■事業概要
1. 市場動向
オプティム＜3694＞の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器にとどまらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「Optimal Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などにより、第4次産業革命を前進させるカギとなるソリューションを提供しており、それが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計約160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルを持つ巨大市場である。
※1IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。
※2「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「Optimal Biz」平均月額単価。
2. 事業領域
(1) モバイルマネジメントサービス「Optimal Biz」
「Optimal Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表するサービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といった端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現できる。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス＜4901＞のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、パナソニック ホールディングス＜6752＞のグループ会社であるパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、リコー＜7752＞の販売子会社であるリコージャパン株式会社、大塚商会＜4768＞など多数の販売パートナーを通じての提供や、販売パートナーのサービスとしてOEM提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内MDM市場が年率10%以上の安定成長をしているなか、同社はその市場で13年連続シェア1位を獲得、導入実績は18万社以上に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さがうかがえる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、テレワークの導入が業種や規模を問わず拡がり、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まるのに伴い、ライセンス数が堅調に拡大している。「Optimal Biz」周辺領域では、「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」「OPTiM ID+」「OPTiM Asset」などの新たなサービスがあり、連携して活用することで利便性が向上する。
(2) X-Techサービス
同社は、プラットフォーマーのためのプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせる「○○×IT」によりすべての産業を第4次産業革命型産業へと再発明していく。この取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けや業界向けの正式な事業やサービスとして育ってきた。先行する業界は、「デジタルコンストラクション」「アグリテック」「デジタルヘルス」であり、既に事業として立ち上がっているサービスが多数ある。
a) デジタルコンストラクション
建設土木産業は、労働者不足などによる人手不足、地方企業の廃業など様々な課題を抱えている。これらの問題解決のためにAI・IoT活用が進んできた。同社は、コマツが主導する合弁会社(株)EARTHBRAINの建設・土木におけるプラットフォーム「LANDLOG」に「OPTiM Cloud IoT OS」を提供し、安全で生産性の高い未来の現場の実現を目指している。「LANDLOG」は建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」のデータを収集・集積（ショベルカー、ダンプカー、ドローンなどの管理・解析が可能）し、現場の効率化に活用できる形式に加工したデータをユーザーに提供する。「OPTiM Cloud IoT OS」は、その基盤に活用されている。また、2020年には、建設DXとICT（情報通信技術）施工を推進する「(株)ランドログマーケティング（現(株)オプティム・デジタルコンストラクション）」を設立し、スマートコンストラクション・レトロフィットキット※の販売や、建設向けDXソリューションのマーケティングを行っている。
※今使用している使い慣れた油圧ショベルに、最新のデジタル機器を“後付け”することで、ICTによる高機能化を実現する。
業界注目のアプリケーションとしては世界に先駆けて開発した「OPTiM Geo Scan」がある。LiDARセンサー内蔵スマホやタブレットで土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できる。ドローンやレーザースキャナなどが利用できない小規模現場でも優位性を発揮し、従来の光波測量と比べ測量時間を最大6割削減することができる。また、測量の専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。世界に先駆けて開発し、2021年の販売開始以来、地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」などをはじめ様々なオプションや周辺機器を開発しており、利便性はさらに向上している。同社では、建設土木分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。
b) アグリテック
