■業績動向
1. 2024年3月期の業績動向
サクシード＜9256＞の2024年3月期の業績は、売上高が3,227百万円（前期比9.8%増）、営業利益が332百万円（同13.2%減）、経常利益が332百万円（同16.8%減）、当期純利益が223百万円（同17.0%減）となり、期初予想との比較では、売上高で212百万円、営業利益で112百万円、経常利益で112百万円、当期純利益で74百万円の未達となった。これは、先行的費用が重なるなか、おおむね計画どおりの動きとなったものの、対面型家庭教師サービスの苦戦が要因である。
日本経済は、コロナ禍による行動制限の緩和を背景に、経済活動の正常化が進んだ。一方、不安定な国際情勢や為替変動、人件費や物流費の上昇や物価高など、先行きは依然として不透明な状況にある。こうした情勢のなか、教育業界では、教育現場における教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員のなり手不足に歯止めが掛かっていない。そのような状況を改善するため、教員の負担を軽減する部活動の地域移行や外部人材の活用が注目を集めている。また、ICT支援員については、文部科学省が掲げる「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」で目標とする水準である「4校1人配置」に届いておらず、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなど、デジタル人材のニーズは一層高まっている。
学習塾業界においては、少子化による市場の縮小が見込まれる一方、大学入試改革などの教育制度改革が進み、顧客のニーズが多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっているため、ニーズの変化に迅速に対応できる優秀な人材の確保がますます重要な課題となっている。福祉業界においては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定など、待機児童問題の緩和が進む一方で、そこで働く保育士不足や保育の質の低下が懸念されている。また、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなる、いわゆる「小1の壁」問題も深刻さを増しており、学童保育に対する需要が急速に高まっているため、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増している。
このように、同社が事業領域とする教育と福祉ではどの分野も人手不足が高水準で続いており、同社における、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、オンライン型家庭教師サービスは予想どおり順調に成長した。しかし、対面型家庭教師サービスにおける先行的な費用が実を結ばず、全社の売上高は2ケタ増に届かなかった。利益面では、家庭教師事業の減収に加え、高採算だが不安定な「人材紹介サービス」から安定収益基盤となる「人材派遣サービス」へシフトしたことで売上総利益率が低下した。また、費用全般を抑制し販管費を前期比微増に留めたものの、個別指導教室や学童保育施設の出店投資、各事業における人的投資など、必要な投資を積極的に進めたことから、結果的に営業利益は減益となった。なお、Web広告の単価上昇、少子化のなかでの求人増加などから、教育人材の登録コストは上昇傾向にあるようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■业绩动向
2024年3月期的业绩趋势规则如下
Succeed（9256）2024财年的业绩，营业收入为3,227百万日元（同比增长9.8％），营业利润为332百万日元（同比下降13.2％），经常性利润为332百万日元（同比下降16.8％），净利润为223百万日元（同比下降17.0％）。与期初财务预测相比，营业收入、营业利润、经常性利润和净利润均未达到，分别差212百万日元、112百万日元、112百万日元和74百万日元。这是由于先行性费用重叠，虽然总体上按计划运行，但面对面家庭教师服务遭遇困境是造成这种情况的原因。
日本经济在新冠疫情减轻的背景下逐步恢复。然而，国际形势不稳定，汇率波动，人工成本和物流成本上涨以及物价高涨等问题，未来仍然面临不确定的局面。在这种情况下，内地教育股中暴露出教师长时间工作的问题，教师短缺的问题始终没有得到阻止。为了改善这种状况，学校活动地区转移和利用外部人才正受到关注。此外，在文部科学省制定的“面向教育的ICT环境整备五年计划”中，ICT支援员尚未达到“每所学校配置一个支援员”的目标，DX High School的指定成为新的数字教育基地等，数字人才的需求更加旺盛。
在教育补习行业，尽管市场因少子化而缩小，但教育制度的改革，如大学入学考试的改革，客户需求的多样化以及对更高质量教育服务的需求不断增加，所以更快速地满足需求变化的優秀人才的获取成为越来越重要的问题。在福利行业中，为了加强对养育儿童的支持，已经开始加强管理认定的儿童园增长和设立适用于任何儿童的通勤制度，缓解了等待幼儿园的问题，但对从事这项工作的保育员的短缺和保育水平的下降仍然存在担忧。此外，据称，穿过小学1年级的通称“小1壁”，父母不得不改变工作方式等问题日益严重，因此对学童保育服务的需求急剧增加，幼托企业的社会责任更加重要。
因此，在同一公司的教育和福利业中，所有领域都持续缺乏人力，教育人力支援业务、福利人力支援业务、单独指导课堂业务和在线家教服务预计都顺利增长。然而，面对面家庭教师服务的先行性成本没有收到回报，全公司的营业总额未达到两位数的增长率。在利润方面，由于家庭教师业务下降，并且从高效但不稳定的“人才介绍服务”转向稳定收益基础的“人才派遣服务”，销售毛利率下降了。此外，尽管抑制了所有费用并将销售和管理费用限制在微增的水平，但投资产生了必要的投资，如开设单独教授教室和学童保育设施，并向各业务注资，从而由于各种原因，营业利润降低了。此外，由于网上广告价格上涨和求职需求的增加，教育人才的注册成本似乎呈上升趋势。
（作者：华富证券客座分析师宫田仁光）
