■業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
ゼネテック＜4492＞の2024年3月期の業績は、売上高7,147百万円（前期比21.9%増）、営業利益629百万円（同494.5%増）、経常利益635百万円（同468.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円（前期は23百万円の利益）と、大幅な増収増益となった。売上高の増加要因としては、システムソリューション事業での自動車・家電分野案件が堅調に推移したほか、エンジニアリングソリューション事業での大手引合い獲得などが追い風となった。また、営業利益の増加要因としては、システムソリューション事業での見積精度向上や人月単価の適正化のほか、全社共通部門での広告宣伝関連費用の削減が寄与した。2024年3月期は中期経営計画の初年度にあたるが、売上高は前期比で20%以上の増加に加えて、前期は100百万円程度であった営業利益も600百万円超へと急拡大し、好調なスタートが切れたと弊社では見ている。
2. セグメント別の業績動向
(1) システムソリューション事業
システムソリューション事業は、売上高4,496百万円（前期比18.2%増）、セグメント利益974百万円（同39.7%増）となった。デジタル情報家電分野及び自動車分野のソフトウェア開発の受注が堅調に推移し、半導体製造装置向けのハードウェア開発については上期に部品の納期遅延の影響を受けたものの、期初計画を上回る売上高を達成した。また、請負取引における見積精度の向上と工数管理の徹底、派遣・準委任取引における人月単価の適正化などの施策に取り組んだ結果、セグメント利益率についても顕著な向上が見られた。元来、組込みソフトウェア業界は人月単価が低い傾向にあり、超大手企業と直請けで取引をしている同社であっても30年前から大きく変化していない状況であった。長年の取引先である超大手企業に偏重すると、人月単価も上がらず利益率も向上しない側面があったが、同社では上場時より他の大手企業も含め取引先の拡大に注力していた。特に自動車分野では新たに注目されている案件も増えてきており、新規のプロジェクトとして単価の見直しも進めている。既存の案件ではなく新規案件であるからこそ、単価の見直しにも交渉の余地が生まれるのである。また、上場翌年の2021年6月25日には、従前の資本金50百万円に加えて300百万円の組み入れを行っている。これは資本金が300百万円を超える大手企業からの受注を受ける場合、資本金が300百万円以下の企業は下請法の対象となることから、自動車分野などにおける大手企業との取引深耕を妨げていた側面があったためである。このような中長期を見越した戦略も成果として表れていると弊社では見ている。
(2) エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、売上高2,197百万円（前期比32.2%増）、セグメント利益435百万円（同9.0%増）となった。主力商品である「Mastercam」は輸入商材であるため、為替動向の影響を受けて利益率は下押し気味となったが、売価への転嫁や為替影響を受けないカスタマイズ等の開発業務に注力した結果、おおむね前期並みの売上高・利益を確保した。「FlexSim」については、自動車、電機、電子部品などの大企業からの強い引き合いがあり、前期比で大幅に売上が伸長しセグメント利益をけん引した。一方、今後の成長事業に位置付けているPLM事業については、体制整備の段階にあるためコストが先行しており、セグメント利益は売上高の増加と比較して軟調に推移した。
(3) GPS事業
GPS事業は、売上高478百万円（前期比17.8%増）、セグメント利益85百万円（同11.1%増）となった。「ココダヨ」サービス全体のインストール数は、2024年3月に累計126万件を突破し、利用ユーザーが順調に増加した。また、NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスの単価アップなどの要因もあり、増収増益となった。
3. 財務状況
2024年3月期の資産合計は前期末比398百万円増の4,520百万円となった。流動資産は同419百万円増の3,245百万円となった。主な要因としては、現金及び預金が92百万円、売掛金が168百万円、原材料、仕掛品の増加等により棚卸資産138百万円の増加があった。固定資産は同20百万円減の1,275百万円となった。主な要因としては、繰延税金資産が32百万円増加した一方で、のれんが79百万円減少した。また、負債合計は同49百万円増の2,306百万円となった。流動負債は同257百万円増の1,759百万円となった。主な要因としては、買掛金が41百万円、未払法人税等が163百万円、賞与引当金が64百万円増加した一方で、短期借入金等が合計で119百万円減少した。固定負債は同207百万円減の547百万円となった。主な要因としては、長期借入金が216百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が10百万円増加した。純資産合計は同349百万円増の2,214百万円となった。主な要因としては、利益剰余金が338百万円増加した。自己資本比率は同3.7ポイント上昇の49.0%、財務の健全性は盤石であり短期的な懸念事項はまったくないものと弊社では見ている。
