■会社概要
1. 会社概要
日産東京販売ホールディングス＜8291＞は、日産自動車系の自動車ディーラー（日産東京販売）など連結子会社3社と非連結子会社3社を傘下に持つ持株会社である。傘下の日産東京販売は日本の中心で人口が集中する東京を地盤に、日産及びルノーブランドの自動車を販売する事業を展開しており、全国のディーラーにおいて最大級の規模を誇る。同社は主に日産自動車とそのグループ会社からEVなど先端的な自動車や部用品を仕入れて販売するほか、中古車の買取・販売や車体整備・車検整備などの事業も行っており、総合モビリティ事業のフロントランナーとして、顧客に対しカーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供している。
日産ディーラー事業の強化と集中を進める
2. 沿革
同社は、1942年の商工省通牒「自動車及び同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給(株)として東京市で発足した。戦後の1946年に東京日産自動車販売(株)に商号を変更し、その後はモータリゼーションとともに徐々に業容を拡大、1961年に東京証券取引所第1部に上場した。1989年に東京日産コンピュータシステム（現 TCS）を設立してシステム事業に参入、2002年に(株)車検館を設立し車検整備を強化、2004年には東京日産コンピュータシステムをJASDAQ市場に上場させた。また、同年、会社分割により持株会社体制に移行して(株)東日カーライフグループへと商号を変更、2008年には日産自動車子会社の日産ネットワークホールディングス(株)に対し第三者割当増資を実施、日産自動車の持分法適用関連会社となった。2011年には東京を地盤とする東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売(株)、日産プリンス西東京販売(株)の3社をグループ化し、東京における日産自動車の販売をほぼ一手に引き受けることになった。これに伴い、同社は現在の日産東京販売ホールディングスへと商号を変更した。グループ化が軌道に乗った2021年7月、さらなる効率化とスケールメリットを目指し、日産販売会社3社を統合して日産東京販売を設立、名実ともに国内最大級の自動車ディーラーとなった。また、限られた経営資源を自動車関連事業に集中するため、2023年10月に東京日産コンピュータシステムの全株式を譲渡した。
「CASE」や「MaaS」に即して事業体制を構築
3. 自動車業界の動向
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）やウクライナ情勢などによる生産や流通の混乱が落ち着きを見せても、自動車業界は先端技術化やCO2排出削減など課題は尽きない。こうした状況のなか、「CASE」と「MaaS」という潮流が、自動車業界に100年に1度の大変革をもたらすと注目されている。「CASE」とは、自動車のIoT化（C：Connected）、自動運転（A：Autonomous）、所有から共有へ（S：Shared & Services）、EV（E：Electric）のことで、自動車業界に大変革を引き起こす一連の技術進化である。一方「MaaS（Mobility as a Service）」は、移動自体をサービスとして捉えた「モビリティ」という考え方に基づき、様々な交通手段を最適に組み合わせて予定・予約・決済をワンストップで提供、個人単位の移動ニーズにまで対応したサービスである。自動車業界の大変革期における適応の1つと考えられる。
こうした大変革に即してEVを急速に普及させたのが欧州や中国で、日本では話題が先行するばかりで必ずしも普及しているとは言い難い。理由は、EVに本格参入している国内メーカーが日産自動車くらいで、新車販売台数に占めるEVの構成比が非常に小さいからだ。このため、業界全体に充電器を増やすというモチベーションが働かず、消費者にEV購入の二の足を踏ませているともいえる。こうした環境のなかだが、同社は早い段階からEVやe-POWER※1といった電動車※2の普及に取り組み、電動車と相性がいいと言われるIoTには先端技術化で、自動運転にはプロパイロット（ProPILOT：運転支援技術）などの技術進化で対応してきたため、同社の電動車は先端性などの面で優位性を発揮している。さらに、「MaaS」に対してはリースやレンタカーなどモビリティ事業の強化を進めている。もちろんEV普及の旗振り役ともいえる同社だから、各店舗に他社メーカー製のEVも利用可能な急速充電器を設置するなど、積極的なインフラ投資も続けている。このように同社は、「CASE」や「MaaS」といった潮流に即して事業体制を構築してきたため、本質的に肥沃な市場といえる日本でEV需要が急拡大する際には、先行者メリットを享受することになろう。
※1 e-POWER：日産自動車独自のハイブリッドユニット。発電のみにエンジンを使用するため、EVと同様のドライビングフィールを味わえる。
※2 電動車：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）、ハイブリッド車（HEV、HV）、燃料電池車（FCEV、FCV）などの総称。同社の場合はEVとe-POWER、ハイブリッド車を指す。
