■今後の見通し
2. 今後の成長戦略
(1) 小中学生部門
ステップ<9795>は中長期的に神奈川県内に特化した学習塾として成長を続けるための戦略として、生徒数の増加が見込まれる横浜・川崎エリアでのシェア拡大を最重要課題として取り組んできた。2024年春の横浜市内の公立トップ校における合格者数は他塾との差をさらに広げる結果となり、県内最難関校とされる横浜翠嵐高校の合格者数についても2年連続でトップで、全体の合格者数の4割強を占めるなど横浜エリアでのブランド力は一段と強固なものになったと評価される。同社では今後も横浜翠嵐で圧倒的な合格者数を獲得することを目標としている。同社の場合、志望校の選定は生徒の自主性に任せているため、横浜翠嵐高校の合格者数が急に増加するということは考えにくいが、横浜・川崎エリアの生徒数を今後も増やす方針であることから、今後も合格者数は伸び続ける可能性が高いと弊社では見ている。また、川崎市内で最難関となる多摩高校については、2024年春の合格実績で59名と前年比17名減となり、トップの塾(124名)との差が開く格好となった。これはSTEP生の志願者が減少したことに加えて、トップ塾が多摩校近隣にスクール数を増やし強化してきたことが影響したと見られる。とは言え、同社もJR南武線沿線や小田急沿線でここ数年、スクール数及び生徒数を増やしてきたことから、2年後までにはトップを奪取することが期待される。
神奈川県内の公立中学校に通う生徒数のうち「STEP」生の占める比率は2023年10月時点で11.0%となっており、このうち、横浜・川崎以外の地域では14.5%、横浜市で9.2%、川崎市で5.0%である。一方、2030年までの人口予測によれば横浜市の北部エリアと川崎市は増加傾向にあるが、県西部エリアや横須賀市は減少傾向が続く見通しであり、横浜・川崎エリアでスクール数を増やしてシェアを拡大する戦略は理に適っていると言える。
同社は当面の目標として、横浜・川崎エリアでの中学生部門の生徒数シェアを15%程度まで引き上げることを目指し、これらエリアで年間3~4校のペースで新規開校を進める計画だ。川崎エリアでは15スクール前後、横浜エリアでは25スクール前後を開校すれば15%のシェア達成が可能と見ており、今後10年程度かけて展開することになる※。生徒数で換算すれば、全体の公立中学校生徒数並びに他の地域のステップ生徒数が横ばいで推移したと仮定した場合、横浜・川崎エリアのシェア拡大で現在の1.34倍まで生徒数を拡大することができる。10年かけて達成したとすると、生徒数の増加ペースは年率3%となる。主要都市部の生徒数シェアを見ると、本社を置く藤沢市で26.0%となっているほか鎌倉市で22.7%、海老名市で19.9%と15%を上回る地域もあり、長期的には横浜・川崎エリアでも15%を上回るシェアを獲得する可能性は十分にあると弊社では見ている。実際、横浜市の青葉区と都筑区では16%台までシェアを伸ばしている。スクール展開のペースに関しては、教師の育成と条件に適う不動産物件が出てくるかがカギを握る。このうち不動産物件の探索に関しては、競合塾が撤退したり金融機関が営業拠点の統廃合を進めたりしている状況から、以前と比べると見つけやすい市場環境になっているようだ。実際、Hi-STEP新百合ヶ丘スクールは、競合塾が撤退した物件に開設している。
※中学部門のスクール当たりの生徒数150人を前提として計算。
また、小学生部門については引き続き「楽しく学ぶ」ことができる学習塾という同社の特徴であり強みを、さらに磨いていくことで生徒数の増加につなげていく考えだ。楽しく学べる環境づくりを教師も意識しながら取り組むことで、入塾する生徒の増加につなげていく。
(2) 高校生部門
