■事業概要
1. 事業内容
日産東京販売ホールディングス<8291>は電動車を主軸に、カーライフに関するサービスをワンストップで提供しており、事業セグメントは自動車関連事業、情報システム関連事業(2023年10月全株売却済み)、その他に3分され、自動車関連事業は新車販売、中古車販売、整備、その他に細分される。2024年3月期における自動車関連事業の売上高構成比は9割以上と大半を占め、そのうち6割近くを新車販売が占めているが、利益は新車、中古車、整備、収入手数料、情報システム、その他で良好なバランスにあるといえる。なお、日産自動車と日産東京販売の関係は、日産東京販売が日産自動車から新車や部用品を仕入れて一般消費者などに販売するというだけでなく、EVやプロパイロット、e-POWER、e-4ORCE(電動駆動4輪制御技術)といった先端技術車のPRや試乗会開催、急速充電器の拡充などを通じて、日産自動車と消費者をつなぐ役割も担っている。
(1) 自動車関連事業
日産東京販売は日産自動車の新車全車種を販売している。コロナ禍などにより一時車両供給不足の状況になったが、日産自動車が継続的に新型車を投入したため販売は活性化、新規顧客も増加傾向にある。これに伴って多様化する顧客の期待やライフスタイルに合わせ、同社は「ニッサン・リテール・コンセプト(NRC:Nissan Retail Concept)」という新世代型店舗へのリニューアルを進めている。なお、ルノー車については、日産東京販売社内においてルノー車専門のバーチャルカンパニーとして販売店5店舗を運営、全国のルノーディーラーでNo.1の販売台数という実績を誇っている(2023年度実績)。ところで新車販売台数は、少子高齢化や人口減少、自動車保有率の低下傾向などを背景に、全国で500万台程度と横ばいで推移する時代になった。ディーラーが企業として成長するには、スケールメリットや集約化によって新車や中古車販売の収益性を高めるとともに、新車や中古車以外の成長ドライバーによる独自戦略を展開する必要に迫られている。
(2) 個人リース「P.O.P」
個人向けカーリースは、自動車を所有するモノというより利用するモノと考える現代の消費者にとって、非常に利便性の高いサービスで、販売先がリース会社という新たな新車の販売形態ということができる。そのなかで先行した同社の個人リース「P.O.P」は、25年以上の歴史がある独自の事業で、東京都で約4割という高いシェアを誇っている。「頭金ゼロ・コミコミ・定額」が特徴の「P.O.P」は、通常の新車買い替えサイクルが一般的に10年と言われるなか、7割以上の顧客が3年で次の新車に乗り換えるうえ、リピート率が9割以上に達するため、同社にとって非常に販売効率の良いビジネスとなっている。同時に、保有期間が一般の半分以下という良質な中古車の仕入先にもなるというメリットがある。こうした個人リースの特徴から、現在、自動車のみならず様々な業種が個人リースに参入しつつある。このため、消費者にとって選択肢が広がり、市場が活性化することが期待されており、「P.O.P」にとっても追い風になっている。2023年4月からは中古車個人リース(新たな中古車の販売形態)にも着手した。
(3) 新車以外の自動車関連事業
新車のほか、中古車の買取・販売、整備・車検なども行っており、新車を販売することで中古車販売の回転が良くなり、整備などのストックビジネスが積み上がるという安定したバリューチェーンを構築している。中古車の買取・販売は、収益の1つの柱であると同時に新車の販売促進という側面もある。買取は、同社を含めた日産ディーラーネットワークが運営する「日産カウゾー」で、中間マージンを排除した高価買取を行っている。販売は、厳しいサービスレベルをクリアした同社のような「クオリティショップ」が、日産自動車による認定中古車を取り扱っており、充実した保証やアフターサービスも提供している。なお、日産自動車公式中古車サイトでは、14,000台以上の中古車を比較検討することができる。
