■業績動向
3. トピックス
2024年3月期のコーポレートアクションとしてのトピックスは、スタンダード市場への移行と東京日産コンピュータシステムの全株式譲渡である。2023年10月に日産東京販売ホールディングス<8291>はスタンダード市場へ移行した。経営資源を中期経営計画に集中し、さらなる成長と収益力の強化に注力することが目的で、中長期的な企業価値の向上を目指したアクションといえる。東京日産コンピュータシステムは2023年10月2日に連結除外となったが、前述したように、同社が持続的に成長するため経営資源を自動車関連事業に集中するとともに、東京日産コンピュータシステムも譲渡先のキヤノンマーケティングジャパンとのシナジーにより一段と成長していくことを目的としている。このほか、地域社会への貢献に関するトピックスとして、能登半島地震への復興支援や交通遺児育英会への寄付、「社会貢献推進プロジェクト」を行った。
売上高は保守的な印象だが、コストをしっかり使う方針
4. 2025年3月期の業績見通し
同社は2025年3月期の業績見通しに関して、売上高150,000百万円(前期比0.7%増)、営業利益7,500百万円(同13.9%減)、経常利益7,000百万円(同16.3%増)、親会社に帰属する当期純利益4,500百万円(同38.7%減)と見込んでいる。引き続き持続的成長のための人的資本の充実や顧客利便性向上のための店舗投資など中期経営計画の取り組みを着実に推進することで、事業の成長を図るとともに企業価値の向上に努める考えである。
新車登録販売台数については、引き続き電動車を中心とした販売を軸とするが、納車が正常化したことから27,000台(前期比2.6%増)程度と想定している。一方、販売単価については、電動車が出揃ったことで価格帯がいったん落ち着くため車種ミックスによる上昇を見ていないようだ。また、日産自動車の戦略によればインパクトのある新型車の投入を見込めないうえ、東京日産コンピュータシステムの半期分の業績をカバーする必要があるため、慎重な見方になっているようだ。ほかにも、車両供給の正常化に伴って受注再開したEVのフラッグシップカーであるアリアの通年寄与、注目度が増しているため前期と同等以上の増加が期待できる個人リースなどを考えると、売上高はやや保守的な印象がある。加えて、EVの補助金の条件で満額評価を受けていること、東伏見店(2024年4月竣工)を含め新築・改装4店舗の竣工が予定されていること、世界第2位のEVメーカーである中国BYDの日本参入によりEVに注目が集まること、高評価の電動車の充実のラインナップを引き続き提案型営業で訴求していくことなど、売上高の押し上げ要因は多い。中古車と整備は微増収を見込んでいるが、中古車は中古車個人リースが順調に立ち上がっていること、整備は「車検館」が効率化を一層推進して入庫台数を増やそうとしていることから、これらの売上高も保守的な印象がある。
一方、コスト面では、日本経済も車両不足も正常化するなか、物価上昇に加え、持続的成長のための人的資本や店舗、働く環境整備などへの投資強化よる増加を想定している。人的資本については、人財確保に向けて新卒や中途採用を増やすほか、働き方改革や教育などに積極的に投資していく方針である。店舗では、より多くの先進装備を顧客に体験してもらうため、電動車の試乗車を最新のものへ入れ替える投資を行う予定である。また、電動化・安全/運転支援技術に対応するため、測定機器など最新鋭の整備機器を導入することも計画している。このため、3販社統合の効果が漸減傾向となるなか、ややコストプッシュな1年となる可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■业绩动向
3. 话题
作为2024年3月期的企业行动,话题是向标准市场转移和出售东京日产电脑系统的全部股票。 8291号日产东京销售控股公司于2023年10月进入了标准市场。 旨在集中经营资源,专注于进一步增长和增强盈利能力,以提高中长期企业价值。 尽管东京日产电脑系统已在2023年10月2日被除名,但为了持续增长,东京日产电脑系统将集中经营资源到汽车相关业务中,并通过与譲渡公司佳能营销日本的协同作用来进一步发展。除了与地方社区的贡献有关的话题,还提供支援能登半岛地震和交通遗产孤儿教育会等方面的活动,以及进行了社会贡献推进项目。
营业收入看起来保守,但方针是要确实利用成本
4. 2025年3月期业绩预测
到2025年3月期为止,该公司预计营业收入为1500亿元(较上期增长0.7%),营业利润为75亿元(同比减少13.9%),经常性收益为700亿元(同比增长16.3%),归属于母公司的净利润为45亿元(同比降低38.7%)。公司计划通过着重推进中期经营计划,包括注重人力资本的持续成长和店面投资等,力求增长业务并提高企业价值。
对于新车登记销售台数,虽然以电动车销售为重点,但由于交付正常化,预计会达到约27,000辆(同比增长2.6%)。 另一方面,考虑到电动车已经推出,因此价格范围已经稳定,因此看上去并不会因车型组合而上涨。 此外,根据日产汽车公司的战略,板仓将谨慎对待,因为无法预测新型电动车的推出是否会有影响,再加上需要覆盖东京日产电脑系统的半年业绩,因此板仓将谨慎对待。 考虑到中古车和维修的微增长,中古车存在中古车个人租赁顺利起步的情况,维修则希望通过进一步推进“车检馆”的效率来增加入库数量。 由于这些原因,这些销售额给人以谨慎印象。
另一方面,考虑到日本经济的恢复和解决车辆短缺问题,该公司预计物价上涨加上针对人力资本、店铺、工作环境等的投资增加将导致成本上涨。 该公司旨在继续推进中期经营计划,因此对于人力资源,公司的方针是增加新毕业生和中途採用,积极投资于工作方式改革和教育等。 在店铺方面,它计划投资以将更多的先进设施推广给客户,回收电动汽车的试乘车并更换为最新产品。 此外,他们还计划引入最先进的维修设备,以适应电化学和安全/驾驶辅助技术。 因此,在3个销售公司的合并效果逐渐减少的情况下,今年可能会有略微的成本压力。
(作者:华富证券客座分析师宫田仁光)