■業績動向
1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要
APAMAN<8889>の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の22,497百万円、EBITDA(償却前営業利益)で同9.4%減の1,527百万円、営業利益で同32.4%減の612百万円、経常利益で同40.9%減の269百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失で184百万円(前年同期は8百万円の損失)と減収減益となったが、注力事業である借上社宅事業は40%超の増収となるなど順調に成長しており、全体の業績もおおむね計画の範囲内で進捗したと見られる。
売上高は借上社宅事業が順調に伸長したものの、サブリース収入が減少したことやFC加盟店からの収入が減少したことによりに若干の減収となった。営業利益は293百万円の減益となったが、このうちの約半分は次世代基幹システムの稼働開始に伴う減価償却費の増加(138百万円増)によるものだ。事業別で見ると、Platform事業の売上総利益が21百万円、その他事業の売上総利益が23百万円それぞれ増加した一方で、Technology事業の売上総利益が減価償却費の増加もあって247百万円減少し、また販管費も102百万円増加した。販管費のうち人件費は人員の自然減に伴い横ばい水準にとどまったが、貸倒引当金68百万円を計上したことや営業費用が増加した。
営業外収支が109百万円改善したが、主には為替差益の改善(163百万円)※1によるものとなっている。また、同社はCSRの観点からウクライナの人道支援や能登半島地震に関連した災害支援を行っており、関連費用を特別損失として109百万円計上(前年同期はウクライナ人道支援で17百万円)したこと、また持分変動損失67百万円※2を計上したことが親会社株主に帰属する四半期純損失の拡大要因となった。
※1 外貨建て資産に関する期末為替レートでの評価替えによる。
※2 持分法適用関連会社のアーキテクツ・スタジオ・ジャパンが増資したことに伴い、持分比率が低下した。
ビジネスモデル別の売上総利益の増減を見ると、ストック型ビジネスが前年同期比1.6億円減の35.4億円、非ストック型ビジネスが同0.2億円減の16.7億円といずれも減少し、ストック型ビジネスの全体に占める比率は68%と横ばい水準となった。ストック型ビジネスの減少は、減価償却費の増加が主因であり、同要因を除けば微減となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■业绩动向
2024年9月期第二季度累计业绩概要
APAMAN<8889>2024年9月第2季度累计合并业绩,销售额为22,497百万元,同比去年下降1.7%;调整前利润为1,527百万元,同比下降9.4%;营业利润为612百万元,同比下降32.4%;经常利润为269百万元,同比下降40.9%;归属于母公司股东的季度净损失为184百万元(去年同期为净损失8百万元),营业收入和净利润均下降,但租赁社宅业务业绩稳步增长超40%,整体业务进展基本符合计划。
尽管租赁社宅业务在良好发展,但由于子公司租赁收入和FC加盟店营收的下降,销售额有所下降;营业利润下降了2.93百万元,其中约一半是由于下一代主要系统的启动增加了折旧费(增加了1.38百万元)。按业务分类,Platform业务销售总利润增长210百万元,其他业务销售总利润增长230百万元;而Technology业务销售总利润因折旧费增加和管理费用增加,下降了2,470万元,管理费用中的人工成本由于员工自然减少保持不变,但坏账准备金68百万元和营业费用的上升有所增加。
尽管经营外部收支改善了1.09百万元,但主要是由于汇兑差额的改善(163百万元)※1。此外,由于公司从CSR角度出发向乌克兰提供人道援助并为能登半岛地震提供相关的灾害援助,相关费用被列为特别损失并计入109百万元(去年同期为乌克兰人道援助的17百万元),同时持股变动损失为67百万元※2,这成为了归属于母公司股东的季度净损失扩大的原因之一。
※1根据期末汇率对外币资产进行评价调整。
※2由于持股法适用关联公司Architects Studio Japan的增资,持股比例下降。
从业务模式的利润总额增长和下降来看,库存型业务下降了1.64亿元,降至35.4亿元,与去年同期相比下降了1.6亿元;非库存型业务下降了0.02亿元,降至16.7亿元,与去年同期相比下降了200万元,库存型业务的总比例保持稳定,占整体68%。库存型业务下降的主要原因是折旧费增加,除此之外微降。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)