整備は、日産東京販売のストックビジネスの柱として各拠点を中心に事業展開しているが、子会社の大規模総合自動車整備会社エヌティオートサービス(株)は、専業としての確かなサービス品質と最新鋭の設備によって板金・塗装や車検整備、納車整備などを行っており、グループの整備を集中的に扱うセンター的な役割を果たしている。事業所は東京に7拠点、埼玉に1拠点あり、高級輸入車のアルミボディにも対応できる業界屈指の高い技術力を有し、車検整備約33,500台、板金・塗装総台数17,000台という実績を誇る(2024年3月期)。車検については、日産東京販売のほか、車検専門店「車検館」でも扱っている。「車検館」は東京、神奈川、埼玉、千葉に12店舗のネットワークを有し、全店が最新設備をそろえた指定工場で、メーカーを問わず幅広い車種の自動車を入庫でき、国家資格を持つ検査員が確かな技術で検査することをセールスポイントにしている。また、価格やサービス、技術にも定評があり、顧客の8割以上がリピーターと満足度が高く、このため業績好調を続けている。
このほか、損害保険・生命保険の代理店や車両輸送・登録代行業務、日産車をベースにしたキャンピングカー専門のディーラー、不動産賃貸などを行っているが、こうした自動車販売周辺の事業へと多角化することで、グループとしてシナジーを高め、幅広いユーザーの獲得につなげている。
(4) 情報システム関連事業
同事業の中核である東京日産コンピュータシステムは、マネージドサービスカンパニーとして全国の自動車ディーラーに対し、ハードウェアや統合型マネージドサービス「ITte(イッテ)」などソフトウェアの販売、及びデータセンターなどの情報資産の管理や運用・監視業務、業務効率化・生産性向上の支援を行ってきた。なお、同社は東京日産コンピュータシステム全株式を、2023年10月2日にキヤノン<7751>の子会社キヤノンマーケティングジャパン<8060>に譲渡し、10月30日に東京日産コンピュータシステムは上場廃止となって、11月1日に社名をTCS(株)に変更した。親子上場による様々な問題の解消に加え、自動車関連事業への集中などグループ内の経営資源の最適化、東京日産コンピュータシステムとキヤノンマーケティングジャパンというIT企業間のシナジー発揮などが目的で、3社がウィン・ウィン・ウィンの関係となることが確認できたため譲渡に至った。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■业务概要
1. 业务内容
日产东京销售控股<8291>以电动车为主轴,一站式提供与汽车生活相关的服务,其业务分为汽车相关业务、信息系统相关业务(已于2023年10月全部出售)、其他三部分,汽车相关业务具体细分为新车销售、二手车销售、维修和其他等。在2024年3月期的汽车相关业务销售收入构成比中,新车销售占大多数超过9成,其中近6成由新车销售贡献,但利润在新车、二手车、维修、收入手续费、信息系统和其他方面保持良好平衡。需要注意的是,日产东京销售与日产汽车之间的关系不仅仅是日产东京销售从日产汽车采购新车和零部件,销售给一般消费者之类的客户,还通过各种方式为日产汽车和消费者之间建立联系,如推广和试乘活动等,扩大急速充电器网络覆盖等。
(1)汽车相关业务
日产东京销售销售日产汽车的全部新车车型。尽管由于疫情等原因出现了一段时间的车辆供应短缺,但由于日产汽车持续推出新车型,销售已经活跃化,新增客户也有所增加。相应地,为了满足多样化的客户期望和生活方式,该公司正在推进推出新一代店铺“日产零售概念(NRC:Nissan Retail Concept)”的改造工作。另外,对于雷诺汽车而言,在日产东京销售内,其经营专门的虚拟企业作为雷诺汽车的负责销售店,目前运营5家门店,全国雷诺经销商中的销售台数位列第一(2023财年)。但是,由于少子高龄化、人口减少、汽车拥有率下降等背景下,新车销售台数已经趋于横盘,全国约500万辆。为了作为企业成长,经销商需要通过规模效应和集中化来提高新车和二手车销售的收益,同时展开新车和二手车以外的成长驱动因素,开展独特的经营战略。
