■事業概要
1. 事業概要
ミダックホールディングス<6564>は産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分、及び一般廃棄物の収集運搬・処分を展開している。廃棄物とは「占有者が自ら利用又は他人に有償で売却することができないために不要となったもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く)」で、産業廃棄物と一般廃棄物に大別される。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物(燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので上記の産業廃棄物に該当しないもの)である。産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性のある廃棄物を特別管理産業廃棄物という。
一般廃棄物は廃棄物処理法で規定された産業廃棄物以外の廃棄物である。一般廃棄物は事業系一般廃棄物(事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの)、家庭廃棄物(一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物)、特別管理一般廃棄物(廃家電製品に含まれるPCB使用部品、ごみ処理施設の集じん施設で集められたばいじん、感染性一般廃棄物など)に分類される。
(a) 事業区分・内容
同社は事業セグメント区分を廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業としている。廃棄物処分事業は、事業者(企業・地方公共団体等)から排出される廃棄物を、自社施設で中間処理(焼却、破砕、水処理、コンクリート固化など)及び最終処分する廃棄物処理サービスである。収集運搬事業は、事業者から排出される廃棄物をタンクローリー車やパッカー車などによって回収し、処理場まで運搬するサービスである。仲介管理事業は、自社処理が困難な廃棄物や自社の商圏以外の廃棄物について、自社以外の処理業者へ顧客(排出事業者)を紹介するサービスである。廃棄物処分事業及び収集運搬事業では排出事業者から中間処理・最終処分及び収集運搬に係る料金、仲介管理事業では処理業者から仲介手数料を得る。
中間処理とは、最終処分に先立って廃棄物を減量・減容化、安定化、無害化、資源化することである。廃棄物の性状に応じて焼却、破砕・選別、圧縮・成形、中和、脱水、溶融などの処理を行う。最終処分とは、廃棄物を埋め立て処分、海洋投入処分、再生によって最終的に処分することである。埋め立て処分は、廃棄物の環境への無用な拡散や流出を避けるために、陸上や水面の限られた場所を区切って貯留構造物を造成し、廃棄物を埋め立て貯留して年月をかけて自然に戻そうとするもので、安定型最終処分場(廃プラスチック類やがれき類など、そのまま埋め立て処分しても環境保全上支障のないものだけを埋め立てる処分場)、遮断型最終処分場(有害物質を含む廃棄物等を埋め立てる処分場で、コンクリートの囲いと屋根で周囲から遮断された構造)、及び管理型最終処分場(安定型最終処分場では処分できないが遮断型最終処分場の基準ほど有害物質の含有が多くない廃棄物等を埋め立てる処分場で、有害物質の溶出やガス・汚水が発生するため遮水工や浸出水処理施設の設置が義務付けられている)の3つに分類される。
(b) 事業環境
同社が属する国内産業廃棄物処理業界の推定市場規模(出典:環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」)は約5.3兆円で、地域別には関東2.1兆円、近畿0.9兆円、中部0.7兆円、北海道・東北0.6兆円、九州・沖縄0.6兆円、中国・四国0.4兆円となっている。国内の産業廃棄物の総排出量(出典:環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況・令和4年度速報値」)は、2022年度が合計370百万トン(地域別構成比は関東25.2%、北海道・東北19.4%、中部17.0%、九州14.2%、近畿13.5%、中国・四国10.7%)だった。2009年度に400百万トンを割り込んだ後は特に大きな変化は見られず、今後も一定の廃棄物排出が継続すると予測されている。
最終処分量(出典:環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書 令和4年度速報値」)については、2018年以降はおおむね9百万トンで推移している。2008年度の17百万トンに比べて大幅に減少した形だが、これは廃棄物の再生利用(3R=Reduce、Reuse、Recycle)の進展が影響していると考えられるが、環境省「循環型社会形成推進基本計画(平成30年6月)」では2025年度の産業廃棄物の最終処分量の数値目標を約10百万トンと設定しており、今後も最終処分は不可避的に発生し、最終処分場が社会に不可欠な存在であることに変化はないだろうと考えられる。
