■ディーエムソリューションズ<6549>の業績動向
1. 2024年3月期の業績動向
2024年3月期の業績は、売上高が18,207百万円(前期比1.9%増)、営業利益が568百万円(同22.9%増)、経常利益が575百万円(同20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が402百万円(同27.7%増)となった。売上高はフルフィルメントサービスがけん引する格好で過去最高を更新、営業利益も過去2番目の大きさとなった。営業利益については、過去最高の2021年3月期はバーティカルメディアサービスがグーグルのアルゴリズムにフィットしたことが要因のため、全セグメントで押し上げた今回の方が収益のバランスはむしろ良好ということができるだろう。
日本経済は、ウクライナや中東の情勢不安、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇により、先行きの不透明な状況で推移した。このような環境下、同社は積極的な人材採用を行い、営業力と提供サービスの強化に取り組むとともに、ダイレクトマーケティングを実施する顧客企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供することに努めた。この結果、DM発送代行サービスの堅調、高採算フルフィルメントサービスの拡大、インターネット事業の利益回復、アパレルの採算改善と全セグメントで収益が改善、DX推進による営業活動の効率化もあって、人件費や採用関連費、広告費、国立フルフィルメントセンター用土地建物の取得費用といった経費増をカバーして大幅増益となった。
なお、期初計画との比較では、売上高で1,599百万円の未達となったものの、営業利益で68百万円、経常利益で63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で72百万円の超過達成となった。これは、売上高未達はバーティカルメディアサービスで他社提携メディアが苦戦したこと、利益過達は、国立フルフィルメントセンター用地の取得で新たな費用が発生したが、フルフィルメントサービスの大幅伸長、バーティカルメディアサービスで高採算の自社メディアが想定以上に伸びたことなどが要因である。
セグメント利益は各事業で大きく伸びた
2. セグメント業績の状況
2024年3月期のセグメント別の業績は、ダイレクトメール事業が売上高15,904百万円(前期比2.8%増)、セグメント利益882百万円(同4.8%増)、インターネット事業が売上高1,316百万円(同0.7%減)、セグメント利益268百万円(同43.7%増)、アパレル事業が売上高986百万円(同6.8%減)、セグメント利益53百万円(同122.2%増)となった。売上高の伸びはさほどでもなかったが、セグメント利益は各事業で大きく伸びた。
(1) ダイレクトメール事業
DM発送代行サービスでは、強みである90人体制の充実した営業を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供や、郵便やゆうメールのスケールメリットを生かした提案型営業を積極的に展開した。このため、一部既存顧客の売上減はあったものの、その他の既存顧客や新規案件獲得が堅調に推移、また、Web受発注サービス「セルマーケ」も強みのSEOノウハウを生かしてWeb広告からランディングページへの導入を増やしたことで順調に拡大した。フルフィルメントサービスでは、EC通販市場の拡大に伴い宅配便などの小口貨物の取り扱いが引き続き増加するなか、発送後のカスタマーサービスの強化などEC事業者向け物流代行サービス「ウルロジ」のサービスを拡大するとともに、「ウルロジ」という商材の認知度向上へ向けてWeb広告やEC関連のセミナー、ニュース配信を通じて訴求を強めた。この結果、受注難易度が高いと言われる新規受注が好調で、売上高は20%を超える伸びを続けることができた。
売上面では新規顧客の開拓や既存顧客からの受注が堅調に推移、利益面では、2023年中盤から提案してきた値上げが少しずつ浸透してきたこと、「セルマーケ」、「DM WEB」経由の受注が全案件の3割を占めるようになって業務の効率化が進んだこと、売上高構成比がまだ1割程度と低いが高採算のフルフィルメントサービスの売上構成比が上昇していることから、国立フルフィルメントセンターの土地建物を取得したことによる関連費用の発生を吸収することができた。
(2) インターネット事業
デジタルマーケティングサービスでは、優位性があり高採算のSEOコンサルに関して、コンサル人員の強化や営業との連携により全案件に対して的確な提案をするなどサービスを強化したことで、新規受注が増え収益性も向上した。バーティカルメディアサービスでは、既存の他社提携メディアがアルゴリズムの変更によって苦戦する一方、粗利率が非常に高い自社メディア「Collect.」が大きく伸長。また、猛暑で人気となったウォーターサーバー比較サイトも好調に推移した。この結果、SEOコンサルが着実に収益を拡大するなか、低採算の他社メディアにおいて売上を落とすも、高採算の自社メディアが好調だったため、インターネット事業全体では微減収となったものの、大幅な増益を達成することができた。
