■長期金利上昇で金融株が買われる展開に
今週の日経平均は週間で986.61円高(＋2.56％)の39583.08円と上昇。プライム市場の売買代金はさほど増加していないが、先物主導の相場展開のなか、日経平均は5月、6月の戻り高値を上回り、4月以来となる39700円台まで上昇。TOPIXは年初来高値を一時更新する場面も見られた。
日本株を積極的に売買する手掛かり材料は観測されていないが、為替は1ドル161円台と4月29日につけた160円10銭台を上回る水準まで円安ドル高が進行したことで自動車株など海外売上高比率が高い銘柄がしっかり。長期金利の指標となる新発10年国債利回りが一時1.085％まで上昇したことなどが影響し金融株も上昇したことから、日経平均は足元の上値抵抗水準だった39300円水準を突破。レンジ上限を上回ったことで、先物の買戻しなども膨らみ日経平均は上げ幅を広げたとの観測。週末にかけては上値が重くなったものの、時価総額が大きい銘柄が買われたことで、TOPIXは3月22日の取引時間中の年初来高値2820.45ポイントを一時上回った。
なお、6月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を185億円売り越したほか、TOPIX先物を3158億円売り越し、225先物は3049億円売り越したことから、合計6392億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1910億円買い越すなど合計で868億円買い越し。なお、信託は現物を1918億円売り越した。
■TOPIXが年初来高値を一時更新
6月28日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比45.20ドル安（－0.12％）の39118.86、ナスダック指数は126.08ポイント安（－0.71％）の17732.60、S&P500は22.39ポイント安（－0.41％）の5460.48で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の39820円で取引を終えた。
今週末のプライム市場売買代金ランキングでは、三菱UFJ＜8306＞がトップとなるなど金融株の活発な商いが目立った。長期金利上昇によって時価総額が大きい銀行株、保険株、証券株などが買われた一方、金利上昇デメリットセクターの代表である不動産株はしっかりだったことから、7月末に開催される日本銀行の金融政策決定会合を見越した「日銀トレード」は入っていないと思われる。
今週のプライム市場は売買代金がさほど膨らんでいない状況下、TOPIXコア30銘柄が総じて買われる地合いとなった。売買代金がさほど増加していないなか、幅広い業種・銘柄が買われる地合いは今年1月中旬ころとよく似ている。今年1月の上昇時は、外国人投資家が圧倒的な買いの主体として存在していた。今週の金融株上昇などの買いの主体はよくわかっていないが、足元静かだった外国人投資家が買いを入れたとすれば、日経平均やTOPIXはもう一段上を意識した地合いも期待できよう。
■介入警戒感高まるが実施しにくいとの見方も
為替は1ドル161円台まで円安ドル高が進行しており、神田財務官、鈴木財務大臣は口先介入の回数を増やしているが、効果は限定的。市場では「口先介入に終始しており、現時点の円安のスピード感では為替介入は実施しにくい」との見方も聞かれる。神田財務官が今年3月に「2週間という期間でドル円について4％の変動はなだらかなものとは到底言えない」と発言していることから、「2週間で4％の円安ドル高」が確認できなければ政府・日本銀行は円買いドル売り介入を実施できないと見られている。このルールに当てはめると、2週間前の為替は1ドル157円前後で推移していたことから、為替介入を実施するには163円水準が必要という計算となる。
また、米財務省が、日本を為替操作国の監視リストに入れたことで、政府・日銀は介入をしにくくなったとの見方もある。ほかにも為替介入の陣頭指揮を執っていた神田財務官が交代することなども思惑材料となっているようだ。
もっとも、為替介入実施の明確なルールは政府・日銀関係者以外誰も知らないので、警戒感は高いままだ。前回介入が実施された4-5月時、ドル円は4月29日の160円10銭水準から5月3日には151円90銭水準と8円強円高ドル安に振れたことから、仮に為替介入が実施された際、海外売上高比率が高い銘柄にとっては格好の売り材料となる。
■5日に米雇用統計発表
来週は、日本では、7月1日に日銀短観（6月調査）、6月消費者態度指数、2日に6月マネタリーベース、5日に5月景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、7月1日に中・6月財新製造業購買担当者景気指数（PMI）、トルコ・6月製造業PMI、独・6月消費者物価指数（CPI、速報）、米・6月PMI（改定値）、ISM製造業景気指数、2日に欧・6月ユーロ圏CPI（速報値）、5月ユーロ圏失業率、米・5月JOLTS求人件数、3日に豪・5月小売売上高、中・6月財新サービス業／総合PMI、米・6月ADP雇用者数、週次新規失業保険申請件数、5月貿易収支、6月サービス業／総合PMI（改定値）、5月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、6月ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、5日に米・6月雇用統計などが予定されている。