2024年3月期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比136百万円増の1,168百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは602百万円の収入となった。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益629百万円、減価償却費66百万円、のれん償却額79百万円の計上、未払金の増加額75百万円等があった一方で、減少要因として売上債権の増加額151百万円、棚卸資産の増加額138百万円等があったことによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出であった。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入46百万円等があったものの、減少要因として有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円等があったことによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは410百万円の支出であった。これは主に、減少要因として短期借入金の減少100百万円、長期借入の返済による支出236百万円、配当金の支払額75百万円等があったことによるものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
■业绩动向
2024年3月期业绩概要
吉尼斯电子 (4492) 2024财年收入7,147 million JPY (同比增长21.9%)，营业利润629 million JPY (同比增长494.5%)，经营利润635 million JPY (同比增长468.9%)，净利润归属于母公司的股东414 million JPY (上年同期盈利23 million JPY)，实现了超额营收和利润的增长。销售额增加的原因包括，自动汽车电器行业项目在系统解决方案业务中稳定增长，以及工程解决方案业务中获得了大型订单等推动因素。此外，营业利润增长的原因包括系统解决方案业务中推进精確估算和人月单价合理化以及全公司共用环节中广告宣传相关费用的削减。2024财年是中期经营计划的第一年，除了实现了20%以上的销售增长，营业利润也从前年的约100 million JPY急剧扩大到超过600 million JPY，我们认为公司的良好开端。
2.按业务部门分类的业绩动向
(1) 系统解决方案业务
系统解决方案业务的营收为4,496 million JPY (同比增长18.2%)，段营业利润974 million JPY (同比增长39.7%)。数字化信息家电和汽车领域软件开发的订单发展顺利，而针对半导体制造设备的硬件开发虽然受到了元件进货延迟影响，但取得了超过期初计划的销售额。此外，推进承包交易的估算精准度和工时管理以及派遣和准委托交易中的人月单价合理化等措施，也显著改善了段营业利润率。嵌入式软件行业的人月单价本来就倾向于偏低，即使是这家与超级公司直接洽谈的公司也没有从30年前的情况有所改变。如果只重视超大型企业这些长期接触的客户，那么单月价格将不会升高，利润率也不会提高。然而，公司一直致力于扩大客户组，不仅限于大型企业，上下游也展开业务交流，推动行业的体系分配，特别是在汽车领域，也有越来越多的引人注目的新项目，升价调整也正在进行中。由于这是一个新项目而不是一个现有的项目，所以价格也有谈判的余地。此外，于获得上市以来的第二年2021年6月25日，在既存股金500万日元的基础上增资3亿日元。这是因为当资本金超过3亿日元的大型公司接单时，由于资本金低于3亿日元的公司成为下承法的对象，这将阻碍与大型汽车企业等的业务交流。我们认为这种中长期的战略也表现为成果。
(2) 工程解决方案业务
工程解决方案业务的营收为2,197 million JPY (同比增长32.2%)，段营业利润435 million JPY (同比增长9.0%)。主力产品“Mastercam”是进口产品，因此受汇率变动的影响，利润率有所下降，但通过向销售价格转移以及注重开发如不受汇率影响的自定义等开发业务，大致保持了与去年同期相当的销售额和利润。至于“FlexSim”，由于在汽车、电机、电子部品等大企业中得到了强烈的业务诉求，因此销售额大幅增长，引领了段营业利润的增长。然而，我们将PLM业务视为未来的成长业务，由于目前处于组成整备阶段，因此成本领先，并且在销售增长方面相对疲软。
(3) GPS业务
GPS业务的收入为478 million JPY (同比增长17.8%)，段营业利润85 million JPY (同比增长11.1%)。 “Cocodayo”服务的总安装量于2024年3月突破了累计126万件，使用用户也稳步增加。 此外，由于NTT DoCoMo提供的“スゴ得コンテンツ”智能手机应用程序使用无限制服务的价格提高等因素，收入和利润均增加。
3. 财务状况
2024年3月期末的资产总额为4,520百万日元，比上期增加了398百万日元。流动资产为3,245百万日元，比上期增加了419百万日元。主要原因是现金及存款增加了92百万日元，应收账款增加了168百万日元，存货增加了138百万日元等。固定资产为1,275百万日元，比上期减少了20百万日元。主要原因是递延税款资产增加了32百万元，而商誉减少了79百万元。此外，负债总额为2,306百万日元，比上期增加了49百万元。流动负债为1,759百万日元，比上期增加了257百万元。主要原因是应付账款增加了41百万元，未交所得税等增加了163百万元，奖金预备金增加了64百万元，而短期借款等总共减少了119百万元。固定负债为547百万日元，比上期减少了207百万元。主要原因是长期借款减少了216百万元，而与退休金有关的负债增加了10百万元。净资产总额为2,214百万日元，比上期增加了349百万元。主要原因是留存盈余增加了338百万元。自有资本比率为49.0%，比上期上升了3.7个百分点，我们认为财务状况非常健全，短期内没有任何值得担心的事情。
2024年3月期末的现金及现金等价物余额为1,168百万日元，比上期增加了136百万日元。经营活动的现金流入为602百万日元。主要原因是税前当期净利润629百万日元、折旧费66百万日元、商誉摊销额79百万日元等增加，未付款增加了75百万日元等。而销售应收账款增加了151百万日元，库存增加了138百万日元等，导致现金流入减少。投资活动的现金流出为55百万日元。主要原因是定期存款的退款收入46百万元等增加，但有形固定资产支出23百万元、无形固定资产支出83百万元等减少。财务活动的现金流出为410百万日元。主要原因是短期借款减少了100百万元、长期借款偿还支出236百万元、分红派息支出75百万元等减少。
（撰写者：富士客座分析师茂木稜司）
