■会社概要
1. 会社概要と沿革
ハウスコム＜3275＞は、首都圏、中部圏、関西圏を中心に不動産仲介及び関連サービスを提供する業界有数の成長企業である。1998年に大東建託＜1878＞の100%出資子会社として設立。2003年に(株)ジューシィ情報センターから首都圏及び東海圏の62店舗の営業権を取得し、店舗網の基盤とした。直営店の新規出店とともに、周辺業務（損害保険代理店・リフォーム工事取次・引越取次・広告代理店など）を取り込み、順調に業績を伸ばしてきた。「住まいを通して人を幸せにする世界を創る。」というミッションを掲げ、「地域社会の玄関」と位置付ける店舗を通して、入居者や家主にとって役立つ存在になることと地域密着を徹底してきた。出店は関東、東海、関西を中心に大規模都市や人口流動性の高い地域に集中しており、2024年3月末時点で全国にハウスコム直営店197店舗・FC店43店舗を有している。グループの従業員数は2024年4月1日時点で1,133名。2011年6月に、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場し、2019年6月には東京証券取引所（以下、東証）2部、8月には東証1部にそれぞれ昇格した。2020年3月期からは、M&Aにより2社を子会社化し、連結経営をスタートさせた。2021年3月には(株)宅都を子会社化し、関西圏の店舗網拡充を加速している。2022年4月に東証の区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。また、2022年10月には持株会社への移行に伴い、ハウスコムを10社に分社化し、宅都を大阪ハウスコム(株)へ商号変更、2023年6月に(株)シーアールエヌを連結子会社化した。2023年10月に東証スタンダード市場へ市場区分を変更した。
2014年3月に代表取締役社長に就任した田村穂（たむらけい）氏は、10年にわたりリーダーシップを発揮し、収益構造を改善・維持しながら、事業規模を拡大してきた。この10年間に、積極的かつ立地を吟味した店舗網の拡大、WebやAIといったITツールの積極活用、リフォーム事業への進出・拡大などを成功させている。特筆すべきは、ITがビジネスに与える可能性に早くから着目してきたことだ。画期的なサービスの開発・提供や事業活動の生産性向上に注力し「不動産DXのハウスコム」と呼ばれている。2015年には現地に出向かなくとも物件の内見が可能な「オンライン内見」を、2016年にはチャットで部屋探しの相談ができる「マイボックス」サービスをリリースしている。経済産業省が、ITシステムのあり方を中心に、日本企業がDXを実現していくうえでの現状の課題の整理とその対応策の検討を行うことを目的とした「デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けた研究会」を設置したのが2018年ということを考えると、同社及び田村氏がいかに先見性を持っているかということが分かるだろう。今後はDXによりバリューチェーンからバリュージャーニーへの拡大及びビジネスモデルの変革を実現し、最高の顧客体験の提供と収益性のさらなる向上を目指す。
加えて、M&Aを活用して事業を拡大してきたことも特徴として挙げることができる。同社は、2019年5月にジューシィ出版(株)、同年7月にエスケイビル建材(株)を連結子会社化した。これらM&Aへの取り組みにより、テクノロジーを通じたサービスの提供や、塗装工事・リニューアル工事などの新サービスの提供を開始し、サービスラインナップを拡充した。また、2021年3月に宅都をグループへと迎え入れ、関西圏での事業拡大を加速させている。2023年6月には、不動産のフランチャイズ「クラスモ」ブランドを関西圏で積極的に展開するシーアールエヌを子会社化し、「既存事業の店舗数増加による規模の拡大」を着実に進めている。このように、M&Aにより同社サービスの訴求力を高めていることは、弊社では評価している。
2. 事業構成
同社の事業セグメントは、2020年3月期から「不動産関連事業」と「施工関連事業」の2分類に変更された。「不動産関連事業」は、住宅を探す個人に対してアパートやマンションなどの賃貸物件を紹介し、成約時に不動産仲介手数料を得るサービスが基本となる。仲介業務の関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務なども手掛ける。また、2023年3月期からは不動産管理業務も開始した。「施工関連事業」は、不動産仲介を契機として原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換、サニタリー工事などのほか、外部のリフォームや改修工事などを行う。住む人と部屋をつなぐという点では両事業は類似する事業である。
