■サクシード<9256>の事業内容
1. 教育人材支援事業
教育人材支援事業では、ICT支援員や学校教員、部活動指導員、日本語教師など、教育に携わる人材を学校や自治体に紹介・派遣するほか、業務の受託を行っている。また、他社学習塾・予備校などに対して、塾講師や教室長といった人材を紹介・派遣するサービスも展開している。特に学校教員は、生徒指導のほか部活動指導や英語必修化、プログラミングの教科化など負担が激増しており、海外の教員と比較して労働時間が非常に長くなっている。このため、教員人気は低下傾向が続いており、公立小学校の教員採用倍率も大きく低下している。さらに今後35人学級が始まると13,000人の教員が不足するとの試算もあり、このため閉鎖的だった学校や自治体もようやく重い腰を上げ、教員の業務負担軽減や働き方改革などに向けて予算を計上するようになってきた。現状は導入しやすいICT支援員が先行しているが、部活動指導員やALT※などでも外部人材の有効活用が進み始めた。以下は、同社の代表的な教育機関向け人材サービスである。
※ALT(Assistant Language Teacher):グローバル化に対応した英語教育を実践するために、小学校、中学校、高等学校に配置される外国語指導助手。
(1) ICT支援員
日本では、オンラインやタブレットなどのICTを授業で利用できる教員が、諸外国に比べ非常に少ない。これを是正するため文部科学省は、児童1人につき1台の情報端末を配布し、4校に1人の割合でICT支援員を配置するという「GIGAスクール構想※」によって、教育現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進している。自治体はICT支援員の確保を迫られており、これに対して同社は、2022年3月期にICT支援員を紹介・派遣する人材サービスを開始した。ICT支援員の制度は、開始からまだ数年しか経っていないため、当面の間、全国的に需要が継続すると見られている。また、ICT支援員の制度化は、学校・教員の負担軽減と学校授業の質向上という様々な教育現場の課題を解決する端緒にもなると考えられている。このため、同社はICT支援員の登録を充実・強化するとともに、全国の自治体をターゲットに様々なニーズに対応する体制を構築した。
※GIGAスクール構想:2019年に始まった政策で、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークによって、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化し、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境の実現を目指している。
(2) 学校教員
現在、全国の私立小・中・高校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開している。かつて教員は人気職種だったが、現在では厳しい職場環境にあるため教職志望の学生の減少が続いており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下も懸念されている。加えて大量に採用された世代の教員が定年を迎えていることもあり、今は定年後の教員を教員不足の埋め合わせに活用している公立校も、遠からず外部に依存する時代が来ると言われている。同社の特徴は、教育関連の人材を多く抱えているところにある。なかでも教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトなどの拡充により、実績のある私立校はもちろん、公立校に対しても適材の紹介・派遣を強化している。
(3) 部活動指導員・部活動の運営受託
学校現場において部活動による教員の負担が増えており、教員本来の業務である授業に集中できないことや、部活動の指導に割く時間外労働の多さ、部活動に対するノウハウや責任の所在などが大きな課題となっている。同社は、全国の学校に対して部活動の運営を受託するサービスを展開している。部活動の運営を外部に委託することで様々な課題が解消され、教員の働き方改革の実現につながるうえ、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチを派遣できれば生徒の満足度も向上する。現在、同社による部活動の運営受託は私立学校を中心に人気となっており、公立学校でも予算を確保する動きが見られるようになった。なお、部活動指導員は、アスリートのセカンドキャリアとしても有効な職業である。
(4) 日本語教師・ALT・介助員
少子高齢化に伴う人材不足を背景に日本企業では外国人材の採用ニーズが高まっており、それに伴って人材が定着するための語学支援のニーズが広がっている。同社は、外国人材を雇用する企業に対し、日本語教師の派遣やオンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開している。2030年には国内で600万人を超える人手不足に陥るとの予測があるうえ、インバウンド需要も復活してきたことから、人材サービスのなかでも中長期的に大きく伸びる分野と考えられている。また、グローバル化に伴って日本人の語学力の向上が求められていることを背景に、一般の小中学校や高等学校にALTが配置されている。同時に、一般の教室に外国人の子どもや障がいのある児童が在籍することが多くなってきているため、同社は個別のニーズにもしっかり対応すべく、日本語教師や介助員などの派遣も行っている。ダイバーシティの観点から重要な取り組みと言えよう。
(5) 学内塾の運営受託
同社は、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開している。長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、放課後や土日、または早朝に、学校の教室において多彩なカリキュラムで課外授業をサポートしている。また、生徒の学習支援を行うチューター(塾内で学習補助を行う講師)や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っている。少子化に伴い、特に私立学校の間で生徒獲得競争が激化しており、多くの学校は生き残りをかけて進学実績など特徴づくりを急いでいる。そうした学校が生き残るための差別化として、同社の学内塾に注目している。
