■株主還元策とSDGsの取り組み
1. 株主還元策
キャリアリンク<6070>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。持続的な成長を図るための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。2024年3月期の業績は減収減益となったものの、同配当方針に基づき1株当たり配当金は前期比10.0円増配となる120.0円(配当性向64.7%)と4期連続の増配を実施した。2025年3月期も同額の120.0円(同59.6%)を予定している。また、2027年3月期までの中期経営計画期間においてもベースラインの利益確保が見込めることから120.0円を維持する方針だ。2027年3月期の配当性向は42%程度となる見込みだが、配当性向の下限目安を30%程度としていることから、30%を下回る状況になった場合には増配の可能性も出てくる。
株主優待制度では、毎年9月末に株主に対して保有株式数及び保有期間に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上200株未満で500円相当、200株以上500株未満で1,000円相当、500株以上で2,000円相当を贈呈し、さらに3年以上継続保有している株主については、200株以上300株未満で2,000円相当、300株以上400株未満で3,000円相当、400株以上500株未満で4,000円相当、500株以上で5,000円相当を贈呈するなど長期的に株式を保有する安定株主に対して還元を充実させている。配当金と株主優待を合わせた単元株主の利回りは5%台となる(6月7日終値2,398円で算出)。
2. SDGsへの取り組み
同社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」のもと、雇用の拡大や様々な業種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それぞれの課題に取り組んでいる。特に「人材育成」「人材の多様性確保」及び「社内環境整備」については、具体的な項目及び目標を設定し取り組みを推進している。
このうち「人材育成」の取り組みについては、業務知識やマネジメント手法の習得、リーダーシップの育成などを目的とした集合研修やe-ラーニング、外部研修などを実施しているほか、スキルアップを図るための支援制度を整備している。さらにキャリア・コンサルティングを活用し、社員のキャリア志向や適性の把握に努め、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するための育成体系の構築に着手している。また、管理職社員についても所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題を共有することなどを目的に執行役員会への参加を推奨しているほか、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミナーへの参加を積極的に実施している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■股东回报策略与SDGs的措施
1.股东回报政策
CareerLink <6070> 作为股东回报策略,引入了分红和股东优待制度。其基本方针是在确保内部留存所需的可持续增长和经营基础的同时,综合考虑经营业绩和经营总体,继续实行适当且稳定的分红。尽管2024年3月业绩出现下降和减益,但根据同配当方针,每股股息增加了10.0日元至120.0日元(股息派息率64.7%),实现了连续四个季度的股息增加。 2025年3月业绩也计划保持相同的120.0日元(占溢利的59.6%)。此外,公司计划在2027年3月期中期业务计划期间保持120.0日元,因为可以预期可以确保基线利润。虽然预计2027年3月期的股息派息率约为42%,但由于将股息派息率下限设定为30%左右,因此在低于30%的情况下,也有可能出现增加股息派息的情况。
在股东优待制度方面,该公司在每年9月底向股东赠送QUO卡,根据持有股份数量和持有期间进行赠送。具体来说,赠送100股以上不到200股的股东500日元,赠送200股以上不到500股的股东1,000日元,赠送500股以上的股东2,000日元,对持续三年以上的股东赠送200股以上不到300股的股东2,000日元,300股以上不到400股的股东3,000日元,400股以上不到500股的股东4,000日元,500股以上的股东5,000日元等,为长期持有股票的稳定股东提供回报。 单元股东的股息和股东优待合并后的收益率为5%(以6月7日收盘价2,398日元计算) 。
2.SDGs的努力
该公司认识到,在企业理念“让每个人都感到工作的愉快”的指导下,通过扩大就业,提供各种行业和工作机会以及其他措施,对实现持续发展社会作出贡献是重要的经营问题,并已确定与可持续性相关的事项,对每个问题进行处理。特别是为“培养人才”,“确保人才多样性”和“整顿内部环境”等方面,已经设定了具体的项目和目标,并推进了相关的措施。
其中,“人才培养”项目在学习知识和管理方法,提高领导能力等方面进行了集体培训,e-learning,外部培训等,同时还建立了支持体系以提高技能。此外,他们还利用职业咨询,努力了解员工的职业意愿和适应性,以便为每个人制定与其水平和任务相适应的教育。 此外,他们还鼓励管理层工作人员参加执行理事会会议,以提供对所属组织的建议,指导和共同研究全社综合性问题;此外,他们还积极参与外部培训和研讨会,以促进与外部人才的交流。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)