■会社概要
1. 会社概要と沿革
オプティム<3694>は、現 代表取締役社長の菅谷氏が佐賀大学学生時代の2000年に友人らと起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。“ネットを空気に変える”がミッションであり、「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。イノベーションの創造と実現こそ唯一の自社の存在意義と考え、創業当初から数多くの発明を行ってきたのも同社の特長で、特許出願数は1,129件、登録数は548件に達している(2024年3月時点)。従業員数は406名(2024年4月1日時点)で、開発系人材が大半である。
創業当初はインターネット動画広告サービスを主体としていたが、2006年の東日本電信電話(株)(以下、NTT東日本)との技術ライセンス契約、AIを活用した自動インターネット接続ツールの提供を機にオプティマル事業(ネットを空気に変え、明日の世界を最適化することを目指す事業の造語)に転換した。2009年にはパソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」を提供開始した。なお、同社は、現在に至るまで様々な製品・サービスを展開しているが、“離れた端末をスマートに操作する”という提供価値は、対象分野や技術が変わっても一貫している。
2011年頃からは、世の中がPCからモバイルにシフトする流れに対応し、スマートフォンなどを含むマルチデバイス対応の管理プラットフォームを開発した。そのプラットフォームを拡張・進化させた「OPTiM Cloud IoT OS」で、現在デファクトスタンダード化を推進している。2013年からはソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を拡げている。
2015年には、ITを使って業界に変革を起こす取り組み「〇〇×IT」が本格化し、建設や農業などの分野でパートナー企業・団体とのプロジェクトがスタートした。建設業界では、2017年にコマツなど4社共同で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」をスタートした。2020年には世界初となる、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量ができるアプリ「OPTiM Land Scan」(現 「OPTiM Geo Scan」)の提供を開始し、現在契約ライセンス数は累計1,000件を突破している。農林水産業では、2016年に農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功している。また、2018年には同社が主導する“スマート農業アライアンス”が全国規模で行われ、米や大豆をはじめとする作物が本格的に収穫された。医療分野でも進捗が著しく、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社の、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」が使われている。
様々な業界の大手企業が同社のパートナーであり、技術力やポテンシャルは内外から高く評価されている。2020年には佐賀銀行<8395>と共同で、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ(株)」を設立、2021年にはNTT東日本などと国産ドローンサービスの利用を推進する(株)NTT e-Drone Technology設立に参画、また、KDDI<9433>とAI・IoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo(株)」を設立するなど、大手企業と連携した事業拡大の取り組みが加速している。
2014年に東証マザーズ上場、2015年には同市場1部にスピード昇格。2022年4月の同市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。
2. 事業内容
同社の主力事業は「IoTプラットフォームサービス」であり、全社売上高の88.6%(2024年3月期)を構成する。その内訳は従来の強みである「モバイルマネジメントサービス」と近年投資を積極化する「X-Techサービス」に分類される。「モバイルマネジメントサービス」では、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「Optimal Biz」が主力サービスである。パートナー企業による代理販売、OEM提供などで流通し、端末数に応じたライセンス料を受領する。「X-Techサービス」では、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、農業・建設・医療など、あらゆる産業のDXを実現する取り組みやサービスを展開する。
「リモートマネジメントサービス」は全社売上高の7.3%(同)を構成する。遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」は、現場での作業支援のみならず、災害時のスムーズな救援活動及び現場把握など災害対策の支援機器として採用されている。現場の映像共有と遠隔操作がコア技術であり、導入企業の端末数に応じてライセンス料を受領する。
「サポートサービス」は全社売上高の0.8%(同)を構成する。PC市場の成長鈍化に伴い減少傾向にある。スマートフォンやタブレットなどのトラブルを自動で検知し修復する「Optimal Diagnosis & Repair」や、自動的にルーターを解析し操作・設定を行う「Optimal Setup」を提供しており、導入の際の機能追加にかかるカスタマイズ料やライセンス料を受領する。