(6) 塾講師
学習塾の講師は、大都市部に優秀な大学があるという供給の偏在性や、学生の進学・卒業などによる雇用の季節性から採用難易度が高く、学習塾業界は慢性的な講師不足の状態にある。同社は、そうした課題を持つ競合の他社学習塾や予備校に対しても、専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを提供している。同社は「教えるシゴト」など自社媒体や各種有料媒体を通じて講師を集め、専任のコーディネーターが希望などを詳細にヒアリングして、講師一人ひとりの細かなニーズを汲み取る。一方、求人企業である学習塾の求人内容の詳細や個別の事情も予めヒアリングしておくことで、直接応募の場合に比べて、講師と学習塾双方のニーズがマッチングしやすくなり、自然と定着率が高くなる。競合する他社学習塾が顧客でもあるというユニークなビジネスで、同社にとって学習塾業界全体に流入する教育費がターゲットになっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■Succeed<9256>的业务内容
1. 内地教育股人才支持业务
在内地教育股人才支持业务中,除了向学校和自治机构介绍和派遣ICT支援员、学校教员、社团活动指导员、日语教师等从事教育的人才,还承接各种业务。此外,还向他社的学习塾和预备校等介绍和派遣教员、教室主任等人才的服务也得到了扩展。特别是在学校教员方面,除了学生指导还负责社团活动指导、英语必修化、编程科目化等工作,工作量不断增加,比海外教员的工作时间要长得多。因此,教员的人气持续低迷,公立小学校的教员招募倍率大幅下降。此外,据估算,未来35人班将开始后将缺少13,000名教员,因此,一直封闭的学校和自治机构也开始严肃对待问题,计划拨出预算以降低教员的工作负担和改善劳动条件。目前,容易引入的ICT支援员先行展开,但是社团活动指导员、ALT※等外部人才的有效用途也已开始推进。以下是该公司代表性的教育机构人才服务。
※ALT(Assistant Language Teacher):为了实施全球化的英语教育而配置在小学、中学、高中中的外语指导助手。
(1) ICT支援员
在日本,能在课堂上使用在线或平板等ICT技术的教员比其他国家要少得多。为了改正这种情况,文部科学省通过“GIGA SCHOOL计划※”配置1个信息设备给每个学生,以及在4所学校配置1个ICT支援员来积极推进教育现场的DX(数字化转型)。自治机构面临确保ICT支援员的问题,对此,该公司在2022年3月期启动了介绍和派遣ICT支援员人才服务。ICT支援员的制度还没有实施多年,因此,在全国范围内,短期内对其持续需求。此外,ICT支援员的制度化被认为是解决学校和教员负担减轻以及学校教学质量提高等各种教育现场问题的开端。因此,该公司不仅充实和加强了ICT支援员的登记,还针对全国自治机构的各种需求建立了体制。
※GIGA SCHOOL计划:2019年开始的政策,通过一个人一个末端和高速高容量的通讯网络来实现多样化的孩子最优个性化,旨在实现教育环境,进一步确保素质能力得到发展的宏伟目标。
(2) 学校教员
目前,针对全国的私立小・中・高等学校,提供常职与非常职的教员介绍及派遣服务。曾经教员是受欢迎的职业,但由于当前所处的严峻岗位环境,教职志愿的学生数量持续下降,对于教员採用倍率的下降也存在担忧。此外,分配人数庞大世代的教员已迎来定年,现在已经利用定年后的教员来充实教员不足的部分公立校也存在时局依存别人的时代即将到来的意见。该公司的特点在于多方位拥有与教育有关的人才。特别的是,针对教员人才介绍服务的需求增长销售,公立学校也在拓展求职招聘技术和求职雇佣人才的网站,不仅有実績的私立学校,也已经加强向公立学校介绍、派遣适于的个人的服务。
(3) 社团活动指导员・社团活动的经营承包
学校现场由于部活动增加了教师的负担,这让教师无法集中精力于原本的授课,而且部活动的指导对教师来说是非常耗费时间的,部活动的知识和责任所在也成为了一个重大的问题。公司提供了承接学校部活动运营的服务,通过把部活动的运营委托给外部,可以解决各种问题,同时有可能派遣拥有高水平竞技实力和理论的外部教练,可以提高学生的满意度。目前,公司的部活动运营承接服务在私立学校中非常受欢迎,而且公立学校也已经开始研究预算。此外,部活动指导员是一种有用的运动员第二职业。
(4) 日语教师・ALT・介助员
背景是人口少和高龄化使得日本企业对外国人才的招聘需求越来越高,因此对留下人才的语言支援需求也越来越广泛。公司向雇用外国人的企业提供各种语言支援服务,例如日语教师的派遣、在线授课、经营日语教室等。据预测,到2030年,国内将会出现超过600万人的人才短缺。随着入境人数的增加也体现了人才服务在中长期内的增长潜力。同时,随着全球化的不断发展和日本人的语言能力提高的需求,各一般小中学校和高校都配置了ALT。同样,在普通教室中,有许多外国孩子和残疾儿童在就读,因此公司也派遣了日语教师或介助员等以满足个别需求。从多样性角度来看,这是一项重要的工作。
(5) 学内塾的承接运营
公司为私立的中等学校和高中学校,以及公立的初中学校和高中学校提供承接学内塾的服务,充分利用了长期经营学习塾所积累的专业知识,通过放学后、周末、或早晨,在学校的教室中支持多种校外课程。此外,公司还提供学生的学习支援服务,包括在塾内提供学习辅助的教师与升学咨询的顾问。随着少子化的不断加剧,特别是私立学校中,已经大幅增加了为争取生存而急于制定设施宣传策略的学校。对此,同公司的学内塾报名人数正在增加。
(6) 学习塾的教师
在大城市地区,供应偏低和雇用季节性造成了学习塾教师招募的难度加大,学习塾行业一直处于长期的教师短缺状态。公司提供专职和兼职教师的介绍和派遣等服务,为那些面临类似问题的其他竞争学习塾和预备校提供帮助。公司通过利用自己的媒体、各种有偿媒体等来吸引教师,专职协调员进行详细听取了希望和其他需求,以充分满足教师的个别需求。另一方面,通过事先听取学习塾合同公司的详细需求和特殊情况,与直接应聘相比,教师和学习塾双方的需求匹配更容易实现,自然而然的定住率也会更高。例如,竞争学习塾公司也是顾客之一,对该学习塾公司产生教育费是该公司的目标。
(作者:华富证券客座分析师宫田仁光)