■成長戦略
1. テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画
テリロジーホールディングス<5133>は2022年11月に持株会社体制へ移行、事業環境の変化に対応したグループ事業の拡充・変革を推進することを見据え、毎年改定を行うローリング方式として中期経営計画の目標数値見直しを行っている。2025年3月期〜2027年3月期を対象年度とする「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画」では、前期策定した3ヵ年計画を前倒しする形で改定した目標数値に2025年3月期売上高84億円、営業利益3.7億円、2026年3月期売上高97億円、営業利益5.5億円、2027年3月期売上高110億円、営業利益8.0億円を掲げた。2027年3月期の部門別売上高構成比はネットワーク部門が20.6%、セキュリティ部門が38.5%、ソリューションサービス部門が40.9%を計画している。
基本方針に大きな変更はなく、目指す集団像を「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団を目指します。」としている。
さらに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応では、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくため、資本コストを意識し、健全な財務体質を維持させていくことが重要な経営課題であると認識している。ROEを重要な指標と捉え、中長期的にROE(自己資本利益率)10.0%を目指す。
事業展開を加速させるための従業員エンゲージメント向上の取り組みとしては、従業員の賃金引き上げに加え、従業員持株会の奨励金付与率の引き上げなども実施している。
事業環境としては産業のDXが急速に進むなか、産業構造も大きく変化・進化することを想定している。同社は、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバー・セキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネジメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わず顧客のDX推進に貢献する方針である。
目標達成に向けての重要施策としては、(1) グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成、(2) グループ事業ポートフォリオのさらなる拡充・拡大、(3) グローバルな事業展開を掲げている。顧客が抱える情報システムやセキュリティに関わる現場課題の解決にとどまらず、観光DXや環境DXに関わる社会課題解決など、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も推進する方針だ。
また今後のM&A・アライアンス戦略の基準については、対象領域をIT技術・専門商社・販売系領域、アジア圏・新興IT系技術商社、セキュリティソリューション領域、クラウド技術領域など、獲得年商を1案件あたり5~10億円の規模感、投資予算を約10〜20億円規模としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■增长战略
1. Terrology Group 三年中期经营计划
Terrology Holdings <5133> 将于2022年11月转为持股公司体制,旨在推进扩展和变革集团业务以应对业务环境的变化,每年进行修订的滚动方式中期经营计划,针对 2025 年 3 月期至 2027 年 3 月期的“Terrology Group 新三年期中期经营计划”提出了以下目标数值:2025 年 3 月期销售额 84 亿日元,营业利润 3.7 亿日元,2026 年 3 月期销售额 97 亿日元,营业利润 5.5 亿日元,2027 年 3 月期销售额 110 亿日元,营业利润 8.0 亿日元。预计 2027 年 3 月期各部门销售额构成比为网络部门占 20.6%,安防-半导体部门占 38.5%,解决方案服务部门占 40.9%。
基本方针未发生大的变化,其集团形象的目标是“成为一家拥有自由思考、踏实行动和实现力,充满专业的创新力的企业集团。”
此外,为了实现经营的资本成本及股票价格,意识到对股东和投资者等所有利益相关者的期望,认识到维护健康的财务结构对于实现同公司集团的持续增长和中长期企业价值的提升是一项重要的经营课题。认为重要的指标是 ROE,并计划在中长期内实现 ROE(自有资本利润率)10.0%。
为了加速业务发展,在促进员工参与度方面的措施包括提高员工工资,以及实行员工持股会奖励比率的上调。
作为业务环境,预期产业将飞速发展。公司把这一数字化变革期看作是巨大的机遇,以提供“支持放心、安全数字使用的网络安全技术”、“提供简便轻松的云服务”和“提供从日志分析管理到数据管理技术”的技术为挑战领域,无论国内外市场都将为客户的数字化推进做出贡献。
为了实现目标,重要的措施包括:(1) 强化组团模式的集团合作和员工培训,(2) 进一步拓展和扩大集团业务组合,(3) 推出全球业务拓展。公司并不仅仅限于解决客户在信息系统和安全问题方面遇到的现场问题,还是一个具有社会责任意识的公司,在未来面对“必不可少的新课题领域”时将主动开展有挑战性的尝试,如旅游数字化及环保数字化。
此外, M&A · 同盟战略的基准将包括 IT 技术 · 专业商社 · 销售领域、亚洲区 · 新兴 IT 系技术商社、安全解决方案领域、云技术领域等,收购的年营业额预计是每个案件 5-10 亿日元,投资预算约为 10-20 亿日元。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)