系コンサルティングファームである。連結子会社は、2024年4月1日時点で、コンサルティング事業において、国内1社（ピナクル(株)）、海外1社（Takenaka Partners）が追加され、国内3社、海外13社（シンガポール、インドネシア、中国、タイ、ベトナム、インド、アメリカ）、投資事業においては4社となった。同社は、M&Aアドバイザリー業務を通じて顧客企業の成長支援を強化しており、特にピナクルの子会社化により、専門性と経験を基盤に拡充した。また、Takenaka Partnersとは2016年に業務提携契約を締結し、日系企業の北米市場進出を支援してきた経緯から子会社化に至った。

2. 沿革

1989年7月にファイナンシャル・プランナーの教育・研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に(株)東京ファイナンシャルプランナーズ（現 山田コンサルティンググループ）を設立した。1995年6月には本社を東京都新宿区へ移転し、1997年11月には経営・財務・資金調達コンサルティング事業の立ち上げを目的として、ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタル（山田ビジネスコンサルティング(株)に商号変更、2018年に吸収合併）を設立した。2000年10月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場）に株式を上場した。2010年11月には本社を東京都千代田区丸の内へ移転し、同12月には商号を「山田コンサルティンググループ」に変更した。2016年4月にはアジア地場の市場リサーチファームSpire Research and Consulting Pte Ltd.を買収して子会社とし、それをきっかけに海外コンサルティングを本格的にスタートさせた。2019年2月には東証市場第一部に市場変更し、2022年4月には東証市場再編成により東証プライム市場に移行した。2024年3月にはピナクル、同4月にはTakenaka Partnersを連結子会社化した。

3. 事業内容

同社グループは、様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題の解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供する。

(1) コンサルティング事業

2024年3月期から、コンサルティング事業は、持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレート・ガバナンス、加えて、企業の本業の改善や財務の安定化を図る「事業再生コンサルティング事業」を含めた「経営コンサルティング事業」、オーナー企業経営者の課題解決を支援する「事業承継コンサルティング事業」、経営コンサルティング事業や事業承継コンサルティング事業と連携し、成長戦略の一環としてのM&A戦略を立案する「M&Aアドバイザリー事業」、顧客の不動産に関する課題解決を支援する「不動産コンサルティング事業」の4つの事業分野となった。

(a) 経営コンサルティング事業

「経営コンサルティング事業」においては、企業の持続的成長を実現するために、経営戦略策定から業務プロセス改善まで経営課題解決を一貫してサポートする「持続的成長分野」、IT戦略立案・構想、実行計画、実行支援、実行後の業務定着化までのソリューションをワンストップで提供する「IT戦略＆デジタル分野」、組織・人材に関する課題について専門的かつ総合的なソリューションを提供する「組織人事分野」、企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの取り組みを支援する「コーポレート・ガバナンス分野」等へのコンサルティングサービスを提供する。「事業再生コンサルティング事業」においては、「経営コンサルティング事業」と役務提供内容が重なるため、2024年3月期より「経営コンサルティング事業」に含み、引き続き事業・財務の再構築にあたり収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から実行手続きまで総合的に支援している。

(b) M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業

「M&Aアドバイザリー事業」においては、永続的に企業・事業が発展し続けるM&Aの実現のため、事前準備からM&A実行後のフォローまでワンストップで顧客をサポートする。「事業承継コンサルティング事業」においては、経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、あらゆるパターンのシミュレーションの中から最良の策の検討・実行を支援している。「不動産コンサルティング事業」においては、顧客が保有する不動産の調査・分析、有効活用の提案、売買・賃貸の仲介など多岐にわたるサービスを提供する。

(2) 投資事業

経営承継・株主構成・分散株主など様々な資本政策上の課題に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供する。コンサルティング事業とシナジーがあり、他社と競合しない厳選した案件のみに投資することを方針としている。

同社の投資事業は、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決の1つとして企業の株式に投資する「未上場株式投資事業」、底地を中心に換金性の低い不動産に投資する「不動産投資事業」の2つに分かれる。「未上場株式投資事業」では、株式の分散化防止、経営の承継、持続的成長や経営の安定化、株式の資金化などへの支援を行う。「不動産投資事業」では、個人が所有する底地、共有持分（原則収益物件に限る）、古アパート、築年数が長い自宅など次世代に承継する際に敬遠されがちな不動産を同社グループが取得し、時間をかけて資金化を図るといった支援を行う。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）