■日本動物高度医療センター<6039>の事業概要
1. 事業概要
人用医療と同じCT、MRI、放射線治療器といった高度医療設備・機器を備え、ペットの専門疾患に関する研究・臨床を行ってきた獣医師が中心となり、ペットに対して高度な専門医療(検査・治療)を行う。ワクチン接種や予防などの一次診療は行わない。また診療後のケアは紹介元の一次診療施設に要請する。
ペットの家族化、長寿命化、疾病多様化などで、飼い主の間に「ペットにも人間と同じように高度な医療を受けさせたい」という、動物医療に対する多様化・高度化のニーズが高まるなか、一次診療施設である全国各地の「かかりつけの動物病院」との分業によって、高度で充実した動物医療を実現している。また2009年3月には、民間では初めて「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣から指定を受けた。動物医療業界において臨床や教育現場で活躍する人材教育の環境を整え、動物医療技術の向上を担う臨床研究にチャレンジするなど、教育・研究の実践の場として高度医療を提供することで、広く社会に貢献することを目指している。
子会社キャミックの画像診断サービスは、一次診療施設から画像診断だけを希望する飼い主の紹介を受け、完全紹介制でMRIやCTを用いて画像の撮影を行い、所見を付けて一次診療施設に報告している。基本的なスタンスは一次診療施設のサポートと位置付けている。子会社テルコムは医療機器メーカーとして、動物の在宅医療に必要な「酸素ハウス(酸素濃縮器、ケージ、酸素脳時計等のセット)」の製造・販売・貸与を全国規模で行っている。
なお2024年3月期の売上高構成比は二次診断サービス(同社)が68.3%、画像診断サービス(キャミック)が12.6%、健康管理機器レンタル・販売サービス(テルコム)が18.9%だった。
2. 特徴・強み
ペット向け高度医療専門の総合動物病院として、高度かつ総合的な獣医療を提供していることが特徴だ。動物の生命もしくは生活の質に大きく関わる分野を幅広くカバーする専門診療科及び最先端の医療設備・機器を備えて、併発する分野の疾患や鑑別が困難な症状の疾患の場合には、複数の診療科で診療を実施する。
3. 収益モデル
収益は飼い主から受け取る診療費が柱である。一次診療施設との間で紹介料は発生しない。獣医師の診療報酬は自由診療であり、それぞれの動物病院が個々に設定している。このため動物病院よって診療報酬に格差がある。同社の場合は設備投資の償却や人件費などを考慮して診療報酬を設定している。なお診療内容は飼い主の希望に沿って決められる。手術を行うかどうかについては、獣医師は助言を行うのみで、最終的には飼い主が判断する。このため手術件数は必ずしも初診件数や総診療件数に連動しない。
4. 主要KPI
診療件数は一次診療施設からの紹介件数によるため、連携病院数の増加が初診件数(新規に受け入れた症例数)や総診療件数(初診件数と再診件数の合計)の増加、すなわち収益の拡大につながる。このため同社は、連携病院数と初診件数を重要な経営指標と位置付けている。
同社は学会発表やセミナー開催などの学術活動を継続的に推進して連携病院の増加を図っており、連携病院数は全国の小動物診療施設開設届出数を上回るペースで増加基調となっている。2024年3月期末時点の連携病院数は前期末比255施設増加して4,439施設となった。病院の新規開業に伴って受入体制が強化されるため、連携病院数も病院の新規開院時(2011年12月名古屋病院、2018年1月東京病院、2023年6月大阪病院)に大幅に増加する傾向もある。また、連携病院数の増加に伴って連携病院比率(全国の小動物診療施設数に対する割合)も上昇基調で、2024年3月期末には前期末比1.7ポイント上昇して34.9%となった。なお参考値としてエリア別の連携病院数及び連携病院比率は、川崎本院と東京病院の関東エリアの連携病院数が2,646施設で連携病院比率が50.5%、名古屋病院の東海エリアの連携病院数が677施設で連携病院比率が47.2%、大阪病院(2023年6月開業)の近畿エリアの連携病院数が497施設(前期末比208施設増加)で連携病院比率が24.6%となっている。西日本の拠点として大阪病院を開院したことに伴い、今後は周辺の中・四国エリアなどでも連携病院数の増加と連携病院比率の上昇が見込まれる。
