27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちや前日大幅高の反動などが影響

・ドル・円は軟調、利益確定売りで

・値下り寄与トップは東エレク＜8035＞、同2位はファーストリテ＜9983＞

■日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちや前日大幅高の反動などが影響

日経平均は4日ぶりに反落。前日比380.55円安（－0.96％）の39286.52円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。

26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は15.64ドル高（＋0.04％）の39127.80、ナスダック指数は87.50ポイント高（＋0.49％）の17805.16、S&P500は8.60ポイント高（＋0.16％）の5477.90で取引を終了した。長期金利の上昇が重しとなり、寄り付きは下落。前日の米連邦準備制度理事会（FRB）の高官が相次いで利下げを急がない姿勢を示したことで利下げ期待が後退した。FRBが重視するPCE価格指数の発表を週末に控え慎重ムードが広がる中、AIをめぐる期待を背景にハイテク株が底堅く推移し、相場を支えた。

前日の大幅高の反動などから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.075％まで上昇したことで金融株は買われたが、ハイテク株中心に下落する地合いに。権利・配当落ちの影響もあり、日経平均は前日比1％ほど下落したが、5月から6月の上値抵抗水準である39200円処では下げ止まった。

日経平均採用銘柄では、配当権利落ちなどが影響してJT＜2914＞、キヤノン＜7751＞が下落したほか、前日の大幅高の反動から東京エレクトロン＜8035＞、住友ファーマ＜4506＞が下落した。このほか、スクリーンHD＜7735＞、第一三共＜4568＞、ファーストリテ＜9983＞、キッコーマン＜2801＞がさえない。

一方、日立＜6501＞が上昇し時価総額でソニーグループ＜6758＞を上回ったほか、長期金利上昇が材料視されて、しずおかフィナンシャルグループ＜5831＞、T＆Dホールディングス＜8795＞、三菱UFJ＜8306＞、第一生命HD＜8750＞、三井住友＜8316＞など金融株の上げが目立った。

業種別では、鉱業、ゴム製品、食料品、医薬品、その他金融業などが下落した一方、銀行業、保険業、海運業、倉庫・運輸関連業、パルプ・紙などが上昇した。

為替は朝方1ドル160円80銭台まで円安ドル高が進行したが、ランチタイムは1ドル160円40銭台と円安基調は一服。鈴木財務大臣が「急激な一方的な動きは望ましくない」との見解を示したことで、いったんは小休止といったところか。ただ、鈴木財務大臣の発言はこれまで通り一般的な発言に留まっており、口先介入としての効果は限定的と考える。

後場は為替市場、金利市場を睨んだ展開となりそうだが、日経平均が下げ止まった39200円水準を維持できるかを注目したい。本日は、権利・配当落ちという需給面の影響もあることから、日経平均は後場下げ幅をじりじりと縮小する可能性もある。

■ドル・円は軟調、利益確定売りで

27日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、160円77銭から160円40銭まで値を下げた。米10年債利回りの上昇でドル買い基調に振れ、早朝は161円を目指す展開に。ただ、37年超ぶり高値圏で利益確定売りが強まり、正午にかけて失速した。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円40銭から160円77銭、ユーロ・円は171円39銭から171円70銭、ユーロ・ドルは1.0677ドルから1.0690ドル。

■後場のチェック銘柄

・ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ＜198A＞、サンバイオ＜4592＞など、7銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下り寄与トップは東エレク＜8035＞、同2位はファーストリテ＜9983＞

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・5月新築住宅販売件数：61.9万戸（予想：63.3万戸、4月：69.8万戸）

【要人発言】

・鈴木財務相

「安定的推移が望ましい。急激で一方的な動きは望ましくない」

「経済への影響を強く懸念。必要に応じて対応する」

「為替水準そのものについてはコメントしない」

＜国内＞

・特になし

＜海外＞

・米大統領選候補者の第1回テレビ討論会