近年、EV需要が鈍化していると言われるが、これは中国や欧州、米国などEVの市場シェアが高い国の現象で、後述するように同社がEVの販売台数を40%も伸ばすなど、成長を続ける日本においては当てはまらない話である。EVのリスクについて、バッテリー寿命・交換コスト、航続距離・充電インフラ・充電時間への不安、車体価格の高さ、高金利、補助金カット（または補助金制度の不備）、新型車の不足、需要一巡などが挙げられることが多いが、これこそ中国や欧米でEVが鈍化している理由といえる。なかでも補助金カットや新型車不足、アーリーアダプターによる需要一巡の影響が相対的に大きく、市場のなかでEVの勢いがやや落ちているということなのであろう。補助金のない状態が通常となり価格がこなれてくれば、日本を含めて、マジョリティによる購買が始まると思われる。もちろんそのためには、キーテクノロジーであるバッテリーにおいて進化や量産の面でブレークスルーが必要となるが、全個体電池の実用化が視野に入りつつある今、マジョリティが動き出す日も遠い将来のことではなさそうだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■公司概述
1。公司概述
日产东京销售控股公司（8291）是一家控股公司，拥有3家合并子公司，例如日产汽车经销商（日产东京销售），旗下有3家未合并的子公司。日产东京销售公司隶属于日本，总部设在人口集中的东京，正在发展销售日产和雷诺品牌汽车的业务，是全国最大的经销商之一。除了主要从日产汽车有限公司及其集团公司购买和销售电动汽车等先进汽车和零部件外，该公司还开展购买/销售二手车、车身保养/车辆检查和保养等业务，作为综合出行业务的领跑者，它为客户提供与汽车生活相关的所有服务。
促进日产经销商业务的加强和集中
2。历史
根据1942年商工部通告《汽车及同类零部件分销组织发展指导方针》，该公司在东京市成立，名为东京县汽车分销有限公司。战后于1946年更名为东京日产汽车销售有限公司，此后，业务随着机动化逐渐扩大，并于1961年在东京证券交易所第一部上市。东京日产计算机系统（现为TCS）成立于1989年，进入系统业务，车辆检查中心有限公司成立于2002年，旨在加强车辆检查和维护，东京日产计算机系统于2004年在JASDAQ市场上市。此外，同年，由于公司拆分，该商品名称改为东日汽车生活集团有限公司。2008年，对日产汽车公司的子公司日产网络控股有限公司实施了第三方股权配股，并采用日产汽车有限公司的股权法成为关联公司。2011年，三家公司，即东京日产汽车销售公司、日产王子东京销售有限公司。, Ltd. 和总部设在东京的日产王子西东京销售有限公司合并在一起，他们承担了日产的几乎所有销售东京的汽车。除此之外，该公司还将其商品名称更改为目前的日产东京销售控股公司。2021年7月，当分组步入正轨时，三家日产销售公司合并成立了日产东京销售部，目的是进一步提高效率和实现规模经济，它成为名义上和现实中日本最大的汽车经销商之一。此外，为了将有限的管理资源集中在汽车相关业务上，东京日产计算机系统的所有股份已于2023/10年度转让。
建立符合 “CASE” 和 “MaaS” 的业务结构
3.汽车行业的趋势
即使由于新型冠状病毒感染（以下简称 COVID-19）的传播而导致的生产和分销混乱以及乌克兰的局势表现平静等，但汽车行业不乏先进技术和二氧化碳减排等问题。在这种情况下，“CASE” 和 “MaaS” 的趋势将给汽车行业带来每100年一次的革命，这引起了人们的关注。“CASE” 指的是汽车的物联网（C：Connected）、自动驾驶（A：自动驾驶）、共享所有权（S：共享与服务）和电动汽车（E：电动），是一系列技术进步，导致汽车行业发生革命性变化。同时，“MaaS（出行即服务）” 是一项以最佳方式结合各种交通工具的服务，基于 “出行” 的理念提供一站式调度、预订和付款，将出行本身视为一种服务，甚至可以响应个人出行需求。它被认为是汽车行业在重大转型时期的适应之一。
正是欧洲和中国在如此剧烈的变化中迅速普及了电动汽车，而且话题只在日本占据优先地位，因此很难说它们一定很受欢迎。原因是日产汽车是唯一一家认真进入电动汽车的国内制造商，电动汽车与新车销售数量的构成比例非常小。出于这个原因，整个行业增加充电器数量的动机并不奏效，也可以说消费者被迫带头购买电动汽车。在这样的环境下，该公司从早期就致力于普及电动汽车*2，例如电动汽车和e-Power*1，并且由于拥有先进的物联网技术，据说可以与电动汽车兼容，并通过propilot（ProPilot：驾驶辅助技术）等技术进步来应对自动驾驶，该公司的电动汽车在先进技术等方面表现出了优势。此外，我们正在加强出行业务，例如 “MaaS” 的汽车租赁和租赁。当然，由于这家公司可以说是电动汽车普及的旗手，它将继续积极投资基础设施，例如在每家商店安装快速充电器，这些充电器也可以使用其他制造商生产的电动汽车。通过这种方式，该公司建立了符合 “CASE” 和 “MaaS” 等趋势的业务体系，因此，当日本的电动汽车需求迅速扩大（可以说是一个本质上是肥沃的市场）时，它将享有先驱优势。
*1 e-Power：日产汽车独特的混合动力单元。由于该发动机仅用于发电，因此您可以享受类似于电动汽车的驾驶感觉。
*2 电动汽车：电动汽车（EV）、插电式混合动力汽车（PHEV、PHV）、混合动力汽车（HEV、HV）、燃料电池汽车（FCEV、FCV）等的总称。就公司而言，它指的是电动汽车、电动动力和混合动力汽车。
据说近年来对电动汽车的需求有所放缓，但在电动汽车市场份额较高的国家，例如中国，欧洲和美国，这是一种现象，并且如后所述，该公司已将电动汽车的销量增加了40％，这不适用于持续增长的日本。至于电动汽车的风险，经常提到电池寿命/更换成本、对续航里程/充电基础设施/充电时间的担忧、高车身价格、高利率、补贴削减（或缺乏补贴制度）、新车型短缺、需求回合等，这可以说是中国、欧洲和美国电动汽车放缓的原因。最重要的是，补贴削减、新车型短缺和早期采用者导致的需求回合的影响相对较大，这可能意味着电动汽车在市场上的势头略有下降。如果没有补贴的国家恢复正常并调整了价格，那么包括日本在内的多数购买很可能会开始。当然，要做到这一点，就必须在电池的发展和批量生产方面取得突破，而电池是关键技术，但现在所有单个电池的实际应用都已展开，大多数电池开始运转的日子似乎不太可能在遥远的将来。
（由 FISCO 客座分析师宫田仁光撰写）
