■テリロジーホールディングス＜5133＞の事業概要
2. ネットワーク部門
ネットワーク部門は主にテリロジーが、ネットワーク関連製品（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCPなど）の販売・保守、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、テレビ会議システムの販売・保守などを展開している。なお売上高（旧モニタリング部門の一部を含む）の内訳としては、おおむね製品・サブスクが5割、保守が5割となっている。
主要商材としては、IPアドレス管理サーバ製品「Infoblox」（米国Infoblox製）、DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃対策やWAN回線負荷分散など企業内ネットワークが抱える課題を解決する「Radware」（イスラエルRadware製）、クラウド型無線LAN「Extreme（旧Aerohive）」（米国Extreme Networks製）のほか、ITシステム運用監視クラウドサービス「CloudTriage」などがある。
セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開
3. セキュリティ部門
セキュリティ部門は主にコンステラセキュリティジャパンが、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてCTIセキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ関連製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売・保守、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売・保守、不正取引対策のワンタイムパスワード製品の販売・保守などを展開している。なお売上高の内訳としては、おおむね製品・サブスクが8割、保守が2割となっている。
同社グループ独自のセキュリティサービスは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応、APT攻撃（標的型攻撃）グループによる社会インフラへの攻撃や知的財産権の重要情報の搾取の防衛、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション（情報作戦）の検知といった3つの領域に注力している。世界中でSNSを利用した情報戦・認知戦が重要度を増していることから、この分野の分析・対策の成長が期待されている。
主要商材としては、電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」（米国Nozomi Networks製）、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができるログ分析プラットフォーム「Sumo Logic」（米国Sumo Logic製）のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカード（HPQ）が買収、2015年にトレンドマイクロ＜4704＞が買収）、ワンタイムパスワードによるユーザー認証で不正取引を防止する「One Span」（ベルギーOneSpan製）がある。
またCTIセキュリティサービスでは、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、サイバー脅威ハンディングソリューション「THXシリーズ」（旧モニタリング部門）のほか、2023年10月にはクラウドアプリケーション利用における内部不正を検知する「TrackerIQ」（イスラエルRevea1Security製）の販売を開始し、またサイアブラ社（イスラエル）の技術を活用した「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」の提供を開始した。
同社はCTIセキュリティサービスにおいて2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。2023年4月にはテリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート＜4417＞の3社共創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OT セキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気＜6701＞が同月に提供開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売する「Nozomi Networks Guardian」（米国Nozomi Networks製）が採用された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■Terilogy Holdings＜5133＞业务概要
2.网络部门
网络部门主要从事销售和维护网络相关产品（交换机、路由器、无线局域网、DNS/DHCP等）、设计和构建企业内部信息通信系统和基础设施、销售和维护电视会议系统等业务。其中营业收入（包括旧监控部门的部分）大致分为5成是产品和订阅收入，5成是维护收入。
主要产品包括：IP地址管理服务器产品“Infoblox”（由美国Infoblox公司生产）、解决企业内部网络面临的DDoS（分布式拒绝服务）攻击和广域网线路负载均衡等问题的“Radware”（以色列Radware公司生产）、云型无线局域网“Extreme（前身为Aerohive）”（由美国Extreme Networks公司生产）以及IT系统管理监控云服务“CloudTriage”等。
安防部门主要从事为应对网络犯罪等威胁，提供CTI安全服务、销售和维护网络安全相关产品（防火墙、入侵检测和防御、信息泄漏防范等）、销售和维护安全认证基础设施（用于识别网络上的服务使用者）和一次性密码产品用于打击非法交易等业务。其中营业收入大致分为8成是产品和订阅收入，2成是维护收入。
3.安防部门
安防部门以康斯泰拉安全日本为主打，主要从事销售和维护CTI安全服务、销售和维护网络安全相关产品（防火墙、入侵检测和防御、信息泄漏防范等）、销售和维护安全认证基础设施（用于识别网络上的服务使用者）和一次性密码产品用于打击非法交易等业务。其中营业收入大致分为8成是产品和订阅收入，2成是维护收入。
该公司集团独有的安防服务集中到3个领域上：一是处理网络犯罪，比如勒索软件，（2）解决横向攻击组对社会基础设施，知识产权关键信息的窃取，（3）发现出自拥有国的组织的信息操作（信息作战）。考虑到社交媒体在全球范围内的信息和认知作战越来越重要，因此预计该领域的分析和对策将得到发展。
主要产品包括：针对电力基础设施和工厂、楼宇管理等工业控制系统领域（OT/IoT系统领域）的安全对策“Nozomi Networks”（由美国Nozomi Networks公司生产），能够从日志信息中快速准确捕捉到威胁的日志分析平台“Sumo Logic”（由美国Sumo Logic公司生产）、网络防护安全产品“TippingPoint”（以前由美国惠普（HPQ）公司收购，2015年由日本趋势公司<4704>收购）以及采用一次性密码进行用户身份验证以预防不法交易的“One Span”（由比利时OneSpan公司生产）。
此外，CTI安全服务还包括可视化供应链风险的“BitSight”（美国BitSight公司生产）、针对网络威胁处理的“THX系列”（以前的监控部门）、检测云应用程序内部不正操作的“TrackerIQ”（以色列Revea1Security公司，将于2023年10月开始销售），以及提供利用Syaibra技术的“社交媒体威胁智能化管理服务”。
该公司在CTI安防服务方面拥有2021年赢得日本警察厅大型项目的成绩。2023年4月，由Terilogy、兼松电子和全球安防半导体等3家公司共同创造，提供从安全咨询到网络产品实施的全方位支持服务“OT安全技术知识监护人”的支持。此外，Terilogy销售的“Nozomi Networks Guardian” (Nozomi Networks,美国制造)被采用为日本电气(6701)同月提供的监测工厂等控制系统安全的托罗配件的托管安全服务。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)