連携病院数の増加に連動する形で初診件数(紹介件数)も増加基調である。2024年3月期の初診件数は前期比645件増加して8,265件となった。また初診件数とは必ずしも連動しないものの、総診療件数と手術件数もおおむね増加基調となっている。2024年3月期の総診療件数は813件増加して28,974件、手術件数は266件増加して2,531件となった。
5.リスク要因
リスク要因としては、一次診療施設からの紹介への依存、ペット飼育頭数減少や競合激化など事業環境の変化、診療サービスの過誤や診療動物間での感染症流行、獣医師法や獣医療法といった法令改正による規制強化、人材の育成・確保などがある。競合リスクに関しては、一次診療施設の動物病院数は増加傾向だが、同社は一次診療施設と直接競合せず、一次診療施設と連携・分業するビジネスモデルである。また、患者動物に最適な検査・診断・治療を迅速に提供できる高度医療専門の総合病院への参入障壁は高いため、競合リスクは小さいと考えられる。
6. 人材採用・育成を推進
2024年3月末時点のグループ従業員数は同社(単体)が221名、子会社のキャミックが37名、テルコムが40名、連結合計が298名となっている。人材の採用・育成に関しては、大学・専門学校・各種団体との関係性・人脈形成による採用強化に加えて、卒後臨床研修制度(2008年4月開始)を通じた獣医師育成も行っている。また愛玩動物看護師法が2019年6月に成立・公布された。動物看護師を国家資格化して、人間医療と同様に採血や投薬などの医療行為を行えるようにした法律である。そして(一財)動物看護師統一認定機構が指定試験機関となり、2023年2月に第1回愛玩動物看護師国家試験が実施された。動物看護師活用による獣医師の負担軽減や業務の効率化につながることが期待されている。同社は今後も業容拡大に向けて獣医師や動物看護師を中心に採用・育成を強化し、人的資本充実を進める方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■日本动物先进医疗中心 <6039> 业务概览
1。业务概述
配备先进医疗设备和设备,如CT、MRI和类似于人类医学的放射治疗设备,并对宠物的特殊疾病进行了研究和临床研究的兽医占据了中心位置,为宠物提供先进的专业医疗护理(检查/治疗)。将不进行疫苗接种或预防等初级保健。此外,还要求转诊初级保健机构提供治疗后的护理。
随着宠物熟悉、寿命、疾病多样化等,主人对动物医学多样化和复杂性的需求增加,例如 “我希望宠物能像人类一样接受先进的医疗服务”,通过与全国各地作为初级医疗机构的 “初级动物医院” 进行分工,实现了先进而充实的动物护理。此外,在2009/3年,它是第一个被农业、林业和渔业部长指定为 “小动物临床培训和治疗机构” 的私营部门。我们的目标是通过提供先进的医疗服务作为实践教育和研究的场所,例如为活跃在动物医药行业临床和教育环境中的人力资源教育创造环境,以及挑战负责改善动物医学技术的临床研究,为社会做出广泛贡献。
子公司Camic的影像诊断服务接受只希望从初级保健机构进行影像诊断的所有者的转诊,在完整的转诊系统上使用磁共振成像或计算机断层扫描拍摄图像,得出发现结果并将其报告给初级保健机构。基本立场的定位是支持初级保健设施。作为医疗器械制造商,子公司Telcom在全国范围内制造、销售和出借动物家庭保健所必需的 “氧气房(成套制氧机、笼子、氧气脑钟等)”。
此外,2024/3财年的二级诊断服务(同一公司)的销售构成比率为68.3%,诊断成像服务(camic)的销售构成比率为12.6%,健康管理设备租赁/销售服务(Telcom)的销售构成比率为18.9%。
