■キャリアリンク＜6070＞の今後の見通し
2. 中期経営計画
2024年5月に発表した3ヶ年の中期経営計画では、2026年3月期までの2年間をBPO関連事業の市場環境変化に対応し継続的な成長を実現するための体制構築期間と位置付けている。2024年3月期下期に取り組んだ取引地方自治体数拡大と業務領域の拡大、民間企業へのBPO取り組み強化に加えて、顧客ニーズや業種へのきめ細かい対応をコンセプトとする新規ビジネスモデルの開発や、AI等の導入によるDXを推進するなどビジネスプロセスの再構築に取り組み、顧客満足度の向上、業務改善・品質向上のための体制強化を図る方針だ。
2026年3月期までの2年間は「トライ&エラー」を繰り返しながら事業活動を推進するため、増収率は10%弱、営業利益率も7.5%前後で推移する計画だが、これら取り組みの成果が顕在化する2027年3月期には、増収率で15%、営業利益率で8.3%と売上成長の加速とともに収益性も向上する計画である。
成長戦略として、1) 長期継続が見込める案件を獲得していくことで収益基盤の強化を図る、2) 公共BPOの深化と案件多様化を推進する、3) 拠点拡充によって、取引先の地方自治体をさらに増加させる、の3点に取り組む方針だ。また、2026年3月期までの2年間で人材・インフラ両面で積極投資を行いつつ、戦略的施策（地方自治体取引数拡大、業務領域拡大、事務系及び製造系人材サービス事業における民間BPO推進、新規ビジネスモデルの開発、DXなどによる業務プロセス改革とサービス提供レベルの向上など）を実施し、2027年3月期以降の持続的成長基盤を構築していく。人的資本投資の面からは、人材のスキル・経験・知見をさらに蓄積、向上すべく、BPO業務に関する「リスキリング」を積極的に実施し、難易度が高く収益性の向上が見込める案件の受注能力を強化するとともに、顧客満足度の向上を図る。
公共BPOの深化に関しては、既に取引している地方自治体の周辺自治体（人口10万人以上など）との取引を深掘りし、取引地方自治体及び事業領域の拡大により収益基盤を拡大する。とりわけ、ITを活用した様々な住民サービスが普及し始めるなかで、こうした専門分野に対して積極的にアプローチし、長期継続的な案件を積み上げていく考えだ。イメージ的には、ITシステムとその管理運用者、関連業務の窓口スタッフなどをパッケージ化して提供するケースが想定され、同社の強みが活かせるとみている。取引先自治体数については、2024年3月期までの実績158自治体に対して2027年3月期までに230自治体を目標としている。また、同社単独だけではなく、各テーマに関するリーディングカンパニーとのアライアンス戦略なども状況に応じて行い、受注を獲得するケースも想定している。
計画の前提となるKPIとして、単年度ベースの取引先自治体数は2024年3月期の80自治体から2027年3月期は135自治体まで拡大し、また1自治体当たりの複数案件指数を1.5倍から2.0倍に増やしていく。1自治体当たりの受注単価については規模の小さい自治体や案件の比率が増えることを想定し、131百万円から93百万円に低下するが、地方自治体向け売上高については、2024年3月期の15,735百万円から2027年3月期は年率16.8%成長の25,094百万円となる見通しだ。一方、BPO事業者を含む民間企業については案件数で2024年3月期の61件から2027年3月期は80件に、平均受注単価は185百万円から155百万円に低下することを想定し、売上高は11,274百万円から年率3.1%成長の12,360百万円と堅実な成長を見込んでいる。BPO関連事業に占める地方自治体向け売上比率は2024年3月期の58.3%から2027年3月期は67.0%に上昇するが、実際には70～80%の水準になると思われる。また、民間企業向けのほうが平均受注単価が高くなっているが、大手BPO事業者からは官公庁などの大型案件を受注するケースが多いことによる。
マイナンバーカードの交付手続き業務については普及率が70%を超えたことから、2024年3月期をピークに今後は減少するが、代わりにマイナンバーの利活用分野（健康保険証、運転免許証、図書館カードの一体化などに付随する業務）の需要が立ち上がる。このため、これらを入札によりどれだけ多く受注できるかも、今後3年間の売上成長のポイントになる。そのほか、2025年3月期以降のテーマとしては子育て支援策の拡充や社会保険関連業務、法改正関連業務などがあり、これら需要を確実に取り込むことで業績を再成長軌道に乗せることは可能と弊社では見ている。社会保険関連業務では、2023年10月に奈良県大和高田市と保険医療課における連携協定を締結したことを発表した。