高校生部門では、従来3~4年に1校のペースで開校を続けてきた。授業の質を維持しながらスクールを増やす方針のため、新規開校は教師のリソースを確保してからとなる。こうした取り組みを続けてきた結果、大学合格実績もここ数年で躍進的に伸び、神奈川県内の公立高校生を主体とした学習塾としてはトップレベルのブランド力を有するまでになった。2024年は横浜校の増床を予定しているが、今後も人気校舎については移転・増床などを検討する方針だ。また。新規校舎についても前述したように不動産物件が以前よりも見つけやすい環境になっていることから、2025年以降に開校する可能性はある。特に、川崎エリアについては現在、1校もないことから早晩、進出するものと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■未来展望
2。未来增长战略
(1) 中小学生组
步骤<9795>一直在努力扩大其在横滨/川崎地区的市场份额,预计该地区的学生人数将增加,这是继续发展成为神奈川县专门的中长期学习补习学校的战略,这是最重要的问题。2024年春季横滨市顶级公立学校的成功申请人数是与其他补习学校差异进一步扩大的结果,据估计,被认为是该县最困难学校的横滨翠兰高中的成功申请人数也连续两年位居榜首,横滨地区的品牌力进一步增强,占成功申请者总数的40%以上。该公司的目标是继续在横滨Suiran吸引大量成功的申请人。就公司而言,选择学校的选择留给学生自主权,因此横滨翠兰高中的成功申请人数不太可能突然增加,但是由于横滨/川崎地区的学生人数未来将继续增加,我们认为成功的申请人数将来很有可能继续增长。此外,对于川崎市最困难的学校多摩高中来说,2024年的春季入学率为59名学生,与去年相比减少了17人,与顶尖学校(124人)的差异似乎显露了。除了STEP学生申请人数减少外,这似乎还受到顶级补习学校增加和加强了多摩学校附近的学校数量这一事实的影响。尽管如此,由于该公司在过去几年中还增加了JR南部线和小田急线沿线的学校和学生数量,因此预计将在两年内占据榜首。
在神奈川县公立初中就读的学生人数中,截至2023/10年度,“STEP” 学生的比例为11.0%,其中14.5%在横滨/川崎以外的地区,9.2%在横滨,5.0%在川崎。同时,根据到2030年的人口预测,横滨市和川崎市的北部地区正在上升,但该县的西部地区和横须贺市预计将继续下降,可以说,通过增加横滨/川崎地区的学校数量来扩大市场份额的战略是合理的。
作为近期目标,该公司的目标是将横滨/川崎地区初中部的学生人数比例提高到15%左右,并计划以每年3至4所学校的速度在这些地区开设新学校。如果在川崎地区开设约15所学校,在横滨地区开设约25所学校,则有望实现15%的市场份额,并将在未来10年内发展*。如果按学生人数换算,假设公立初中生的总人数和其他地区的阶梯学生人数保持不变,则由于横滨/川崎地区的市场份额扩大,学生人数有可能扩大到目前的1.34倍。如果在10年内实现,学生人数的增长速度将为每年3%。从主要城市地区的学生人数比例来看,除了总部所在的藤泽市的26.0%外,还有一些地区超过15%,镰仓市为22.7%,海老名市为19.9%,我们认为,从长远来看,横滨/川崎地区的市场份额很有可能超过15%。实际上,横滨青叶区和都筑区的市场份额已增长到16%。关于学校的发展步伐,关键是教师培训以及是否会有适合条件的房地产问世。其中,在寻找房地产时,由于竞争对手的补习学校已经撤出,金融机构正在着手整合销售办事处,因此与以前相比,市场环境似乎很容易找到。实际上,Hi-step Shin-Yurigaoka学校是在竞争对手补习学校撤出的土地上建立的。
*计算假设初中部每所学校有150名学生。
此外,我们的想法是,小学部将通过进一步完善公司作为补习学校的特点和优势,继续增加学生人数,在此可以继续 “有趣的学习”。通过努力创造一个让教师在意识到的同时享受学习的环境,这将导致进入学校的学生人数增加。
(2) 高中生部
在高中生部门,学校继续以每3至4年开设1所学校的速度开学。由于这是一项在保持课程质量的同时增加学校数量的政策,因此只有在确保教师资源后才会开设新学校。由于这些努力的持续,大学录取记录在过去几年中也急剧增长,对于一所以神奈川县公立高中生为中心的补习班来说,它已达到具有顶级品牌影响力的程度。横滨学校计划于2024年扩建,我们的政策是考虑在未来搬迁和扩建受欢迎的校舍。还有。如上所述,对于新校舍,环境比以前更容易找到房地产,因此学校有可能在2025年或之后开放。特别是,由于川崎地区目前没有一所学校,因此预计它们迟早会升级。
(作者:FISCO 客座分析师佐藤乔)