また、全国の最終処分場(設置許可数)は2022年4月1日時点(出典:環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況 令和3年度実績」)で全国に1,568件となっている。最終処分場の残存容量は合計17,109万立方メートル(遮断型処分場が2万立方メートル、安定型処分場が5,923万立方メートル、管理型処分場が11,183万立方メートル)で前年度比1,402万立方メートル(8.9%)増加した。残余年数(=残存容量/最終処分量)は全国が19.7年で、このうち首都圏は13.4年、近畿圏は20.5年となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■业务概述
1。业务概述
Midac Holdings <6564>正在开发工业废物和特殊管制工业废物的收集、运输和处置以及一般废物的收集、运输和处置。废物是 “不再需要的东西,因为居住者不能自己使用或付费出售给他人(不包括放射性物质和受其污染的东西)”,它大致分为工业废物和一般废物。
工业废弃物是指与商业活动和上述行业相关的废物,用于处置20种废物(煤渣、污泥、废油、废酸、废碱、废塑料、橡胶废料、金属废料、玻璃废料、混凝土废物、陶瓷废物、矿物、碎片、垃圾、纸张废物、木材废物、纤维废物、动物废物、动植物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、动物废物、)。在工业废物中,具有爆炸性、毒性和传染性的废物被称为特别管制的工业废物。
一般废物是《废物处置法》中规定的工业废物以外的废物。一般废物被归类为与商业有关的一般废物(工业废物以外的商业活动产生的废物)、生活垃圾(普通家庭日常生活产生的废物)和特殊管理的一般废物(废弃家用电器中包含的多氯联苯使用部件、垃圾处理设施的集尘设施、传染性一般废物等)。
(a) 业务类别和内容
该公司将其业务部门划分为废物处理业务、收集和运输业务以及中介管理业务。废物处理业务是一项废物处置服务,用于对企业(公司、地方公共机构等)排放的废物进行中间处理(焚烧、粉碎、水处理、混凝土固化等),以及在内部设施中最终处置企业(公司、当地公共机构等)排放的废物。收集和运输业务是一项收集通过油罐车、包装车等从企业排放的废物,并将其运送到处理厂的服务。中介管理业务是一项服务,将客户(排放运营商)介绍给公司以外的处置公司,以处理难以在内部处置的废物或公司贸易区域以外的废物。在废物处理业务和收集和运输业务中,与中间处理/最终处置、收集和运输有关的费用由排放运营商收取,经纪费从中介管理业务的处置公司获得。
中间处理是在最终处置之前对废物进行减少、减量、稳定、排毒和回收利用。焚烧、压碎/分类、压缩/成型、中和、脱水和熔化等处理是根据废物的性质进行的。最终处置是通过垃圾填埋处置、海洋处置和回收对废物进行的最终处置。为了避免不必要的废物扩散或流出到环境中,通过在陆地或水上划分有限的区域来建立储存结构,将废物填埋并储存并随着时间的推移回大自然;一个稳定的最终处置场所(仅填埋废塑料、碎片等的处置场所,即使按原样处置也不会干扰环境保护)、封闭式最终处置场所(处置)填埋含有危险物质的废物等的场所。它分为 3类别:由围墙和屋顶与周围环境隔绝的建筑物)和有管理的最终处置场所(填埋废物等的处置场所,无法在稳定的最终处置场进行处置,但所含的有害物质不如封闭的最终处置场地的标准那么多,而且必须安装防水工程和渗滤液处理设施,因为有害物质会被洗脱并产生气体/污水)。
(b) 商业环境
该公司所属的国内工业废物处理行业的市场规模估计约为5.3万亿日元(资料来源:环境省 “2011年工业废物处置行业实况调查业务报告”),按地区划分,为关东2.1万亿日元,近畿0.9万亿日元,中部0.7万亿日元,北海道/东北0.6万亿日元,九州/冲绳0.6万亿日元,中国/四国0.4万亿日元。2022财年,国内工业废弃物的总排放量(来源:环境省的 “工业废物排放和处置状况:令和第四次初步报告”)共计3.7亿吨(地区构成比率为关东25.2%,北海道/东北19.4%,中部17.0%,九州14.2%,近畿13.5%,中国/四国10.7%)。在2009财年降至4亿吨以下后,没有发生重大变化,预计未来将继续保持持续的废物排放。
自2018年以来,最终处置量(来源:环境省 “工业废物排放/处置状况调查报告Reiwa第四次初步报告”)总体上保持在900万吨。与2008财年的1700万吨相比,这一数字急剧下降,据认为废物回收的进展(3R =减少、再利用、再循环)受到了影响,但是环境省的 “促进循环型社会形成基本计划(平成30/6)” 设定了2025年工业废物最终处置量约1000万吨的数字目标,最终处置将不可避免地在未来进行,最终处置将不可避免地发生,并且是最终的将来不可避免地会出现处置场所,而且最终处置场地这一事实发生了变化是社会的重要组成部分可以想象,不会有。
此外,截至2022/4/1,全国共有1,568个最终处置场所(安装许可证数量)(来源:环境部 “工业废物处置设施、工业废物处置业务许可证等的安装状况。Reiwa 3结果”)。最终处置场地的总剩余容量为1.7109亿立方米(封锁处置场为20,000立方米,稳定处置场为5,923万立方米,管理处置场为1.1183亿立方米),比上一财年增加了1,402万立方米(8.9%)。全国剩余年限(=剩余产能/最终处置量)为19.7年,其中东京都市区为13.4年,近畿地区为20.5年。
(作者:FISCO客座分析师水田正史展览)