今後は、仲介手数料を得るという「売り切り型」の収益モデルに加えて、スマートシステムPLUSなどの「継続収入型」のサービスも新たな収益基盤として育てていく方針だ。将来的には自社単体、または他社との提携により顧客体験の各接点に対応したサービスを提供するリテンション収入モデルへの移行を計画しており、同社の収益基盤はより強固になっていくことが予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
■公司资料
1. 公司资料与沿革
Housecom＜3275＞是一家行业领先的房地产经纪及相关服务企业，主要提供首都圈、中部圈和关西圈地区的服务。成立于1998年，是大东建筑＜1878＞的全资子公司。2003年，从(株)Juicy信息中心获得了关于首都圈和东海圈62个店铺的经营权，作为店铺网络的基础。除了新店开张，还吸纳了周边业务（损坏保险代理店、装修工程中转、搬家中转、广告代理店等），业绩不断增长。秉承“通过住房让人们幸福”的使命，通过被视为“地区社区的门户”的商铺，成为入住者和房主有益的存在，并且坚持地方紧密联系。门店的入驻主要集中在关东、东海和关西大型城市和人口流动性高的地区，截至2024年3月底，在全国范围内拥有197个直营店和43个特许经营店。截至2024年4月1日，集团员工总数为1,133人。该公司于2011年6月上市于大阪证券交易所JASDAQ市场，并于2019年6月升级至东京证券交易所（以下简称“东证”）二部，8月升级至东证一部。从2020年度开始，通过并购将两家公司纳入子公司，开始合并经营。2021年3月，将宅都(株)纳入子公司，加速了在关西地区的门店扩张。2022年4月，在东证重新划分板块的情况下，转至主板市场。此外，2022年10月，随着股权公司的转型，房产直播分为10家子公司，宅都变更为大阪Housecom(株)，2023年6月，(株)Seer Inc.被并入子公司。2023年10月，交易所标准市场的市场分类进行了更改。
田村穂（Tamura Kei）先生于2014年3月担任代表董事社长。在过去的十年里，他展现了领导才能，同时扩大了业务规模并改善了收入结构。在这十年里，他成功地扩大了积极的且经过谨慎考虑的商铺网络、大量使用Web和AI等IT工具、扩大了装修业务等。值得一提的是，他很早就注意到了IT为业务带来的潜力。他致力于开发和提供创新性服务，提高企业活动的生产力，因此被称为“房产DX的Housecom”。2015年，他推出了“在线内视”，可以不用亲自去现场就能查看物品，在2016年，他还推出了“我的盒子”服务，可以通过聊天来咨询房间寻找更好的服务。经济产业省于2018年设立了“加速数字转型（DX）研究小组”，旨在整理日本公司实现DX的现状和对策，以IT系统为中心，这表明该公司和Tamura正在前瞻性地思考。未来，他将通过DX实现从价值链到价值旅程的扩张，并改变业务模式，以提供最佳的客户体验和进一步提高盈利能力。
此外，还可以使用M&A来扩大业务。该公司于2019年5月收购了Juicy Publishing（株）和同年7月收购了Eskei Build Material（株）成为其子公司。通过这些M&A的努力，它开始通过技术提供服务，并开始提供新的服务，如油漆作业和改造工程，从而扩大了其服务范围。此外，于2021年3月，将宅都(株)收为集团公司，加快了在关西地区的业务扩张。在2023年6月，将不动产经纪公司“克拉斯莫”品牌，在Kansai地区积极推广的ACRN（株）并入了子公司，着力推进现有业务店铺数量的增加。这样，可以通过M&A来增强公司服务的吸引力，我们对此给予高度评价。
2.业务构成
公司的业务分为两类，从2020年3月开始分为“房地产相关业务”和“建筑相关业务”。“房地产相关业务”主要提供为寻找住房的个人介绍公寓、公寓等长租公寓，并在成交时获得房产经纪手续费的服务。作为房产经纪业务的相关服务，还包括应对招租广告发布请求、引越、损害保险等各种服务的代理业务、合同更新业务等。此外，从2023年3月开始，还开展了房地产管理业务。“施工相关业务”除了作为房产经纪的契机之外，还进行原状回复工程、翻新工程、钥匙交换、卫生工程等外部翻新或改造工程。从连接住户和房间的角度来看，两个行业是相似的。
在以“卖出型”收入模式为主获得房地产经纪手续费的基础上，将智能系统PLUS等“持续收入型”服务作为新的收入基础。未来，计划通过自身单独或与他人的合作，提供服务以满足客户体验的各个接触点，并计划将收益模型转移到留存收入模型。这将使公司的收益基础更加稳固。
（作者：FISCO客员分析师永冈宏树）