2。特点和优势
作为一家专门为宠物提供高级医疗服务的综合动物医院,它的特点是提供先进而全面的兽医护理。它配备了专业的临床科室和尖端的医疗设备和设备,涵盖了与动物生命或生活质量密切相关的广泛领域,对于伴随领域的疾病或症状难以识别的疾病,则在多个临床科室进行治疗。
3.收入模型
收入的支柱是从业主那里获得的医疗费用。初级保健机构不收取转诊费。兽医的医疗费用是免费医疗,每家动物医院都单独设定。出于这个原因,动物医院之间的医疗费用存在差异。就公司而言,医疗费用是考虑到资本投资、劳动力成本等的摊销而设定的。此外,治疗细节可以根据所有者的意愿决定。兽医只就是否进行手术提供建议,最终由所有者决定。因此,手术数量不一定与初始诊断数量或药物治疗总数相关。
4。关键关键绩效指标
由于医疗病例的数量是由初级保健机构转诊的数量造成的,合作医院数量的增加将导致初始病例数(新接受的病例数)和医疗总数(首例病例数和复诊次数之和)的增加,即收入的增加。出于这个原因,该公司将合作医院的数量和首次诊断的数量列为重要的管理指标。
该公司不断推动学术活动,例如会议演讲和举办研讨会,以增加合作医院的数量,合作医院的数量呈上升趋势,其速度超过了全国小动物医疗机构开业通知的数量。截至2024/3财年末,合作医院的数量与上一财年末相比增加了255家,达到4,439家。由于受理系统随着新医院的开业而得到加强,因此随着新开设医院,合作医院的数量也将急剧增加(2011/12年度名古屋医院,2018/1东京医院,2023/6大阪医院)。此外,随着合作医院数量的增加,合作医院比率(与全国小动物诊所数量的比率)也呈上升趋势,在2024/3财年末,它比上一财年末上升了1.7个百分点至34.9%。请注意,作为参考值,按地区划分的合作医院数量和合作医院比率为川崎总医院和东京医院关东地区的2646家合作医院,合作医院比率为50.5%,名古屋医院东海地区的合作医院数量为677个设施,合作医院比率为47.2%,大阪医院(2023/6年开业)近畿地区的合作医院数量为49% 7个设施(与上一财年末相比增加了208个设施),以及合作医院比例为24.6%。随着大阪医院作为西日本基地的开业,预计未来中国和四国周边地区的合作医院数量将增加,合作医院的比例将增加。
随着合作医院数量的增加,初始诊断数量(转诊人数)也呈上升趋势。与上一财年相比,2024/3财年的初始病例数增加了645例,达到8,265例。此外,尽管不一定与初始病例数相关,但治疗的病例总数和手术数量也普遍呈上升趋势。2024/3财年的医疗病例总数增加了813例,达到28,974例,手术数量增加了266例,达到2531例。
5。风险因素
风险因素包括对初级保健机构转诊的依赖、宠物繁殖负责人数量减少和竞争加剧等商业环境的变化、医疗服务错误、医用动物的传染病疫情、《兽医法》和《兽医法》等法律修订导致的监管得到加强,以及人力资源开发和保障。在竞争风险方面,初级保健机构中的动物医院数量呈上升趋势,但该公司不直接与初级保健机构竞争,这是一种与初级保健机构合作和分工的商业模式。此外,由于进入能够快速为患者动物提供最佳检测、诊断和治疗的高级医疗服务的综合医院的门槛很高,因此人们认为竞争风险很小。
6。促进人力资源招聘和发展
截至2024/3年底,同一公司(独立)的集团员工人数为221人,子公司Camic的37人,电信的40人,合并后的集团的298人。在人力资源的招聘和开发方面,除了通过与大学、职业学校和各种组织的关系和网络加强招聘外,还通过毕业后临床培训体系(始于2008/4年)进行兽医培训。此外,《宠物护士法》于2019/6年颁布并颁布。这是一项法律,规定动物护士具有国家资格,因此采血和药物治疗等医疗可以与人类医疗保健相同的方式进行。随后,动物护士统一认证组织成为指定检测机构,并于2023/2年进行了第一次宠物护士全国考试。预计使用动物护士将减轻兽医的负担并提高工作效率。该公司将继续加强以兽医和动物护士为中心的招聘和培训,以扩大其业务,这是一项促进人力资本增强的政策。
(作者:FISCO客座分析师水田正史展览)