農業分野は、生産者の高齢化、労働人口減少で人手不足となり、耕作放棄地の増加や国内自給率低下などの問題が深刻な状況である。同社では、世界初の「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った「播種テクノロジー」、圃場や農作物の画像をAIを用いて解析するサービス「Agri Field Manager」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。現在では、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最適な時期に最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ピンポイントタイム散布」サービスが全国規模に拡大中である。生産者の人手不足解決、コスト低減、消費者の安心安全な食生活に貢献すると同時に、環境負荷も軽減する取り組みを積極的に進めている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,885億円と推定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
■业务概要
1.市场动向
推动Optim<3694>增长的是第四次工业革命※1的进步。近年来，物联网（IoT）的普及速度迅猛，不仅限于PC和移动设备，还包括网络摄像机、传感器、可穿戴设备等等。据该公司称，到2025年，预计将安装416亿个IoT设备。随之产生的数据量也会急剧增加，预计到2025年，全球IoT设备的数据生成量将达到79.4万亿GB（约为2020年的4倍）※2。大数据的加速增长推动人工智能的利用以从中获得有益信息。该公司通过物联网设备管理的“Optimal Biz”和利用IoT和AI的平台“OPTiM Cloud IoT OS”等，为推进第四次工业革命提供关键的解决方案，并以此成为其中的一大优势。此外，该公司的市场对象是一个巨大的市场，估计总体规模约为160万亿日元（450亿台×每月300日元※3）
※1由于信息通信技术如物联网、人工智能、大数据等的发展，产业结构正在发生巨变，新的经济价值正在诞生。
※2“450亿台”是IoT设备出货数量的预测。“每月300日元”是“Optimal Biz”的平均月度单价。
2.业务领域
(1)移动管理服务“Optimal Biz”
“Optimal Biz”是自2009年起提供的代表性服务。它是MDM工具，可以从浏览器中轻松实现企业设备（如智能手机、平板电脑、个人电脑、IT设备）的管理和安全措施。KDDI、NTT东日本、富士菲林控股<4901>的集团公司富士菲林业务创新株式会社、松下控股<6752>的集团公司松下解决方案技术株式会社、理光<7752>的销售子公司理光日本株式会社、大冢商会<4768>等多个销售合作伙伴提供或作为OEM服务供应，每个设备的终端用户标准价格为300日元/月收取授权费。在日本MDM市场每年以超过10%的稳定增长的情况下，该公司已连续13年获得该市场的1号份额，并且实施记录已经超过18万个画社，确立了事实标准的地位。此外，由于平均取消率远低于订阅服务的行业平均水平约0.5％，因此可以看出客户满意度很高。自新型冠状病毒感染症扩散（以下称为冠状病毒灾难）以来，随着远程办公在行业和规模上扩大，PC和智能手机的管理和安全需求的增加，授权数量已稳步扩大。"Optimal Biz"周边领域还有"OPTiM Contract"、"OPTiM电子帐簿保存"、"OPTiM ID+"、"OPTiM Asset"等新型服务，通过协同作用，实现了便利性的提高。
(2)X-Tech服务
该公司利用面向平台的平台Optimal Cloud IoT OS，通过结合各个产业和IT（例如人工智能和物联网）的"○○x IT"，将所有产业重塑为第四次工业革命型产业。这项工作从实证实验开始，发展成为针对特定客户企业或行业的正式业务或服务。领先的行业包括"数字建筑"、"AgriTech"和"数字健康"，已经有许多业务作为服务成功启动。
a）数字建筑
建设土木产业面临着各种问题，例如人手不足、地方企业倒闭等。为解决这些问题，人工智能和物联网等技术得到了广泛应用。该公司提供“OPTiM Cloud IoT OS”给Komatsu牵头的合资公司EARTHBRAIN在建筑和土木方面的平台“LANDLOG”，以实现安全和高效的现场目标。“LANDLOG”与整个建筑生产过程中与“物”相关数据收集、集成（可以管理和分析挖掘机、自卸车、无人机等）并以可用于现场效能优化的形式提供数据给用户。 “OPTiM Cloud IoT OS”在此基础上得到了广泛应用。另外，在2020年，该公司成立了“Land Log Marketing Co., Ltd.（现在是Optim Digital Construction Co., Ltd.）”来推进建筑工程DX和ICT（信息通信技术）施工，销售Smart Construction-Retrofit Kit ※和建筑DX解决方案市场。
※通过在我们熟悉的液压铲斗挖掘机上“后期添加”最新的数字设备，实现由ICT衍生的高功能性。
该公司研发出世界上最先进的「OPTiM Geo Scan」应用程序备受关注。使用内置了LiDAR传感器的智能手机和平板电脑扫描测量目标物，例如土木构造物，只需简单操作即可获取高精度三维数据。即使在无法使用无人机或激光扫描仪等小型工地也能发挥优势，并最多比传统光波测量减少6成测量时间。 此外，不需要任何测量专业知识，只需一个人就可以轻松进行测量，因此有助于缓解人力不足和技术工人不足的问题。该公司是世界上第一个研发此类技术，自2021年开始销售地面激光扫描仪「OPTiM Geo Scan Advance」，并开发了各种选项和附属设备，进一步提高了实用性。该公司预计建筑土木行业的潜在市场规模为3,600亿日元。
b) 农业技术
农业领域面临着生产者的老龄化、劳动人口减少导致人手不足，耕作放弃地增加，国内自给率降低等问题。该公司综合发展了人工智能、物联网和机器人等技术和平台（农业DX服务），包括世界上首款“定点农药喷施施肥技术”，以支持农业的劳动力和高收益。该公司开发出了各种服务，包括除了定点农药喷施之外，还有使用无人机的“播种技术”，利用AI分析农场和农作物图像的“Agri Field Manager”服务，以及使用滑翔机型无人机的“广域农田管理系统”等，这些都是最先进的智能农业技术。目前，使用之前培训的生长预测技术和病虫害预测技术以及无人机防除的知识，全国范围内开展的“定点时间散布”服务正在扩大。企业正在积极推进解决生产者的人手不足，降低成本，为消费者提供安全的食品以及减少环境负担的活动。该公司预计农业领域的潜在市场规模为3,885亿日元。
SD Entertainment在健康业务的结构改革和成长战略方面取得了更高的利润。Hotta Marumasa由于礼品业务的出售和各项业务的先行投资的影响，因此收入和利润下降。投资业务的销售额为249.53亿日元（较上年同期增长1.5%），经营利润为13.11亿日元（上年同期为13.08亿日元，较上年同期微增长）。