「その他サービス」は全社売上高の3.2%(同)を構成する。個人向けに「パソコンソフト使い放題」、人気雑誌読み放題サービス「タブレット使い放題(タブホ)」など「使い放題シリーズ」を提供しており、月額定額課金がメインである。
売上高をストック売上とフロー売上に分けると、その構成比はストック売上:フロー売上=68:32となっている。同社の基本戦略として安定収入であるストック売上(ライセンス収入)を最大化するために自社商品・サービスを確立することを優先している。そのため将来的にストック売上につながるカスタマイズ開発(フロー売上)は行うが、それ以外のカスタマイズ開発は優先度を下げている。例年下半期にフロー売上が多くなる傾向にある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
■公司概述
1。公司概况和历史
Optim <3694>是一家专门从事人工智能/物联网技术的风险企业,于2000年与朋友一起成立,当时现任总裁兼代表董事菅谷先生是佐贺大学的学生。我们的使命是 “将互联网变成空气”,我们的目标是通过事实上对 “OptiM Cloud IoT OS” 进行标准化,成为一家在第四次工业革命中发挥核心作用的企业。我们认为,创造和实现创新是我们公司存在的唯一原因,自成立之初就进行了大量发明,专利申请数量已达到1,129件,注册数量达到548件(截至2024/3年),这也是公司的一个特点。员工人数为406人(截至2024/4/1),其中大多数是开发人员。
成立之初,它主要是一家互联网视频广告服务,但在2006年与东日本电报电话株式会社(以下简称NTT East)签订的技术许可协议中提供了使用人工智能的自动互联网连接工具时,它转向了最佳业务(该术语是指旨在将互联网变成空气,优化未来世界的企业)。2009 年,我们开始为个人计算机提供 “Optimal Biz” 管理平台。此外,该公司迄今为止已经开发了各种产品和服务,但是即使目标领域和技术发生变化,“巧妙地操作远程终端” 所提供的价值也是一致的。
从2011年左右开始,开发了一种与包括智能手机在内的多种设备兼容的管理平台,以应对世界从个人电脑向手机转变的趋势。它是 “OptiM Cloud IoT OS”,它对该平台进行了扩展和发展,目前正在促进事实标准化。自2013年以来,它还扩展为软件和内容的无限使用服务,扩大了商业模式的范围。
2015年,利用信息技术推动行业变革的 “00×IT” 计划正式启动,与合作伙伴公司和组织在建筑和农业等领域启动了项目。在建筑行业,包括小松在内的四家公司于2017年共同推出了用于建筑生产过程的新平台 “LANDLOG”。2020年,开始提供世界上第一个应用程序 “OptiM Land Scan”(现为 “OptiM Geo Scan”),该应用程序允许任何人使用iPad Pro轻松进行高精度三维测量,目前合同许可证的累计数量已超过1,000个。在农业、林业和渔业领域,一项使用无人机进行害虫控制的示范实验于2016年在农业领域取得了成功。此外,在2018年,由该公司牵头的 “智慧农业联盟” 在全国范围内开展,水稻和大豆等农作物得以认真收割。医疗领域也取得了显著进展,该公司的人工智能/物联网平台 “Optim Cloud IoT OS” 被用作Medicaroid开发的首个国产手术支持机器人系统 “HinotoriTM手术机器人系统” 的网络支持系统。
各行各业的大公司都是公司的合作伙伴,其技术能力和潜力受到内部和外部的高度赞扬。2020年,他们与佐贺银行 <8395>合作成立了合资企业 “Optim Bank Technologies Co., Ltd.”,目的是规划和销售利用人工智能和物联网等的解决方案,并参与成立了NTT e-Drone Technologies有限公司,以在2021年与NTT East等公司一起推广国产无人机服务的使用,并与KDDI合作成立了支持企业DX<94的合资企业 33> 以及利用人工智能和物联网进行产品规划与主要公司合作的业务扩张工作正在加速,例如建立 “DxGogo”有限公司”
它于2014年在东京证券交易所母公司上市,并于2015年迅速晋升为同一市场的甲级联赛。由于2022/4年的同一市场部门进行了重组,它过渡到主要市场。
2。业务内容
该公司的主要业务是 “物联网平台服务”,占全公司销售额的88.6%(截至2024/3财年)。细分为传统优势的 “移动管理服务” 和近年来积极投资的 “X-Tech服务”。在 “移动管理服务” 中,“Optimal Biz” 是主要服务,它在云端管理智能手机和平板电脑等各种设备,并在组织内部进行运营管理,资产管理和安全策略设置等。它通过合作伙伴公司的代理销售,OEM提供等方式进行分发,并收取与终端数量相对应的许可费。“X-Tech 服务” 利用人工智能/物联网平台 “OptiM Cloud IoT OS” 来开发在农业、建筑和医疗保健等所有行业实现数字化体验的计划和服务。
“远程管理服务” 占全公司销售额的7.3%(相同)。远程工作支持服务 “Optimal Second Sight” 不仅用于现场工作支持,还可用作灾难对策的支持设备,例如平稳的救灾活动和灾难期间的现场抓取。现场视频共享和远程控制是核心技术,许可费根据引进公司的终端数量收取。
“支持服务” 占全公司销售额的0.8%(相同)。由于个人电脑市场增长放缓,出现下降趋势。提供了 “最佳诊断和修复”(可自动检测和修复智能手机、平板电脑等的问题)和自动分析路由器并执行操作/设置的 “最佳设置”,并收取与推出时添加功能相关的定制费和许可费。
“其他服务” 占全公司销售额的3.2%(相同)。他们为个人提供 “无限使用系列”,例如 “无限使用计算机软件” 和 “无限使用平板电脑(tabho)”,这是一项为流行杂志提供无限量阅读的服务,他们主要收取固定的月费。
当销售额分为库存销售和流量销售时,构成比率为库存销售:流量销售 = 68:32。作为公司的基本战略,它优先建立内部产品和服务,以最大限度地提高股票销售(许可收入),即稳定的收入。因此,将进行导致未来库存销售的定制开发(流水销售),但其他定制开发的优先级已降低。每年的下半年,流量销售额往往会增加。
(由 FISCO 客座分析师角田秀夫撰写)