(2)个人租赁“P.O.P”
面向个人租赁的汽车不仅是一种拥有而是一种使用的商品,对于现代消费者来说是非常便捷的服务,这种销售方式将销售对象定义为租赁公司。在此类服务中,该公司先行推出的个人租赁“P.O.P”是一项拥有超过25年历史的独特业务,目前在东京都占据着高达约四成的市场份额。特点为“无头款,无加价,定额”,在一般的新车置换周期普遍为10年的情况下,超过7成的顾客将于三年内更换新车,再加上表现优异的客户保有率,这对该公司而言是非常有效的销售业务。同时,保有期间不到一般期限的优质二手车也成为了新的供货渠道。基于个人租赁特点,现在不仅是汽车业,而且包括各种行业也开始进入个人租赁。因此,预计将为消费者提供更多的选择,市场也将得到活化,并成为“P.O.P”的顺风船。从2023年4月开始,本公司还开始了支持销售二手车个人租赁业务(一种新型的二手车销售形式)。
(3)汽车相关业务之外的业务
除了新车之外,还进行二手车的回收销售、维护和车检等业务,通过销售新车使二手车销售更好并积累了维护等库存业务,建立了稳定的价值链。车辆的回收销售是收益的支柱之一,同时也有促进新车销售的作用。回收在日产车网络经营的“日产翼览”中进行,提供高价回收服务来排除中间差价。销售由像该公司这样通过严格的服务水平赢得认可的“精品店”来处理,它们处理了日产汽车认证二手车,并提供完善的保修和售后服务。此外,日产汽车官方认证二手车网站上有超过14,000辆二手车供比较。
维护作为日产东京贩卖股票的支柱业务,围绕各个据点展开业务。但是,子公司NT Auto Services (Stock) Company是一家大型综合汽车维修公司,专业从事板金、喷漆、车检维修、交付维修等服务,扮演了集中处理集团维修的中心角色。其业务地点主要在东京7个站点和1个在埼玉,拥有业界最高的技术水平,可以应对高级进口车的铝车身。它展示了车检维修约33,500辆和板金喷漆总台数17,000辆的实绩(截至2024年3月)。至于车检,则除了日产东京销售外,在“车检馆”这个专门的店也在处理。车检馆在东京、神奈川、埼玉、千叶拥有12个门店的网络,全店都是配备了最新设备的指定工厂,可以接收各种品牌的汽车,持有国家资格的检查员在确保技术的基础上进行检查,这也是其销售亮点。此外,价格、服务、技术方面也非常有定价,超过8成的客户是重复购买者,并且满意度很高。因此,业绩继续保持强劲增长。
此外,他们还从事损害保险和人寿保险代理、车辆运输和登记代理业务、以日产车为基础的休闲车专业经销商、不动产出租等业务,通过多元化汽车销售周边业务,增强了集团协同效应,并拓宽了广泛用户的获得渠道。
(4)信息系统相关业务。作为该业务的核心,东京日产计算机系统公司作为一家托管服务公司,向全国汽车经销商销售硬件、软件,如综合托管服务“ITte”,并管理数据中心等信息资产,运营、监测业务并支持业务效率、提高生产率。该公司于2023年10月2日将所有东京日产计算机系统股份转让给了佳能<7751>的子公司佳能营销日本<8060>,东京日产计算机系统于10月30日被上市流通中止,社名于11月1日更名为TCS(Stock) Company。该公司是为了解决母子上市的各种问题,集中在汽车相关业务上,优化集团内的经营资源以及在东京日产计算机系统和佳能营销日本这两家IT企业之间发挥协同效应,并达到三方的优势。
该业务的核心是东京日産计算机系统公司,作为托管服务公司为全国的汽车经销商提供硬件、软件销售,如综合托管服务“ITte”,并管理数据中心等信息资产,运营监测业务,并支持业务效率、提高生产率。
(作者:华富证券客座分析师宫田仁光)