(3) アパレル事業
子会社のビアトランスポーツでは、非効率なビジネスを改革し、売れ筋に絞って船便で大量に買い付けて販売するというビジネスにシフトしたことで販売効率が良化、コスト削減にもつながった。加えて、自社企画商品の好調や2024年3月期下期に開始した他社ファッションサイトを通じた小売の貢献もあり、原材料高や調達元である米国のインフレ、円安といった外部環境悪化の影響を吸収、利益率を大きく改善することができた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■DM Solutions<6549>的业绩动态
2024年3月期的业绩趋势规则如下
截至2024年3月期的业绩表现:销售收入为182.07亿日元(同比增长1.9%),营业利润为5.68亿日元(同比增长22.9%),经常性利润为5.75亿日元(同比增长20.4%),归属于股东的净利润为4.02亿日元(同比增长27.7%)。销售收入在全程履行服务的带领下实现了历史新高,营业利润也达到了历史第二高水平。对于营业利润,因为过去最高的2021年3月期是由于Vertical Media Service与谷歌的算法相配,推动了本次收益,因此可以说本次收益在收益平衡方面实际上更为良好。
日本经济受乌克兰和中东局势不稳、全球性原材料和能源价格上涨、物价上涨等因素的影响,在不明朗的情况下运行。在这种环境下,本公司积极雇佣员工,致力于增强业务能力和服务提供能力,同时还努力为面向客户企业实施直接营销,提供最佳解决方案的各个方面的营销工作。因此,通过DM发送代理服务的稳定、高回报、完全履行服务的扩大、互联网业务利润的回升、品牌服饰的增受益等因素,本公司的净利润得到了改善,并因DX推动而实现了销售活动的效率提高。
此外,与期初计划相比,销售收入未达159.9亿日元,但营业利润超额完成68百万日元,经常性利润超额63百万日元,归属于股东的净利润超额完成72百万日元。销售收入未达是由于Vertical Media Service的其他合作媒体受到困扰,利润超额是因为在获取国立履行中心地段土地的新费用时,全面推动完全履行服务和Vertical Media服务,自有媒体的高回报表现远超预期等因素所致。
各行业的利润都有所增长
2.各行业的表现情况
2024年3月期各业务的业绩表现为:直接邮件业务销售收入159.04亿日元(同比增长2.8%),业务利润为8.82亿日元(同比增长4.8%),互联网业务销售收入为13.16亿日元(同比减少0.7%),业务利润为2.68亿日元(同比增长43.7%),品牌服饰业务销售收入为9.86亿日元(同比减少6.8%),业务利润为5300万日元(同比增长122.2%)。销售收入没有大幅增长,但各行业的利润都有所增长。
(1)直接邮件业务
在DM发送代理服务中,在90人制背景下充实的业务人员是基础,积极开展提案式营销,如提供一站式服务,包括企划,制作,设计,印刷,封入/封口作业等,并通过利用邮政业务和邮件的规模效益来积极开展提案式营销。因此,虽然有部分现存客户的销售减少,但其他现存客户以及新的案件采得的结果稳定地进行了推进,并且Web订购服务“Sellmarket”也利用了其强大的SEO技术,从Web广告扩展到了着陆页。在全程履行服务中,由于EC通信市场的扩大,仍在继续处理小口货物如宅配服务的处理,在强化发运后的客户服务的同时,扩大了向EC业务者提供物流代行服务“Urology”的服务,并通过Web广告,EC相关的研讨会和个股新闻来提高对“Urology”这个商贸的认知度。结果,新订单的订单难度很高,销售收入已经超过了20%以上的增长。
销售方面,新客户开发和现有客户订单稳步推进,利润方面,由于提出的价格上涨从2023年中期开始逐渐渗透,订单通过“ Selmarke”和“DM WEB”已占据全部订单的三成,业务效率提高,尽管销售构成比例仍然只有10%左右,高利润的履约服务的销售构成比例正在上升,因此能够吸收国家寄存服务中心取得土地建筑所产生的相关费用。
(2) 互联网业务
在数字营销服务方面,对高利润的SEO咨询具有竞争优势,通过增强咨询员工并与销售人员合作,为所有订单提供准确的建议等服务得到强化,新订单增加,收益性也得到了提高。在垂直媒体服务方面,除了现有的其他合作媒体因算法变更而陷入困境外,高毛利率的自有媒体“Collect。”也大幅度增长。此外,在炎热的天气中,受欢迎的饮水机比较网站也保持着良好的势头。因此,虽然其他低利润的合作媒体销售下降,但由于高利润的自有媒体表现良好,SEO咨询不断扩大收益,互联网业务总体虽然微降,但收益大幅增加。
(3) 品牌服饰业务
子公司Beatransport改革了低效的业务,将其转向通过船只批量采购和销售热门商品的业务,从而改善销售效率,也削减了成本。此外,自有企划商品的良好表现以及于2024年3月下旬开始的其他服装网站的销售贡献,吸收了原料成本的上升和采购国美元的通胀以及日元贬值等外部环境的不利影响,而利润率也得到了大幅改善。
(作者:华富证券客座分析师宫田仁光)