収益性と成長性の二軸で事業ポートフォリオを見ると、成長性かつ収益性の高いBPO関連事業は積極投資（人材投資、IT&DX投資、M&Aなど）により、持続的成長と高収益の維持・向上に取り組む。また、収益性はまだ低いものの高成長が続いている製造系人材サービス事業については、まだ成長過程にあるとの認識で、引き続き取引基盤の拡大を優先した成長を重視する方針だ。収益性、成長性が低いCRM関連事業部門や一般事務事業部門については、収益構造を改善し安定収益を確保しながら、BPO案件につなげていくフック役の機能としていく。そのほか、フィールド（営業及び営業代行）のBPOサービスは、新規顧客の開拓を進めて売上成長を目指す。また、JBSが展開しているペイロール（人事給与）のBPOサービスについては、企業のアウトソーシングニーズが旺盛なことから営業体制を強化して規模の拡大に取り組む意向だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■Career Link<6070>未来展望
2. 中期经营计划
在2024年5月时公布的为期3年的中期经营计划中，将2026年3月期到2027年3月期作为构建机制以适应市场环境变化持续增长的阶段。除了在2024年3月期下半年努力扩大交易地方自治体和业务领域，强化对民间企业的BPO措施外，还将着眼于概念板块开发，开发新的商业模式，通过引入人工智能等推进业务流程重构，实现更精细的对客户需求和行业的应对，以达到提高客户满意度和改善业务质量的目的。
未来两年至2026年3月期的开展业务活动的计划是再三试错，预计增收率将保持在10%左右，营业利润率也将在7.5%左右波动，但这些努力的成果在2027年3月期的显现将加速增长收入，增加销售增长率，计划同时提高利润率至15%，营业利润率至8.3%。
作为增长策略，将致力于：1）取得可持续长期案件，以增强收益基础；2）推进公共BPO的深化和案件多样化；3）通过扩充基地，增加地方自治体的交易，同时推进民营BPO措施和概念板块开发。另外，在未来两年的计划中，在人材和基础设施方面进行积极投资，同时实施战略 措施（如扩大地方自治体的交易数、扩大业务领域、在事务及制造领域的人才服务业方面推进民营BPO措施，开发新的商业模式，通过DX等推进业务流程重构和服务更高的水平等），以建立2027年3月期之后的可持续增长基础。在人力资本投资方面，将积极开展所谓BPO业务的研修活动，积极累积、改善人员的技能、经验和知识，提高承接高难度、能带来收益的案件的能力，努力提高顾客满意度。
在公共BPO方面，将深挖与已交易的地方自治体周边自治体（人口10万人以上等）的交易，通过增加交易的地方自治体和提高业绩基础扩大收益基础。特别是，在各种住民服务开始普及的IT系统方面，将积极应对这些专业领域，积累长期持续的案件。预计在这种情况下，将提供将IT系统、其管理操作者和相关业务窗口的工作人员打包后提供的情况，将利用公司的优势。关于交易伙伴自治体数，目标是从2024年3月期的实际158自治体增加到2027年3月期的230自治体。此外，将根据情况采取与各主题对应的领先公司的联盟策略，也考虑到能够获得受注的情况。
在假定KPI的前提下，单年度交易伙伴自治体数将从2024年3月期的80自治体增加到2027年3月期的135自治体，并将一个自治体的多份案件指数从1.5倍以上增加到2.0倍以上。因为假定自治体规模小的情况会增加案件比例，所以单个自治体的获得订单价格为1.31亿日元，将从1.31亿日元降至9300万日元，而地方自治体销售收入预计将从2024年3月期的1573.5亿日元增加至2027年3月期的2509.4亿日元，达到16.8%的年增长率。另一方面，对于包括BPO在内的民营企业，预计案件数将从2024年3月期的61件增加到2027年3月期的80件，平均受注价格将从1850万日元下降到1550万日元。销售收入将从2024年3月期的1,127.4亿日元增加到年均3.1%的12,360亿日元。地方自治体销售占比预计将从2024年3月期的58.3%增加到2027年3月期的67.0%，实际情况可能将达到70%至80%。此外，虽然针对民营企业的平均受注单价较高，但由于大型BPO业者通常承接官方等大型订单的案件，所以实际会因案件类型而有所不同。
由于个人号码卡的普及率已超过70％，因此其发放手续业务将在2024年3月达到顶峰，并随之减少，取而代之的是与使用个人号码相关的领域的需求（例如，健康保险证，驾驶执照，图书馆卡等业务）。因此，在今后的三年中，能否通过竞标赢得更多这些业务，将成为收入增长的关键点。此外，在2025年3月以后的主题中，还有扩大子育支援措施，社会保险相关业务和法律改正相关业务等。我们认为，通过确保满足这些需求来重新保持业绩增长是可能的。在社会保险相关的业务方面，我们宣布已于2023年10月与奈良县大和高田市以及保险医疗部门签署了协议。
从收益性和成长性两个方面来看业务组合，高收益且高成长的BPO相关业务通过积极的投资（例如人力投资，IT和数字化投资以及并购等）来实现持续的增长和高收益。此外，关于尚未具备高收益性但持续增长的制造业人力服务业务，我们认识到其仍处于增长阶段，因此重点关注通过扩大交易基础设施来实现增长。对于利润性和增长性都较低的CRM相关业务和一般管理业务，我们将发挥作为BPO案件的钩子功能，同时改善收益结构并确保稳定收益。此外，我们将致力于扩大销售并追求销售增长，以提供现场（销售和销售代理）的BPO服务。此外，针对JBS开展的支付卡（人事工资）的BPO服务，我们打算通过加强销售组织以实现规模扩大，并迎合企业的外包需求。
（撰写：FISCO客座分析师佐藤让）
