■事業概要
キャリアリンク＜6070＞は、1996年に創業した人材派遣サービス会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みに事務系人材サービス事業を中心に成長を続けてきた。2017年に製造系人材サービス事業の成長を加速するため、キャリアリンクファクトリー(株)を子会社として新設し事業承継したほか、2018年からは営業系人材サービス※にも領域を拡大した。また、2018年3月に金融業界向け人材サービス事業や人事給与計算請負事業等を行う(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）の全株式を取得して子会社化した。
※2024年3月期より営業系人材サービス事業は事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合した。
2024年3月期の売上構成比は、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が全体の83.8%を占め、次いで製造系人材サービス事業が15.6%、その他（JBSの子会社である東京自動車管理(株)が行う自動車管理事業）が0.7%であり、事務系人材サービス事業が主力事業となっている。各事業の内容は以下のとおり。
1. 事務系人材サービス事業
(1) BPO関連事業部門
事務系人材サービス事業の7割強を占めるBPO関連事業部門では、主にBPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに企業及び地方自治体の業務プロセスの一部の請負業務等を行っている。2020年以降、地方自治体向けの業務請負案件が増加し、2024年3月期は請負売上比率で45.5%を占めるまでになっている。
※官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。
企業や官公庁がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせ人員を増やす）や管理コストの削減が挙げられ、また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体は「市場化テスト」という名のもとに競争入札制度を導入し、民間企業の活用を積極的に進めてきた。
同社の強みは、1,000人を超える大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持っていることにある。スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適性テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることができる。また、社員を現場に常駐させることによって、スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化とオペレーションの改善提案等による業務効率向上を図り、顧客満足度の向上につなげている。
事務処理・データ入力・書類発送等を中心としたBPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする10人程度のチームを編成し（チーム派遣）、日々の業務を処理している。SVを配置することで、業務研修の実施やスタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは最適な運用システムであり、サービス品質の高さから大手BPO事業者の取引先も拡大している。
(2) CRM関連事業部門
CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同事業部門では、テレマーケティング事業者及び企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・紹介サービスを行っている。テレマーケティング事業者への人材派遣では、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を行うことで、取引先におけるシェア拡大に取り組んでいる。
(3) 一般事務事業部門
一般事務事業部門では、事務業務分野の人材派遣、紹介予定派遣サービスを行っている。一般事務分野の人材派遣業務は、パーソルホールディングス＜2181＞やパソナグループ＜2168＞など大手人材派遣会社との競争も激しいが、同社ではBPO案件の受注につなげるためのフック役と位置付けている。
なお、2024年3月期より営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業に統合しており、売上高としてはBPO関連事業部門に含めている。
2. 製造系人材サービス事業
