■会社概要
1. 事業概要
いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援し、不動産取引における課題を解決することに注力している企業である。同社の目的は、顧客の不動産ビジネスを加速させることであり、そのために、自社でITツールの企画、開発、そしてマーケティングを行っている。サービスの内容としては、新たなサービスの企画と開発、マーケティングや営業、コンサルティング活動に加えて、システムの導入支援や運用、顧客サポートまで幅広くカバーしている。同社は、生産性向上を目的としたシステムをSaaSとして提供しており、物件情報データベース、顧客管理、コミュニケーション、HP構築、電子契約、決済などのソリューションを統合した業務支援システムを通じて、不動産会社が直面する様々な問題を解決している。この統合型業務支援システムにより、顧客は日々の業務をより効率的に、スムーズに遂行できるようになる。2022年2月には(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとして提供されている。
2. 沿革
各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを使ったシステムの提供によって不動産業者が本来の業務に注力できるような環境が整備できるとの考えの下、2000年1月、クラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的に設立された。2000年8月にはクラウドサービスを提供するためのノウハウを蓄積するために生活総合サイトの運用を開始し、2006年2月には、東京証券取引所(以下、東証)マザーズに株式を上場した。
設立当初からASP(アプリケーションサービスプロバイダ:インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供)によるシステム・アプリケーションを提供している。まず、不動産(賃貸・流通)物件情報管理データベース・システムのリリースを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月から独自のクラウドサービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始し、2016年8月には東証第二部に市場変更を行い、2018年9月には、現 連結子会社である(株)リアルテック・コンサルティングを東京都港区に設立した。新サービスの開発にも積極的で、物件管理、入居者支援、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発、リリースしてきた。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定され、2022年4月には、東証の市場区分見直しに伴い、東証スタンダード市場に移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
■公司资料
1.业务概要
i好生活 <3796> 是一家专注于支持房地产公司的数字化转型并解决房地产交易难题的企业。该公司的目标是加速客户的房地产业务,因此在自己的范围内进行IT工具的策划、开发和营销。其服务内容广泛,包括新服务的策划和开发、市场营销和销售、咨询活动以及系统引进/支援和客户支援等。该公司以SaaS系统为支撑,通过物件信息数据库、客户管理、通信、网站创建、电子合同、支付等综合解决方案,为房地产公司解决各种问题。通过这个综合业务支援系统,客户可以更高效地、顺畅地完成日常工作。在2022年2月,它与全国租赁房地产管理业协会(Zentaku Kanri)合作,作为全宅管理会员的推荐系统之一提供。
2. 发展历程
2000年1月,由于认为通过提供互联网系统而不是使用各自的系统,不动产经纪人可以集中精力投入到其原始业务中,该公司成立了以提供基于云的系统/应用程序为目的。2000年8月,为了积累提供云服务的经验,该公司开始运营一家综合生活网站,并于2006年2月在东京证券交易所(下称“东区”)Mother上市。
自成立以来,它就提供了由ASP(应用服务提供商:通过互联网提供软件或软件运行环境)提供的系统/应用程序。首先,发布了不动产(租赁/分销)物件信息管理数据库系统,并获得了信息安全管理系统的国际标准认证ISO/IEC 27001。2012年4月,推出了名为“ES Good House One”的独特云服务和多种选项,以覆盖不动产经纪公司的基本业务范围,并在2016年8月从东证第二部市场变更,2018年9月在东京都港区成立了现在的关联子公司Real Estate Tech Consulting Co.,Ltd. 它积极开发新服务,基于统一的云物件/客户信息数据库连接各业务领域,包括物件管理、租户支援、业者间平台、数字营销等,在业务云系列和不动产平台系列中开发并发布各种服务。在2021年3月之前,它被经济产业省认定为“DX认证获得机构”,在2022年4月,随着东程市场分类的改变,它已转移到东程标准市场。
(撰写:FISCO资深分析师中山博词)