随着长期利率上升，金融股得到买入
本周日经平均上涨了986.61日元（+2.56％），达到了39583.08日元。Prime市场的成交额没有太大增长，但是在期货主导的市场环境下，日经平均上涨到了5月和6月的回升高点之上，达到了自4月以来的39700日元区间。TOPIX一度更新了年初来的高水平。
虽然还没有观察到积极地交易日本股票的明确线索，但在日元贬值，美元升值的背景下，海外销售比率高的股票如汽车股等表现稳定。新发行的10年期国债利率，作为长期利率的指标，一度上升到了1.085％，这对金融股的上涨也产生了影响，导致日经平均突破了上行阻力水平39300日元。突破了上限后，期货回购等也加剧了，日经平均上涨幅度扩大。虽然末期买盘不断增加导致上行阻力变得沉重，但由于市值庞大的股票得到了买入，TOPIX一度超过了3月22日交易时间内的年初来高点2820.45点。
此外，根据第三周的投资者买卖数据，外国投资者卖空现货18.5亿日元，TOPIX期货卖空315.8亿日元，225期货卖空304.9亿日元，总计卖空639.2亿日元。与此同时，个人投资者购买现货19.1亿日元，总计买盘超过8.68亿日元。信托出货总额为19.18亿日元。
TOPIX一度更新了年初来的高水平
6月28日美国股市下跌。道琼斯指数比前一日下跌45.20美元（-0.12％）至39118.86，纳斯达克指数下跌126.08点（-0.71％）至17732.60，S&P 500指数下跌22.39点（-0.41％）至5460.48收盘。大証夜盤日经225期货比正常交易收盘价高200日元，收盘价39820日元。
本周末的Prime市场成交额排名显示，三菱UFJ＜8306＞成为交易额最高的银行之一，金融股的活跃成交成为焦点。由于长期利率上升，市值庞大的银行股、保险股、券商股等得到了买入，而随着不动产股代表的金利上升的不利因素，不动产股表现稳定，因此可以预见，没有进入“日银交易”的地方可以看到。
本周的Prime市场成为了购买的阶段，日经TOPIX核心30股抢购。在成交额没有明显增加的情况下，广泛的行业和标的物的购买条件与今年1月中旬的上涨阶段非常相似。在今年1月的上涨期间，外国投资者是绝对的主要买家。尽管对金融股上涨的主要买家尚不清楚，但足够安静的外国投资者如果购买，可以期待日经平均和TOPIX意识到更高的水平。
担心干涉，但实施困难的看法也有。
汇率进一步走低，已经达到1美元=161日元左右。虽然财务官神田和大臣铃木口头干预的次数正在增加，但效果有限。市场认为，他们只是口头干预，而在目前汇率过快贬值的情况下，很难实施干预。根据财务官神田今年3月的言论，“在2周时间内，关于美元兑日元的4％波动并不是一个缓慢的波动”，如果不能确认“2周内美元兑日元升值了4％或者大跌4％”，那么政府和日本银行将无法实施买进日元、卖出美元的外汇干预。如果应用此规则，由于2周前的汇率仍然在1美元=157日元左右，因此计算出实施外汇干预所需的汇率为163日元的水平。
此外，由于美国财政部将日本列入汇率操纵国监视名单中，政府和日本银行也变得更难干预了。此外，似乎还存在因财务官神田被换人而引发的种种猜测。
尽管如此，政府和日本银行以外的任何人都不知道外汇干预的明确规则，因此仍然非常警惕。在上一次实施外汇干预的4-5月期间，由于美元兑日元在4月29日下跌到了每1美元=160.10日元，而在5月3日，则上涨到了每1美元=151.90日元的水平，使得汇率波动偏向于更多的日元升值以及美元贬值，因此，如果外汇干预实施，那么对于海外销售份额比率较高的公司而言，将是一个不错的卖出材料。
■5日将公布美国就业统计数据
下周，日本方面将公布6月的日本银行短期经济观测调查、6月消费者信心指数、6月货币基础、5月经济趋势指数（初步值）等数据。海外方面，将公布中国6月Markit製造业采购经理人指数（PMI）、土耳其6月製造业PMI、德国6月消费者物价指数CPI（初步值）、美国6月Markit PMI（修正值）、ISM制造业指数、6月欧洲区消费物价指数（初步值）、5月欧洲区失业率、5月JOLTS职位空缺、6月Markit服务业/综合PMI（修正值）、5月新订荷订单、耐用消费品订单（最终值）、6月ISM非制造业指数、周次原油库存、6月美联储公开市场委员会（FOMC）会议纪要，以及7月5日公布6月美国就业统计数据等数据。
海外方面，将公布中国6月Markit制造业采购经理人指数（PMI）、土耳其6月制造业PMI、德国6月消费者物价指数（CPI，初步值）、美国6月Markit PMI（修正值）、ISM制造业指数、6月欧洲区消费物价指数（初步值）、5月欧洲区失业率、5月JOLTS职位空缺、6月Markit服务业/综合PMI（修正值）、5月新订荷订单、耐用消费品订单（最终值）、6月ISM非制造业指数、周次原油库存、6月美联储公开市场委员会（FOMC）会议纪要，以及7月5日公布6月美国就业统计数据等数据。