子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する製造系人材サービス事業は、売上高の6割弱を食品加工業向け、4割強を輸送機器や住設機器、電子機器、医療機器分野等の製造加工業向けで占めている。外国籍労働者を積極的に採用・派遣しているのが特徴で、就業者に占める外国籍労働者の比率は2024年6月時点で70%弱を占めるまでになっている。営業拠点も年々拡大しており、姫路本社のほか厚木、千葉、大宮、つくば、静岡、名古屋、岡崎、四日市、大阪、三宮、福岡、熊本、沖縄と合計14拠点で展開している。各事業拠点での外国人スタッフの確保だけでなく、特定技能外国人や外国籍インターンシップの招聘など、様々な人材確保ルートを構築していること、人材の稼働率・定着率が高いことなどが強みである。顧客満足度の高さから顧客先の複数拠点に取引が拡大し、新たに取引を開始したエリアで新規顧客の開拓に成功するなど、好循環で事業が拡大している。
3. その他
その他の事業として、JBSの子会社である東京自動車管理が自動車管理事業を行っている。同事業では企業の送迎車・役員車、官公庁・地方自治体の公用車など、顧客の運転に関わる業務の請負・派遣サービスを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■业务概要
CareerLink＜6070＞是一家人才派遣服务公司，成立于1996年，以短时间内大规模动员和业务启动为优势，持续发展以办公人员服务业务为中心。为了加速制造人员服务行业的发展，公司在2017年设立了CareerLink Factory（株）为子公司并接手了该业务，此外，自2018年开始，公司也扩大了销售型员工服务※领域。此外，公司在2018年3月收购了在金融行业提供人员服务业务和人事劳务-outsourcing业务等的（株）Japan Business Service（以下简称JBS）的全部股份，并将其纳入了子公司。
※2024年3月后，销售型员工服务业务将合并至办公人员服务业务的BPO关联业务部门。
2024年3月后的主营构成为，以BPO关联业务部门为中心的办公人员服务业务占全体83.8%，其次是制造职员服务业务占15.6%，其他（由JBS的子公司Tokyo Automobile Management（株）提供的汽车管理业务）占0.7%。因此，办公人员服务业务已成为主营业务。各业务的内容如下。
1. 办公人员服务业务
(1) BPO关联业务部门
BPO关联业务部门占办公人员服务业务的近70%，主要提供BPO业务者※获得的BPO业务的人员派遣，以及承接部分企业及地方自治体的业务流程的委托业务等。自2020年以来，地方自治体的业务委托件数有所增加，到2024年3月期时，占托管销售比率的45.5%。
※BPO是指将官方部门及地方自治体及企业等的业务流程中，从业务的计划和设计到实施都委托给外部企业的做法。在这个例子中，承担业务的公司被称作BPO企业。
企业和官公庁采用BPO的优点是，大幅减少管理成本和固定资产，以及在窗口和呼叫中心等岗位上提高客户服务品质。自从2006年实施“公共服务改革法”以来，官公庁和外局以“市场化测试”为名，引入了招标竞争制度，并积极推动利用民间企业。
该公司的强项是拥有可在短时间内启动大型项目的运营专业技能─即使在需要动员1,000人以上的大型项目中，也可在1个月左右的短期内启动项目。在招聘员工方面，公司使用自己的人才匹配系统（利用Web系统实施适性测试和确认希望调度的人员等）来收集最佳人才。此外，通过将员工常驻在现场来强化运营能力和提案改善以提高业务效率，进一步提高客户满意度。
在处理日常业务方面，如BPO业务、数据输入、文件发送等，同公司组织了由拥有丰富经验的SV（supervisor）领导的小型团队（队派），处理日常工作。配置SV之后，将进行业务培训和员工工作时间的平滑化，并确保业务的快速启动和顺畅运营。该模式在需要大量人员的大型项目中表现良好，由于服务品质很高，连大型BPO业务公司的客户也在不断扩大。
(2) CRM相关业务部门
CRM（Customer Relationship Management）是指企业为提高客户满意度而建立的良好关系的管理方法。该业务部门提供派遣人员或介绍人员，以进一步提高与电话营销企业或企业等的联系中因公司规模取得的份额扩大。
(3) 一般业务部门
一般业务部门提供以管理业务领域为主的人员派遣和介绍预定派遣服务。虽然BPO派遣业务也存在大规模派遣公司Pasona Group（2168）等大型人才派遣公司的竞争，但对于同公司而言，具有为承接BPO案件实现销售的开端的作用。
另外，从2024年3月财年开始，业务人才服务业将与秘书人才服务业合并，并作为该部门的营业收入。
2.制造业人才服务业
子公司CareerLinkFactory的制造业人才服务业，营业收入的近60%面向食品加工业，近40%面向运输设备、住房设备、电子设备和医疗设备制造等领域。 该公司的特点是积极雇用和派遣外国籍劳工，截至2024年6月，外籍劳工在公司雇员中占比约70%。 业务基地正在不断扩大，除了公司总部位于姬路外，公司还在厚木、千叶、大宫、筑波、静冈、名古屋、冈崎、四日市、大阪、三宫、福冈、熊本和冲绳等14个地方设有分支机构。除了确保各业务基地的外籍员工之外，还建立了各种招募外籍技术人才和外籍实习生的渠道。公司的优势在于高的员工运营效率和留存率，并且由于客户满意度高，其交易正在逐渐扩大到客户多个基地，并已在新领域开始与新客户进行业务往来。
3.其他板块
作为JBS的子公司，东京汽车管理公司从事汽车管理业务。该业务提供了企业接送车、领导人用车、政府机关和地方自治体的公务用车等与客户驾驶有关的委托和派遣服务。
其他
作为其他业务，JBS的子公司东京汽车管理公司从事汽车管理业务。在该业务中，公司为客户提供企业接送车辆、高管用车、政府机构和地方自治体的公务用车等及与客户驾驶相关的服务。
（撰写：FISCO客座分析师佐藤让）
