■中長期の成長戦略

翻訳センター＜2483＞は、過去からM&Aを積極活用し事業領域及び事業規模を拡大してきた。一例として、2012年に通訳大手のアイ・エス・エスを子会社化、2015年にランゲージワンを設立（多言語コンタクトセンター）、2017年に翻訳及びシステムソリューション事業を展開するメディア総合研究所をグループ化、同年機械翻訳企業のみらい翻訳に資本参加している。2024年3月期には2つのM&Aにより主力の翻訳事業の強化を行った。1件目は工業・ローカライゼーション分野で顧客基盤とライティングノウハウを持つ事業の譲渡を受けた（2023年7月、詳細非開示）。2件目は、2024年1月の福山産業翻訳センター（本社：広島県福山市）の子会社化だ。福山産業翻訳センターは、1979年の設立以来、特許翻訳サービスを中心に事業を展開しており、豊富な知見と専門性の高い人的リソース、顧客基盤を有する会社である。直近の業績は、売上高117百万円、当期純損失8百万円となっており、翻訳センターが強みとする機械翻訳を活用した体制に移行することで業績の向上が見込まれる。

国内翻訳市場には、約2,000社（推定）の翻訳会社が存在し、中小規模の事業者が多い業界と言われている。今後も、経営者の高齢化による事業承継を模索する企業や機械翻訳の活用体制を築くことが困難だが生産性向上の余地のある企業が、翻訳センターのグループとして再出発するといったM&Aパターンは想定されるだろう。

主力の翻訳事業においても、地域別、文書別、業種別、ビジネスモデル別など多様な切り口で市場を開拓できる余地があり、大きな成長ポテンシャルがある。地域別の観点では、同社の医薬分野では大阪エリアでの顧客開拓が順調だが、東京エリアでは未開拓の顧客が相対的に多い。また文書（ドキュメント種類）の観点では、医薬品の開発関連の文書には強いが製造・販売マーケティング、市販後調査などの文書には必ずしも入り込めていない傾向にある。業種別では、外部環境（規制など）が変わる節目で需要の拡大が見込める分野がある。一例では、東京証券取引所の英文開示義務化がある。2025年4月からプライム市場に上場する企業では、決算情報及び適時開示情報の英文開示が義務化される。この動きは、プライム市場以外に上場する企業にも影響を与え、対象文書以外（アニュアルレポート、コーポレートガバナンス報告書など）に波及することも想定され、翻訳ニーズの急拡大が見込まれる。同社は「ドキュメント集約メカニズム」を活用し、過去の翻訳言語資産をリサイクルすることによるコストダウン及び短時間での翻訳を実現できる。英文開示義務化では日本語・英語の同時開示が求められるため、翻訳時間の短縮化の価値は高いと言えるだろう。また「機械翻訳活用」のビジネスモデルでは、特許分野が1つの成功事例になる。機械＋人を活用した生産性の高い翻訳プロセスを確立したことで、顧客には値下げの提案ができる。競争力が上がった効果も手伝い、特許分野の過去5年間の年平均売上高成長率は6.3%（2019年3月期〜2024年3月期）と同社翻訳事業セグメントで最も高く、直近では最大のセグメントとなっている。このような成功パターンは他の翻訳分野でも期待できるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）